核燃料税

日本国内にある稼動中の原発は世界３位。

1位はアメリカ104基、計画１。
2位はフランス59基、建設中１。

日本は55基、建設中３、計画は11もある。

計画通りに行けば世界2位の原発大国。

計画中の原発は地元の理解を得られるだろうか？

メーカーとしても、東芝、日立、三菱重工などが巨大なビジネスとして国内はもとより世界のマーケットに出ている。

有望なマーケットだ。

なにごともなければ・・・

という注釈が付くことになってしまった。

事故が起きたら人類では制御不能になる。
（実際、事故起こした福島第一原発では人間は中に入っていない。ロボットで捜索したり撮影したりしている。
東京に居ていろいろ説明しているが実際に見てきたわけではない。）

安全であると神話のように言われてきた。

でも、一旦事故が起きたら・・・

核燃料税というものを知っていますか？

福島県では原発事故で税収が減る？

読売新聞↓

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の
原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した
４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。

核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、
事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが
確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。

核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では
４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、
避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。

残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。

引用終わり↑

ちなみに、柏崎刈羽原発が地震で停止し税収が見込めなくなった時期は東電が核燃料税とほぼ同額の30億円を新潟県に寄付した。

柏崎刈羽原子力発電所は世界一の規模

福井県敦賀市では市長選がありました。
現職が再選されました。
4人立候補しましたが全員共通しているのは原発と共生。

敦賀市の収入の約２割が原発関連。

雇用も原発関連が一番。

経済的に見れば地域に深く深く入っている。

地元に長年貢献してきた原子力。

だが、福島第一原発の近くでは原子力の別の面でのパワーで。

福島第一原発から10km、20km、30km、実際にはもっと広い範囲で経済は完全と言ってよいほどストップするだろう。（実際には単純な距離ではないのだが）

たった半年でもそこに人が居なければ街は消滅してしまう。

住民が居なければ消費財も売れない。

もし、工場を動かそうにも従業員もいない。
（その前に顧客がなくなる）

店はお客がいなければ成り立たない。

農業にしても漁業にしても同じだ。

農協や漁連も成り立たない。
（土地の担保価値がなくなる）

役場も・・・

街は人が居なければ成り立たないのだ。

国の責任で街の再興を図らなければならない。

どうしたら早期に出来るのか。

徹底した検証と実行計画が望まれる。

政府は国民の生命・財産を守る義務があるのだ。

東電がどれだけ補償するか分からないが、到底不可能な金額になるだろう。
国家がやる必要ある。

国民のひとりとして強く要望する。

追伸
原発をどうするか？
廃炉にするにしても何十年も掛かる。
現実的には当分付き合っていかねばならない。
原発利権を分断せよ。
その間に新エネルギーに徐々に変更してゆくのが現実的ではないか。
NEDO
NEPC

小生は、メタンハイドレートに期待したい。
産経ニュース

追伸２
東電は役員報酬５割カット、年俸で管理職３割、組合員２割カットで500億円以上捻出するという。
役員報酬総額を人数で割ると平均年収3700万円にも上る。
それより、JALの上を行くという企業年金がこのあとやり玉になるだろう。
5割カットしたら3000億円捻出出来るとか。
会社が破綻すれば無くなる。
一回の事故ですべてパーになる現実を見なければならない。

追伸３
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