（続）ふるさと納税問題

農水省の調査によると、


平成28年のふるさと納税返礼品として使用されたお米の総量が23,700トン（玄米ベース）になった。


平成27年と比べて1,8倍になったとか。


コメを返礼品にしている自治体は都道府県と市町村合計で1001となり前年に比べて37％増加した。


その中でも、山形県が突出していて、その数量約1万トン。

全体の４２％を一つの県で占めていることになる。

2位は岡山県の2658トン、3位北海道1866トンなので、いかに山形県が多いかよくわかる。


このことは当ブログで何度も指摘しているが、


自治体に対する「寄付」であって、ふるさと納税という名称はふさわしくない。


ふるさとでもなんでもなく、縁も所縁もない地域に寄付をする。


目的は返礼品狙いであって、ようするにこの制度活用すれば、実質的に安くものが買えるというものだ。


都市部の自治体の税収は減り。


コメを販売する会社にとっては迷惑だ。


その地域で返礼品業者に指定されれば、自治体から注文もらえる。


そんな楽な商売はない。


総務省もあまりに節操ないと見直しに着手したようです。



返礼品ビジネスは長く続かない。



官製マーケットに頼ったらいけませんよ。



この問題は追求していく。



日経　20170307




返礼割合に上限検討




国会審議で集中砲火