政府 計画的避難区域を設定
4月11日 22時32分 
枝野官房長官は、１１日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発から半径２０キロ圏外でも、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される地域については、「計画的避難区域」とし、この区域の住民は、おおむね１か月をめどに避難してほしいという考えを示しました。
政府は、今回の事故で、原発から半径２０キロ圏内には避難指示を出し、また、半径２０キロから３０キロ圏内については屋内退避の指示を出すとともに自主避難を呼びかけてきました。こうしたなかで、枝野官房長官は、原発から半径２０キロ圏外でも、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される地域については、「計画的避難区域」とし、避難を呼びかけることを発表しました。具体的には、福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部です。これについて、枝野長官は「この区域の皆さんには、大変な苦労をかけることになるが、別の場所に計画的に避難してもらうことが求められる。おおむね１か月をめどに実行されることが望ましいが、自治体との調整を踏まえた指示をお願いするので、今すぐ、直ちに行動に移る必要はない」と述べました。さらに、枝野長官は、原発から２０キロから３０キロ圏内のうち、「計画的避難区域」に入らない地域を「緊急時避難準備区域」とすることを発表しました。具体的には、福島県の広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部です。これについて、枝野長官は「『緊急時避難準備区域』では、緊急事態が生じたときには、屋内退避したり、避難したりする準備することが必要で、原則的には自力での避難が求められる。自力での避難などが困難であると想定される人には、あらかじめ避難してもらうことが望ましい。特に、子どもや妊婦、要介護者、入院患者は、この区域に入らないようにすることが引き続き求められる」と述べました。これに関連して、枝野官房長官は、１１日夜、記者団に対して、福島県いわき市については、今後、屋内退避の指示を解除する方針であることを明らかにしました。
