公的融資 民商は違います。
「信用保証協会へ保証申込をしてやる。」とか「あっせんする。」などの名目で、不正に手数料、賛助金等を要求する金融斡旋屋等の被害が報告されています。民商ではこのような手数料及び賛助金等は一切必要ありません。
代表的な融資制度（2008.11.17.）
【日本政策金融公庫の新創業融資制度】
融資限度額 1,000万円
融資期間 7年以内・設備資金 5年以内・運転資金
連帯保証人 不要（法人の代表者の方の保証も不要です。）
【大阪府の融資制度（小規模資金保証）】
融資限度額 1,250万円
融資期間 7年以内（運転・設備）
利 率 1.80％
連帯保証人 不要
保証料率 H18年度より段階別保証料が導入されています。
【池田市の融資制度（大阪府市町村連携型融資制度）】
融資限度額 600万円
融資期間 5年以内（運転・設備）
利 率 大阪府のさだめる融資利率から－0.5％
連帯保証人 不要
保証料率 H18年度より段階別保証料が導入されています。
詳しくはこちらを 大阪府商工労働部金融室
『事業資金の融資について、基本的な立場』
民商は発足以来、中小業者の金融問題を重視し、一貫してその改善のための運動に
取り組んできました。1965年の不況の時、政府は山一證券などに無担保・無保証・返済
期限無・融資額無制限の救済融資をしました。その際、苦しいのは中小業者も同じ、「中
小業者にも山一なみの融資を」と運動し、無担保・無保証人制度を実現させました。現在、
これらの融資制度は発展し、国・府・市などで無担保・無保証人で低金利の融資制度や
信用保証を利用することができます。中小業者を振興・育成することは地域経済を活性
化することにつながります。しかし、中小業者は資本の蓄積が容易ではなく、事業資金は
借入に依存せざるを得ません。そこで「権利としての金融」という概念が登場します。つま
り「借りることは権利であり、権利は運動によって守られ、発展させることができる。」とい
う考え方です。
『中小企業基本法』より抜粋
（基本理念）
第三条 中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多
様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供すること
により我が国の経済の基盤を形成しているものであり、特に多数の中小企業者が創意工
夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、
就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進
する等、我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものである
ことにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、その経
営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の
変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなけれ
ばならない。
（平一一法一四六・全改）