荘内病院地域医療連携推進協議会

地域医療連携推進協議会
平成30年3月20日　19:00～
荘内病院　講堂

１、開会

２、会長挨拶
　　患者数、前年度より増加
　　来年度、退職者もあり、新たな体制となる。

３、報告および協議

　１）訪問服薬指導の実績報告

　　　訪問薬剤管理指導（荘内病院通院患者）
　　　　28年度　14名、　29年度　19名

　　　地域
　　　　手上げ　33薬局
　　　　実際に訪問　28年度：21、29年度：23、薬局　　　　　　　　
　　　　訪問回数：28年度：約1300（117）、29年度約1600（116）
　　　　　
　　　課題として、書式が統一されていない

　２）荘内病院ドクター出前講座の実施報告

　　　3回実施、
　　　アンケート結果から、地域から良好な反応
　　　
　　　　
　３）ちょうかいネット事務局の一本化

　　　申請受理後10－15分で開示可能としたい、
　　　同意書の原本管理（医師会へ集配で送付して荘内病院へという流れを考えている）
　　　登録、1日平均　10－20件程度と予想
　
　４）ホームページの更新

　　　1月25日に新ホームページを公開している
　　　1日、300件のアクセス、　ＰＣ，モバイル、半々

　５）診療科別外来週間予定表


　６）その他

４、その他

　　　Net4Uの荘内病院での利活用
　　　　地域からは、荘内病院へ再入院で連携が途絶えるという課題が出されている

　　　ＦＡＸ送信は、個人情報保護の観点から、検討が必要

庄内プロジェクト運営委員会

庄内プロジェクト（緩和ケア普及のためのプロジェクト）、
おもに次年度の計画について、グループ毎に議論する。


緩和ケアを学ぼう会
　出張講演会（出前講座）を充実、
　テーマは、エンド・オブ・ライフケア

地域症例検討会
　地域カンファレンス　アンケートを実施後開催予定
　症例検討会は、課題もあるが従来通り実施予定、

看護師連携
　施設への訪問と事例検討会を予定
　ELNEC-Jへの支援
　　現在：6000円個人負担、
　　緩和医療研究会から5万の助成金
　　庄内プロジェクトから助成：消耗品代として2万程度　
　　講師を地域で出すことで予算を減らせるのではないか　

緩和ケアスキルアップ研修
　スキルアップ研修会　4回　10月17日　蘆野先生と共催、
　つるおか健康塾
　　講師は、ＭＬで募集、　

市民公開講座
　荘銀タクト
　　庄内プロジェクト10周年記念
　　講師：鎌田先生、がんばらないけどあきらめない、　　
　　目標：500名
　　オープニング：北高の合唱
　　庄内プロジェクトを映像で紹介？
　　
サポートセンター
　おもに、事務局機能、会計、情報発信、各種会議の企画・運営

ほたる市民公開講座～認知症を知ろう～

鶴岡地区医師会地域医療連携室「ほたる」主催市民公開講座

認知症を知ろう
　～住み慣れた地域で、安心して暮らし続けるために～

日時：平成30年3月11日、13:30～16:15

場所：鶴岡市先端研究産業支援センター　レクチャーホール

講　演：

第１部「認知症を正しく理解しよう」
　　　　　鶴岡市立荘内病院 神経内科主任医長 丸谷 宏 先生



認知症に関する基礎的な知識、鶴岡市における各種認知症対策について解説して頂きました。
興味深かったのは、死亡後の解剖で、脳に進んだアルツハイマー病の変化がみられたにも関わらず、生前殆ど認知症状がみられなかった修道尼の事例（Nun Study）。脳の萎縮が必ずしもアルツハイマー病の発症要因ではないかもしれないというデータでした。

　　　「認知症、その人を支えるために」
　　　　　鶴岡市立荘内病院 認知症看護認定看護師 富樫 千代美 氏


認知症患者さんへの接し方を、具体的に詳しく解説して頂きました。身体拘束の是非、施設入所者への配慮などの質問がありましたが、丁寧かつ的確に応じていました。


第２部「知って備える！高齢者と安全運転」
　　　　　R45・日の出自動車学校副管理者　
　　　　　日本交通心理学会認定交通心理士 奥山 祐輔 氏

交通心理学とは？
　交通事故防止のための学問

高齢ドライバーの特性、高齢ドライバーの免許について解説する。

高齢者講習　
　平成10年10月施行（75歳以上）
　平成14年6月施行　70歳へ引き下げ
　平成21年6月施行　認知機能検査開始　75歳以上　合否はない
　平成29年3月改正　高齢者講習2時間に軽減化　合否はない

　認知機能の心配なし　　　第3分類
　認知機能の低下のおそれ　第2分類
　認知機能のおそれ　　　　第1分類

　　１－２分類は、3時間の講習
　　第１分類になると医師の診断が必要、診断次第では取り消し

　認知機能検査
　１、年、月日、曜日、時間
　２、時間描画
　３、１６個のイラスト（もの忘れ検査）

高齢ドライバーは危険ドライバー？
　危険ドライバーは、若年層も多い

高齢者の事故数
　死亡事故、ここ20年大きな増加はない
　　一方、全体には減っているとう背景を考慮する必要がある
　高齢者が多いと思われる要因
　　高齢者ドライバーの増加　
　　マスコミ報道
　　　認知症の事故を敢えて取り上げる
　　　　例：死亡事故を起こした75歳以上385人の半数が認知機能低下判定

　75歳以上の死亡事故での認知症は15%程度

　認知機能低下と不安全行動とは、関連ありそうではあるが・・

　「運転をやめさせる」という表現

　　　命令には、反抗したくなる
　　　孤立感、無力感　

　高齢者が長く運転を続けられるよう支援することが重要
　　体力が低下した高齢者こそ車が必要
　　一方で、支援の先には、自ら止めること含まれる

　視点を変える
　　一気にやめるのではなく、徐々に減らしてはいけないか？（補償運転）

　補償運転とは
　・夜は運転しない
　・悪天候
　・体調が悪い
　・カーラジオをきかない
　・一人で運転しない
　・行き先へ自信がないとき一人で運転しない
　　など前もって危険を回避する配慮

　自己評価能力　自分を正しく知る能力

　　問題点
　　　高齢ドライバーの自己評価は高い
　　　80歳以上では、72%が「運転に自信がある」と答えた

　　交通事故の背景、技量ではない
　
　健康生活改善と同じように
　　運転生活を変える　→　補償運転
　　運転生活改善　→　予防　→運転教育　→返納？

山形県医師会在宅医療推進会議

県医師会の在宅医療推進会議
、
各地区から在宅医療における現状と課題について報告があった。

多くの地域で、共通して取り組んでいることは、

　・市町村と医師会との連携による在宅医療推進事業の実施
　・多職種向け研修会、市民啓発の講演会の実施
　・医療・介護連携システムの導入

課題としては、

　・在宅医療への関心の温度差
　・在宅に取り組む医師の不足
　・行政と医師会との連携不足
　・看取りの対応　
　・遠隔地への訪問診療の困難さ　

などが指摘された。
　



山形県医師会在宅医療推進委員会

2018年3月8日　15:30～
ＴＶ会議

司会：委員長、岡田先生

各地区医師会から報告

　山形市（朝田委員）
　　医療・介護連携推進事業（ポピー）
　　　・高齢者向け施設への出張勉強会
　　　・退院支援ルール、退院支援フローの活用
　　　・相談窓口
　　　・iPadによるメディカルケアステーションの普及
　　
　　問題点・課題
　　　・在宅医師は増えていない
　　　・相談内容から、介護者の不満、不安がみられる
　　　・ケアマネ、包括の支援員、ホビースタッフの役割分担、責任所在が不明瞭
　　　・ホピ―（2名体制）の業務負担
　　　・市からの予算内でというしめつけ　

　　専門医志向が強い、学生からの啓発が必要では
　　病院医師と在宅医との関係　
　　　経験を積んでいけばうまくいくのでは

　天童市・東村山地区医師会（鞍掛委員）
　　・研修会、行政を入れた、飲み会付き、認知症カフェ
　　・在宅主治医決定のためのしくみづくり
　　　地域住民から、在宅かかりつけ医をみつけられないという意見
　　　山形から通勤している医師が少なくない
　　　対策の委員会を立ち上げた　10回程度開催
　　　包括支援センターに相談窓口
　　　　→医師会が仲介　
　　　主治医決定作戦を運用開始
　　　　若い先生の意識付けになる？
　　　ベッドタウン化
　　　　介護する人がいない
　　　　天童では、施設に入れるのが普通、在宅は普及していない
　　・新医師会館、11月に完成　
　　　　医療・介護連携の拠点として、1名増員
　　　
　　　問題・課題　　
　　　　往診する医師が不足している
　　　　往診を担う医師の地域貢献の負担

寒河江・西村山地区医師会（小関医院）
　　在宅医療連携強化事業
　　　研修会があるが、内容は不透明（医師はほとんど理解していない）
　　　全体の把握がされていない
　　課題・問題
　　　医療機関の減少が激しい
　　　連携システムの利用状況　河北病院ががんばっているが、他はほとんど動いていない
　　　往診専門の医師が開業したがエリア広すぎるとして撤退
　　　河北病院を中心に緩和ケアが普及してきたが、非がん患者は病院の支援を受けることができない
　　　訪問看護はがんばっている　　

　　　ＩＴを使った遠隔医療はどうか
　　　開業医の先生が増えない地域における在宅医療
　　　遠隔、効率の悪い訪問診療は厳しい、ペイしない　→施設へ入れるしかないのではないか
　　　病院からの訪問診療は赤字、入院してもらった方が良いが・・

　上山市医師会（原田委員）
　　上山市の在宅医療の現状
　　　34人しか往診をやっていない（ケアマネの報告）
　　　23施設中9施設が行っている（うち内科系は7施設）
　　　通勤医師がほとんど
　　　在宅医療を知らない住民が多い　病院・施設を希望する
　　　救急は、山形市内の病変へ搬送されるのが普通
　　課題・問題
　　　口腔内を把握していない
　　　医療機関の横のつながりがない
　
　北村山地区医師会（柴田委員）
　　北村山地域在宅医療・介護連携推進事業
　　　3市1町と北村山医師会との連携で実施
　　　市町村毎に担当医師を配置
　　
　　研修会・市民啓発活動　
　　　認知症市民フォーラム村山
　　　北村山看取りシンポジウム　医師会学術会報誌に掲載
　　地域包括支援センター、合同研修会
　　
　　課題・問題点
　　　在宅医療に取り組む医師と取り組まない医師の存在
　　　365日、24時間拘束を敬遠する医師
　　　在宅医療を継続できない在宅患者
　　　急変時の入院受入れ体制
　　　看取り・高度医療機器管理を要する在宅患者の管理
　　　　　
　最上（土田委員）
　　欠席

　酒田地区医師会（岡田委員）
　　ポンテを主体に活動
　　　施設における受入れに関するデータベースの更新
　　　精神科3病院の空床情報の提供
　　　ショートステイベット、空き情報の提供
　　研修会などの開催
　　認知症初期集中支援チーム
　　メディカルケアステーションの運用、来年度から
　　相談支援　ポンテ　包括支援センターなどからの相談を受ける
　　
　　問題・課題
　　　在宅医療を支える人材　とくに訪問看護師が不足している
　　　看取りを含めた在宅医療の普及、
　　　　　　　
　鶴岡地区医師会（三原委員）
　　ほたるを中心に活動を展開
　　国が示す事業のすべてを網羅的に実施
　　　・医療・介護資源マップ
　　　・施設受け入れデータベースの更新
　　　・喀痰吸引に関して、保健所と連携し、対策を検討
　　　・南庄内在宅医療を考える会　年3回
　　　・Net4U,Note4Uの運用
　　　・多職種向け、市民向けの研修会、講演会の実施
　　　・行政（県、市）、3師会、病院などとの定期的なミーティング

　　課題
　　　・在宅へ取り組む医師の数、業務負担
　　　・医療依存度の高い患者の施設受け入れ
　　　・病院と地域との連携

南陽市東置賜地区医師会（安日委員）
　地域在宅医療推進事業
　　在宅医療研修会
　　在宅医療講演会
　　多職種間情報連携システム（オキトピア２）の普及
　　在宅医療・介護　認知症市民フォーラム
　　連携会議
　
　課題
　　行政と医師会との連携強化

長井市西置賜地区医師会（外田委員）
　・地域在宅医療連携推進室
　　・研修会の開催
　　・相談支援
　　・出前講座
　・在宅医療推進委員会
　・在宅医療多職種連携システム（ほっとネット）の導入
　・長井市在宅医療推進協議会への協力
　・主治医研修会　　　
　・2箇所の訪問看護ステーションの開所　

　課題
　　ほっとネットの普及不足
　　公立置賜長井病院精神科病棟の閉鎖
　
米沢地区医師会（高橋委員）
　在宅医療連携推進検討委員会
　　・看取りの連携について合意
　多職種カンファレンス

「総務省」医療・介護連携の推進に関する調査研究

表記の有識者ヒアリング、3回目（最終回）に出席してきた。

今回は、最終回とのことで、来年度の実証事業案についての説明があり、
委員間でのディスカッションが行われた。

実証事業は以下の4点


１、自治体との連携による患者基本情報の活用モデル

　１）自治体の保有する健診情報やレセプトデータ、また国関連のデータなど、患者基本情報とはなにかを定義する。

　２）患者自身のこれまでの人生や考え方、信条、価値観などナラティブな情報も含め検討する。

　３）その上で患者基本情報の項目・データ形式、交換規約などを標準仕様としてまとめ、地域の実証を通じて機能面および運用面の検証を行う

　４）同時に、患者基本情報を活用することによる介護職の業務効率化・介護サービスの質の向上が可能かどうか日々の在宅ケア時における導入効果の検証を行う。


２、入退院時・介護サービス開始時における情報連携促進モデル

　１）病院側が介護側と顔の見える関係を作りきれておらず、入退院・介護サービス開始時に十分な情報連携が取れていないとの認識から、そのシーンに標準を合わせた実証事業をおこなう。

　２）関係職種の人数も多く、退院・対処先も多岐にわたる都市部か、あるいは地方部で三次医療健胃数か所程度の高度急性期病院から、医療圏をまたいで在宅復帰してくる歯足を想定している。また、在宅復帰後の日々の在宅ケア時に様態が急変し、再入院する場合も対象としている。


　３）乳他院時・介護サービス開始時における連携すべき情報項目・データ形式・交換規約等の標準仕様を策定し、地域における実証事業で機能面とその運用面および導入効果の検証を行う。

　４）実証を三次医療圏で行い、退院先がお互いに異なる医療介護連携システムの場合は、名寄せなどの実証も可能である。

３、多職種連携の更なる業務効率化・運用コスト低減モデル

　１）介護事業者の負担感が大きい2重入力の解消、介護側の個人所有端末の導入、介護職の本人確認の実証など、現状の多職種連携システムの運用について、より業務効率を向上させ、かつ安価に実現する施策について実証を通じて検証する。

　２）2重入力の解消については、大手だけでははなく中小規模のベンダーが複数集まり、自社製品から医療介護システムむけ出力形式や実証フィールドなどについても議論する会議体を設置することを想定している。

　３）同様に介護職のＢＹＯＤの導入についても、介護システムベンターやセキュウリティーベンダーが協議の上、・セキュウティのアプリをインストしたＢＹＯＤによる入力を実際の現場で実施し、その機能面や運用面を検証する。

　４）同じく、介護職のの本人確認の認証技術について、ベンダー間で協議の上実施し、機能面・運用面の検証を行う。


　５）最後に、上記の取組によって、どの程度業務負担が提言されたのか、定量的な分析を行う。

４、患者・利用者の状況に応じた医療・介護の情報連携効果検証モデル

　１）患者の状況に応じた、日々の情報連携項目を設定の上、そのデータ形式・交換規約などの標準仕様を策定する。

　２）例えば、ターミナルケアや重度の患者の状況にあった情報連携項目や、要支援などの場合はリハビリの項目など、患者、利用者の状況に応じた連携すべき情報項目の類型化やその場合のデータ形式・交換規約などを検討する。

　３）その上で、地域における実証事業で機能面と、その運用面の検証を行う。

　４）同時に、上記取り組みによる介護職の業務効率化・介護サービスの質向上が可能かどうか日々の在宅ケア時における導入効果の検証を行う。