「仙台中華街」風前のともしび 新市長が反対・凍結
2006年07月27日15時06分
東北の拠点都市・仙台に大規模な中華街をつくる――。昨年、中国初の投資ファンドが持ち込んできた巨額の「チャイナマネー」投入計画に、地域経済の回復を待ちわびる地元は大きな期待を寄せた。ところが、日中関係の険悪化の中で風向きは一変。「景観と治安に問題がある」との新市長の一声で計画は凍結され、今や風前のともしびとなっている。
イメージ図
財団が仙台市に示した空中中華街のイメージ図（仙台市提供）
地図
写真
「空中中華街」構想が持ち上がった再開発地区＝仙台市太白区で
●構想は「空中中華街」
下りの新幹線で仙台まで残り数分。地上約１０メートルの高架の右手に、竜宮城を思わせる街並みが現れる――。そんな青写真を持って、中国の投資ファンド「中瑞財団」の一行が仙台市を訪れたのは、昨年６月だった。
この「空中中華街」の予定地は、ＪＲ仙台駅の南隣の長町駅東側に広がる８２ヘクタールの再開発用地。横浜市の「みなとみらい２１地区」に次ぐ規模の再開発だ。９７年以降１１８９億円をかけて整備されているが、商業施設の進出が決まらず、「塩漬け」になっている。
●資産１５０億元
中瑞財団は、新幹線高架に隣接する土地１．６ヘクタールを購入して地上９階の商業ビルを建設。横浜中華街を丸ごと持ってきたような街をつくろうと考えた。投資額は約１７０億円。「中国の一つの集団としては過去にない規模」（ジェトロ）の構想だった。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）が年率１０％前後の伸びで成長を続ける。中瑞財団は、経済成長に沸く上海に隣接する浙江省・温州の企業９社が０４年に設立した。保有資産は１５０億元（２２５０億円）にのぼる。
「チャイナマネー」には、各地の自治体が熱いまなざしを向ける。福岡市は、博多湾沖の人工島に中国企業を誘致しようと懸命だ。
そんな中、中瑞財団は仙台に注目した。財団の代理人は「周辺に中華街がなく、海運、航路の利便性に優れ、中国との物流拠点になる」と語る。
仙台と中国との縁も深い。浙江省は中国の文豪・魯迅の生誕地。その魯迅が２０世紀初め、仙台医学専門学校（現東北大医学部）に留学していた。解剖学の藤野厳九郎教授との交流を描いた小説「藤野先生」は中国の教科書にも載っている。
●地元は期待
「中華街はにぎわいがあっていい。だから市への仲介を手伝った」と、地元の柿沼敏万仙台市議は語る。日本企業の進出が進まない中、中華街構想は３度目。具体的な構想は初めてだった。
予定地近くの約２２００世帯を束ねる連合町内会の幹部（７７）も「集客に期待が持てると感じた。中国人が来ることの不安もない」と語る。
地元の歓迎ぶりを確認した仙台市は昨年６月、当時の藤井黎市長自らが歓迎の意向を表明した。
だが、昨年７月の市長選で藤井氏が引退し、経済産業省出身の梅原克彦氏が当選して、事態は変わった。
●市長は対中強硬派
梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまっている中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。
昨年１２月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年２月には「景観などの観点からふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上のリスクになりかねない」と語っている。
「私はいい話だと思ったが……」。前市長時代に中華街構想を進めた市幹部も、今は「トップが反対なら難しい」と声を潜める。
ただ、中国投資の専門家は「中瑞財団は典型的な空手套白狼（自分の金を使わずに人に金を出させる）グループ。東北が手をつけるには商売人過ぎる」と話す。
梅原市長はいま、財団から正式に進出断念の報告を受け取ろうと、関係者を促している。
2006年07月27日15時06分
東北の拠点都市・仙台に大規模な中華街をつくる――。昨年、中国初の投資ファンドが持ち込んできた巨額の「チャイナマネー」投入計画に、地域経済の回復を待ちわびる地元は大きな期待を寄せた。ところが、日中関係の険悪化の中で風向きは一変。「景観と治安に問題がある」との新市長の一声で計画は凍結され、今や風前のともしびとなっている。
イメージ図
財団が仙台市に示した空中中華街のイメージ図（仙台市提供）
地図
写真
「空中中華街」構想が持ち上がった再開発地区＝仙台市太白区で
●構想は「空中中華街」
下りの新幹線で仙台まで残り数分。地上約１０メートルの高架の右手に、竜宮城を思わせる街並みが現れる――。そんな青写真を持って、中国の投資ファンド「中瑞財団」の一行が仙台市を訪れたのは、昨年６月だった。
この「空中中華街」の予定地は、ＪＲ仙台駅の南隣の長町駅東側に広がる８２ヘクタールの再開発用地。横浜市の「みなとみらい２１地区」に次ぐ規模の再開発だ。９７年以降１１８９億円をかけて整備されているが、商業施設の進出が決まらず、「塩漬け」になっている。
●資産１５０億元
中瑞財団は、新幹線高架に隣接する土地１．６ヘクタールを購入して地上９階の商業ビルを建設。横浜中華街を丸ごと持ってきたような街をつくろうと考えた。投資額は約１７０億円。「中国の一つの集団としては過去にない規模」（ジェトロ）の構想だった。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）が年率１０％前後の伸びで成長を続ける。中瑞財団は、経済成長に沸く上海に隣接する浙江省・温州の企業９社が０４年に設立した。保有資産は１５０億元（２２５０億円）にのぼる。
「チャイナマネー」には、各地の自治体が熱いまなざしを向ける。福岡市は、博多湾沖の人工島に中国企業を誘致しようと懸命だ。
そんな中、中瑞財団は仙台に注目した。財団の代理人は「周辺に中華街がなく、海運、航路の利便性に優れ、中国との物流拠点になる」と語る。
仙台と中国との縁も深い。浙江省は中国の文豪・魯迅の生誕地。その魯迅が２０世紀初め、仙台医学専門学校（現東北大医学部）に留学していた。解剖学の藤野厳九郎教授との交流を描いた小説「藤野先生」は中国の教科書にも載っている。
●地元は期待
「中華街はにぎわいがあっていい。だから市への仲介を手伝った」と、地元の柿沼敏万仙台市議は語る。日本企業の進出が進まない中、中華街構想は３度目。具体的な構想は初めてだった。
予定地近くの約２２００世帯を束ねる連合町内会の幹部（７７）も「集客に期待が持てると感じた。中国人が来ることの不安もない」と語る。
地元の歓迎ぶりを確認した仙台市は昨年６月、当時の藤井黎市長自らが歓迎の意向を表明した。
だが、昨年７月の市長選で藤井氏が引退し、経済産業省出身の梅原克彦氏が当選して、事態は変わった。
●市長は対中強硬派
梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまっている中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。
昨年１２月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年２月には「景観などの観点からふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上のリスクになりかねない」と語っている。
「私はいい話だと思ったが……」。前市長時代に中華街構想を進めた市幹部も、今は「トップが反対なら難しい」と声を潜める。
ただ、中国投資の専門家は「中瑞財団は典型的な空手套白狼（自分の金を使わずに人に金を出させる）グループ。東北が手をつけるには商売人過ぎる」と話す。
梅原市長はいま、財団から正式に進出断念の報告を受け取ろうと、関係者を促している。