イラン、ウラン濃縮再開…原料１０キロ新たに注入

イラン、ウラン濃縮再開…原料１０キロ新たに注入

　【ウィーン＝石黒穣】仏ＡＦＰ通信は３０日、外交筋の話として、イランが中部ナタンツのウラン濃縮施設で先週から、新規の濃縮ウラン生産に着手したと報じた。

　国連安全保障理事会の決議により、今月３１日を期限にウラン濃縮を停止するよう求められているが、期限直前に濃縮ウラン生産を再開したのは、ウラン濃縮活動継続の意思を明確にする狙いがあると見られる。

　イランは、ウラン濃縮装置であるカスケード（遠心分離器１６４個を連結したもの）を今年４月に始動させた。

　だが、イラン核開発に詳しい消息筋によると、濃縮ウランの原料になる六フッ化ウランの注入は、装置に大きな負担がかかるため、途中から断続的に行われていた。
（読売新聞） - 8月31日3時7分更新

こんな人は「一生独身」 (ゲンダイネット)

こんな人は「一生独身」 (ゲンダイネット)

　阿部寛が偏屈で恋に不器用な３９歳の独身建築家に扮したドラマ「結婚できない男」（フジ系、火曜２２時～）が好評だ。「そういや、アイツも……」と同僚を思い浮かべて見ている向きも多いだろう。

　事実、結婚を一度も経験していない「３０代未婚男」が急増中だ。今や３０代前半の男性未婚率は４割を超え、４０代になっても、５人に１人は売れ残っている。未婚女性を「負け犬」などと笑っていられないのだ。

　どうして未婚男が増えているのか。ズバリ、「３０代未婚男」（ＮＨＫ出版）を出版したばかりのリクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏がこう言う。

「３０代未婚男の結婚しない理由は『なんとなく』が非常に多い。『理想の相手が見つかれば』と漠然と考えているのです。しかし、バリバリ仕事をこなす３０代前半までが“男の旬”。旬を過ぎれば、結婚の市場価値は激減します。あくまで若い女性を求める未婚男も多いですが、男性が７歳以上年上の夫婦は全国に１割しかいません。ハッキリ言って、２０代女性は３０代後半のおじさんに見向きもしないのです」

　見合いの激減も未婚男増加の一因だ。戦前は７０％を超えていた見合い結婚は、最新調査ではたった７．４％である。

「では、恋愛結婚が増えたかといえば、この３０年間ほとんど変わっていない。かつては見合い結婚をしていた層。強いていえば恋愛や結婚に受け身な男性が、そっくり未婚化しているといえます。身内や職場の上司が遠慮してアレコレ世話を焼かなくなり、結婚の重圧が減ったことも未婚増加に拍車を掛けています」（大久保氏）

　また、３０代未婚男は「変なカレンダー」を設定する人が多いという。大久保氏が続ける。

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「『３７歳までに管理職試験に合格』などと将来設計を綿密に立てる人です。『相手の幸福』より、『自分のため』という自己中心的な結婚観を持ちがちです。結婚が遠のくのも当然でしょう」

　項目で半分以上当てはまる未婚男性は黄色信号。一生独身でいいのか、と周囲がさとすべきだ。

●未婚男度チェック

（１）ぽっちゃりした家庭的な女のコがタイプ

（２）お見合い結婚に抵抗がある

（３）中学・高校時代は「片思い」で告白できなかった

（４）仕事が忙しいという理由で知人との約束をキャンセルしがち

（５）今でも親と同居している

（６）男性が８割以上の職場に勤めている

（７）恋愛の悩みを相談できる相手がいない

（８）女性から「やさしすぎる」と言われたことがある

（９）男子校出身だ

（１０）身の周りにバツイチが多い

【2006年8月28日掲載記事】

[ 2006年8月31日10時00分 ]

三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂 １０月から再び不在に

三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂
１０月から再び不在に

　三重県尾鷲市は３１日、この日で１年の契約が切れる同市の尾鷲総合病院の産婦人科医の男性との契約延長交渉が決裂したと発表した。市は５５２０万円の現行報酬の減額を提示し、男性医師（５５）は報酬の現状維持に加え「休みは年末の２日間だけだった」として休日の補償などを訴えたが、溝は埋まらなかった。

　市側は契約更新に当たって、報酬を４８００万円とするよう要求。伊藤允久市長は記者会見で「３０日の協議で現行の維持まで譲歩した。しかし休日の補償など条件面で折り合わなかった。医師も心身ともに疲れたと言っている」と説明した。

　今後については「医師から９月に出産予定の患者については責任を持つと言われている」と明かしたが、「後任の候補は現段階では見つかっておらず、１０月以降は休診の可能性が高い。今後は三重大に掛け合うなど医師確保に全力を尽くす」とした。

　同病院は三重大医学部から産婦人科医の派遣を打ち切られ、昨年９月に男性医師と独自に契約を結んだ。しかし、給与面などほかの医師との格差や出産数の減少を根拠に減額を要求する市と、超多忙な勤務実態から現行額の維持と月１回の週末休みを求める医師との間で交渉が難航していた。