亀井「国会議員だけの問題じゃない。マスコミもそうなってる。マスコミが言論人として思っていることをきちんと発信してますか?自主規制かかってるでしょ?長い間政治家やっているが、今のマスコミは大変な自主規制がかかっている。言論の自由はどこにいったのか。このまま言ったら北朝鮮と同じだよ」
あとは亀井静香さんの「今のマスコミ自主規制し過ぎ。北朝鮮か」という指摘は、亀井さんがそれを言うという意味において色々象徴的だったように思う。安保法制の報道では毎日頑張ってると思うけどな。
今日は日本記者クラブ主催の会見で会員以外は基本参加できないのでIWJやニコ生の中継が入ってないんだよね。俺はテレ朝の番組として会見に参加。不便なので日本記者クラブさんには個人会員になれないか推薦人も集めてお願いしてるのだけど回答がないまま2年以上放置されています。悲しいことです。
藤井「僕らもわからない。安倍さんは米国に行ったが歓迎はされてない。独特の歴史観を持っていることは米国も許してない。しかしそれなりWelcomeだったのは、米国の望んでいることにOKをしているから。1つは世界の警察官のある程度をやる。もう1つは金融緩和できないので日本にやらせる」
介護者による家族殺し。
厳罰になったり、寛刑になったり、すべて「行政が批判されない」ため。
役人が殺したんだよ。
今日は午前中に中区内の3カ所で戦争立法を廃案に??と訴えました。
「共産党がもっとがんばってくれんと困る?? 生活が本当に大変なんだ!」との声や、「安倍さんのやっとることはおかしい! がんばってね」との声もいただきました。 pic.twitter.com/yG2Qntovmn
ふと思ったが,違憲であることが明白な立法をあえて行った場合,立法行為に対する国賠法上の違法性が認められるんですよね(最判S60.11.21参照)。
今問題となっている法律,仮に成立した場合には損害要件がクリアできたら国賠訴訟できるんじゃないかな。
もちろん,法律自体の合憲性が甚だ疑問な中で法律が成立してしまうことの問題はあるけど,抽象的違憲審査制が取られていない以上,万一成立した場合には立法行為に対する国賠訴訟とかで対抗するしかない気がする。最判も「容易に想定し難いような例外的場合」と言ってるけど,今回まさにそうじゃないか
少なくともほぼ全ての憲法学者が違憲であると言い,野党はもちろん与党OBも違憲であるといい,国民からの疑念も強い。こういう場合も昭和60年最判にいう「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している」と言えるんじゃないかな。与党は合憲というけど,解釈の体裁をなしていないわけだし。
小森先生「さっき津田さんが東大生はいるかと煽っていましたが、いますよね。ちゃんと教壇に手紙がはいってました。今日一緒に行きましょうって。なんていい学校かと。ちなみに私は憲法学は専門じゃない、日本近代文学です。いま本当に正念場だと思います」
#国会前
#戦争法制反対
#本当に止める
本日の衆議院厚生労働委員会での派遣法の改悪法案の採決強行はなくなって本当によかった!!
世論の後押しがおおきかったと大奮闘の高橋千鶴子衆院議員、堀内照文衆議院議員が語っていました。
来週にも採決強行が狙われている・・・まだまだ気を抜くことはできませんね!!!