8/22、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、ジャクソンホールで行われた経済シンポジウム内の講演で、10月に量的金融緩和を終える方針を重ねて表明。利上げの時期とペースについては、雇用と物価の動向を見極め、慎重に判断する構えをみせた。
議長はリーマン・ショック後の停滞から「米経済は著しく改善した」と指摘し、雇用者数が金融危機前のピークを超えたことなどを挙げ「労働市場は予想より早く改善している」との判断を示したものの、「労働市場の回復は完全とはいえない」とも強調。
「労働市場の回復や物価の上昇が予想を上回る場合は、利上げが想定よりも近く、急速になる可能性がある」と語った。また、「米経済が満足できない状態にあれば、金融引き締めはより緩やかになるだろう」との発言もあった。
今回の発言がハト派的発言と捕らえた米株式市場は、売り買いが交錯し結局マイナスで取引終了。為替は円安で、104円台に突入している。
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