医療保険の公費負担

日本での医療保険制度の特徴として、公費負担というものがあります。
医療保険に加入していた場合、患者本人が病院で支払わなければならないのは、自己負担分だけなのですが、場合によっては、この負担分を公費で支払ってくれると言うものです。
公衆衛生の向上を図るために、特定の病気や薬を対象として、その診療費の全額、又は一部を公費で負担するのです。
指定された疾患に罹患して診察を受けても、経済的な負担はほとんどなくて済むのです。
このように医療保険の自己負担分を、公費で賄うことによって、経済的弱者を救済することができます。
医療保険の中でもこの制度は、生活保護を中心とする公的扶助等社会福祉的なものだといってもいいでしょう。
医療保険で公費負担が適用されるケースには、国や自治体が指定した、完治が難しい病気や原因や治療法が見つかっていない疾患がほとんどで、全額を負担する疾患と、１ヶ月に自己負担額が指定された金額を超えた場合にのみ適用される疾患とがあります。


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任意継続被保険者制度

会社の健康保険に加入していた人は、退職後も条件を満たせば、２年間と言う期限付きではありますが、その会社の医療保険への加入を継続することができます。
この制度は任意継続被保険者制度と呼ばれています。
ここでの条件とは、一般的に退職して会社の保険の被保険者の権利を失った日から遡って、継続して２ヶ月以上その保険に加入していることと、その日から２０日以内に届出を行う、と言うことです。
任意継続被保険者制度での保険料は、会社の負担分であった（５割）も自己負担をすることになり、それまでの倍額になります。
しかし、支払うべき保険料には上限が設定されている為、在職中や国民健康保険に加入するよりも安くなる場合もあります。


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