就職支援策

今朝（2010/8/28）の日経新聞３面・・・
「若者の就職支援策」、地方経済の活性化支援策？の概要が決まったようですね。
内容的には、今年度末までの地方向けの雇用対策基金の上積み＆１年延長なのだとか。そもそも今年度末までの内容を知らなかったんですが（苦笑）。
医療や介護などで約６万人の雇用を生み出す目的ということらしいです。
基本は、都道府県への交付金予算（重点分野雇用創造事業）の積み増しということなんで、
まぁ、何と言いますか・・・いわば官製雇用の幻想が抜けないんでしょうね。

具体的な内容としては、日経新聞の記事から抜粋しますと、

• 働きながらホームヘルパーや介護福祉士の資格を取れる事業や、農産物の加工、遊休農地の整備といった分野での活用
• 就職先が決まらずに学校を卒業した人の就職活動を後押しするため、卒業して３年以内の人を新卒扱いで採用する企業への助成金
• 相談窓口の拡充　━　ハローワークで大卒者や高卒者を専門に相談に乗るジョブサポーターの増員と全国の労働局に「新卒者就職応援本部（仮称）」の新設　━

いかがですかね？
こうしてみると、良いとも悪いとも言い難いのですが、
自民党臭というか、官僚臭さというか、政権交代の新鮮さが全く感じられないですよね～

介護・医療や農業への人材の誘導、そして若者の雇用（卒業３年以内だとか、新卒扱いだとか、そもそもそんな発想自体がナンセンス）支援は大賛成です。
でも、支援されるべきは企業側の発想の転換なんだと思うんですよね。
目指すところは、ここでも雇用の流動化だと思います。優秀な人材や（結果的に）若者の採用を阻害してしまっている既得権付き正社員を介護・医療や農業などの重点雇用強化業界？へ誘導する。そうして、流動化した雇用が若者や非正規社員などの雇用を作り出す、そんなイメージはもてませんか。

そして、個人的には、日経のこの記事の見出しで「地域雇用６万人創出」と書かれていますが、いわゆる地方都市での雇用の創出というのも、これだけＩＴのインフラが整備されてきている今、地方への企業（一部の部門や事業だけでも、もちろん可）や起業の誘致も条件次第でかなり実現性が高まっていると思うんです。
人が動けば、経済も動くわけで・・・地域雇用は、まさに新規に創出することに意味があって、既存の雇用の付け替えだけでは、それほど大きな効果は得られないのではないでしょうか。

もう少し書きたい気もしますが・・・今日はこの辺で。

それにしても、民主党はどうかしてますよね～
結果がどうなるかは別として、政権を取ったかと思ったら、権力争いですか。
総理大臣を変えるときには、選挙とセットにしてほしい。
政権交代後、１年ちょっとで３人目の総理なんて公約違反以上に反則ではないかと。

変わらぬ政治には、閉塞感を感じますが、
変わりすぎる総理大臣には、不信を感じます。
雨降って地固まるかのごとく・・・この民主党代表選挙は、国民が「政権への信頼」をあらためて感じさせる結果となってほしい。