郵政民営化について考える（第四回）

昨日（4/16）の日経新聞の夕刊のトップニュースで「郵貯・簡保　合併１０年制限　郵政民営化法案の全容判明」と報じられていました。
裏では、いろいろもめているように報道されていますが、どうなることやら・・・
一般市民はカヤの外なんですかね～

みなさん、ハローです。ホディです。

郵政民営化、着々と法案ができあがっているようですが、ほとんど野党第一党である民主党の声が聞こえてきません。聞こえるのは自民党の中の声ばかり。。。
ということで、「ちゃんとやってるのかいな？」と失礼ながら民主党のホームページを見ると・・・

ちゃんと出てます！
『民主党の「郵政改革に関する考え方」について』

ただ、読むと、なかなかしっくりとこないですよ・・・
個人的には、最初に「政府案の問題点」として、民主党としての考え方を挙げずに政府案の反論から入るところが気に入りません。（これが政治の現場での野党の常套手段なんですかね～）
まぁそこは置いておいても、要は民主党としては「現状の郵政公社のまま改革」をしたいと言いたいのでしょうが、具体的な改革案が見えてきません。

この問題で不思議なのは、政府案もそうですが、現在の郵政公社の何が問題なのかがハッキリ示されているものが残念ながら公式なものではない。（少し触れられている部分はありますが・・・）
※あったら教えてください！
政府案の「郵政民営化の基本方針」も、民主党の「郵政改革に関する考え方」もどちらも現在の問題点の定義がないまま、郵政改革についての考え方が述べられています。

ボクなりに現在の郵政公社の問題点を大きくまとめると、以下の３点と思っています。
・「郵便局」が肥大化しすぎて、民業を圧迫している
・官営ならではの外部チェックが働かないために、不明瞭な会計などが懸念される
・郵貯や簡保の３５０兆円とも言われる資金の運用が不適切だと懸念される

みなさんの考えはいかがでしょうか？
当たり前過ぎて、誰も整理しようとしていなんですかね？？？

また、今朝起きがけにフジテレビ「報道２００１」という番組がやってまして、ちょうど竹中平蔵郵政民営化担当大臣が出てました。
これもテレビではいつものことですが、話が噛み合っていないように感じました。

つまり問題点の認識合わせがなされていないために、政府も自民党の中の守旧派も民主党も、そして報道機関も、そして一般市民も議論がかみ合っていないんでしょうね・・・
この問題の最大のネックですね！
政府でも、与党でも、野党でも、誰かキチンと問題点を整理して欲しいものです。