熱海市では、今、市長や議員などの特別職の報酬をどうするのかの議論が、「報酬審議会」が設置され行われている。簡単に言えば、どのくらい報酬をカットするべき中ということだ。市長や副市長などの報酬についてはさておき、議員報酬について考えてみようと思う。私は、議員報酬を考える上で、議員の性格を踏まえて、２つの考え方があるように思う。地方議員は、制度上、執行機関ではなく、“チェック機関”とされている。しかし、市長の提出する予算や決算を承認することや、重要な案件を審査する大切な機関だ。市民から選挙で選出される市長の執行を、これまた市民の選挙で選出される議員がチェックするのだ。そして、この制度は、基本的には、現状では変わることはなさそうだ。
しかし、これまで、議員定数の削減や、議員報酬の引き下げについて議論されてきたことが多い。それは、主に、市民負担、財政上の問題からである。今も、同じような議論が繰り返されている。私は、このように思う。第一に、議員を「専門職」と考えるか、あるいは「名誉職」と考えるかということである。もし「専門職」と考えるなら、議員定数をもっと減らして、現在１７名の議員がいるが、１０名ほどにして、「報酬」の大幅な引き上げを図るべきである。普通の生活をしながら、議員としての役割をしっかりと果たすことのできる、「報酬」を保証すべきである。これに対して議員を「名誉職」として考え、地域住民と市役所とのパイプ役に徹するようにするのなら、「報酬」はボランティアとしてのそれなりの手当のみを出すようにすればよい。その代わり、人員を各地域から相当数出せるような、地域世話役的意味合いも含め、大幅に増員すべきである。４０名くらいにすれば、ほとんどの地域から最低１名は出せるようになるであろう。
現在ある「議員報酬」は、ある意味では、中途半端なのだ。であればこそ、議員の尊厳も、市民の期待もあまりなく、選挙が終われば、関心もなくなり、逆に議員の方も適当にお茶を濁してしまっているようにも思う。私は、議員は、「専門職」として考え、それなりの報酬を保証して、市民がその活動をしっかりチェックするようにした方が、市民にとって、良いことになると思う。
