市川斉の働き方を考える

市川斉が次世代の働き方を考えるブログです

テレワーク導入によるオフィスの見直しがはじまる

2020-06-26 13:56:38 | 日記
新型コロナウイルスは感染したことに気が付かないことがあり、知らぬ間に他の人に感染させてしまう危険性が大変高い感染症です。インフルエンザのように目に見えて症状が現れるのではなく体力のある人、免疫力が高い人では症状が現れにくい特徴があり、ある日突然肺炎のような症状を引き起こすこともあります。

新型コロナウイルスは抗がん剤を使用している人、肺などに疾患がある人、糖尿病など基礎疾患がある人は重症化しやすいことがわかっています。インフルエンザほどではないものの、命に影響が及んでしまう人も多く油断することはできません。そのため感染リスクを抑えるために、企業ではテレワークを導入しオフィスの在り方を見直す動きが始まりました。テレワークとはパソコンなどを用いて柔軟な働き方をすることを指しており在宅勤務ばかりが注目されますが、実際のところ在宅勤務の他に、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務があります。

テレワークはパソコンを買いそろえたり通信を構築したりする必要があり、さらに日本人はテレワークに慣れていなかったため、疑問視や不安に思う人が多かったのですが、想定以上にテレワークが機能しており、出社せずとも業務が滞らないことが判明しています。逆にオフィスへの出社人数が減ったことにより、交通費の支給をしなくても良く、さらにオフィス内の電気や水道などの光熱費が減少しました。このことはコロナによる売り上げ減少が起きている会社にとってプラスであり、固定費の見直しの必要性を重点におくことで会社の存続ができやすいことも判明しています。会社において最もかかる経費は人件費であり、そこに付随する交通費や福利厚生費となっていますが、意外と金額が多くなるのが光熱費や接待交際費となります。出社を控えることでこれらの固定費が少なくなり、会社の負担も減少しています。

近年ではオフィスへの出社人数が減ったとしても想定以上にテレワークが機能し、出社せずとも業務が滞らないことが分かったため家賃負担の軽減もかねてオフィスを引き払い、あえてオフィスを持たない会社も増加傾向にあります。家賃は都心部を中心に高い傾向があり、月にかなりの金額がかかります。家賃を支払う分をテレワークの機能充実に充てることができるほか、コロナ対策も行えるため必要な人材を失うこともなく、感染リスクを低くすることで会社の業務をとめてしまう危険性も低くなります。特にベンチャー企業にその傾向があり、都市部のオフィスの賃貸契約を解除したいという相談件数が大変多くなっています。オフィスを引き払わないケースにおいてもオフィスの面積を縮小する動きが出ており、今後さらに加速すると想定されます。

なお業種によってはオフィスが必要なこともあり、完全に不要になることはありません。ですが、作業場としてのオフィスからコミュニケーションの場へと機能を変化させることができ、オフィス見直しは会社の利益に結び付くため、自分の会社ではオフィスが本当に必要なのかどうかをしっかりと見極めなくてはなりません。

テレワークに適しているのは妊娠や育児、介護をしている人、身体に障害がある人などであり、業種では総務や人事、経理などの管理部門、研究開発部門の人となります。営業やSE、サポートスタッフなど顧客を対応している業務の人はテレワークの中でもモバイルワークが適しています。妊娠中や育児、介護を行っている人も会社勤務を続けることができますが福利厚生策ではなく、あくまで働き方改革であり、優秀な人材が離職するのを防ぐほか災害時に事業を継続できる、遠隔地の優秀な人材を確保できるというメリットもあります。また、通勤しないことにより精神的なストレスが減少し、労働者の生産性向上が見込めます。

会社はオフィスがないと成り立たないという考え方が日本では根強い状況にありますが、コロナウイルス感染症により働き方を工夫することが必須になっています。特にコロナによる売り上げ減少が確認された企業においては、固定費の見直しの必要性が迫られており、家賃負担の軽減を図らなくてはなりません。オフィスへの出社人数が減ったことでコロナウイルスに感染する人も減少していることがわかっており、さらにオフィスに出社せずとも業務が滞らない状態です。今後コロナウイルス感染症に感染する人は減少していきますが、減少した後でもテレワークを継続させることで、コロナによる売り上げの減少があったとしても固定費を減少させることができ、オフィス見直しは会社の利益に結びついていきます。以前のように生活が元に戻ったとしてもテレワークが導入できる会社は積極的に導入し、必要と思われる経費はしっかりと確保しながらも削っても良い部分は検討を十分に行ってからなくしていくと、利益が減少することはありません。

コロナウイルス感染症は現在のところワクチンがなく、いつ再流行するかわからないです。いざという時に慌てないようにできる時にオフィスの見直しを行っておくことが大切になります。