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確定拠出年金導入、3万社突破 政府目標上回る 【イブニングスクープ】

2018年06月11日 | 確定拠出年金

2018/6/11 18:01 日本経済新聞 電子版

 

 個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月末で3万社を突破。4月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。

 確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金に上乗せする「3階部分」に当たる。厚生労働省の調査によると3月末時点の加入企業は3万312社。1年間で4084社が導入した。

 博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは4月、決まった年金額を企業が約束するこれまでの確定給付から、確定拠出年金に制度を変更した。2社合わせて4千人弱の従業員が新制度に移行。東洋インキSCホールディングスは、今春に入社した従業員から企業年金を確定拠出年金だけとした。これまでは確定給付と併用してきた。音響機器のティアックなども導入した。

 確定拠出年金では従業員が投資信託など運用商品を自ら選び、運用成績がよければ将来の年金額が増える。税制優遇があり、企業型は掛け金が月5万5千円まで非課税になる。政府は12年につくった成長戦略で「20年に2万社」を目標としたが、大きく上回るペースで普及している。企業型と個人型を合わせた加入者は延べ733万人。20~60歳の9人に1人が加入している計算だ。

 企業が導入する理由の一つは年金運用のリスクを負わなくていいためだ。大企業に多い確定給付年金は運用利回りが予定を下回ると、企業が穴埋めしなければならない。博報堂DYホールディングスは確定拠出導入について「財務上のリスクを軽減し、経営の安定を図る」と説明している。

 企業年金制度の変更は労使の合意が必要だ。直近の日経平均株価は2万2000円台で5年前のほぼ2倍。株価の上昇基調を受けて「加入者が投資を始めやすい環境」(みずほ銀行)にあり、労使が合意に達しやすい。

 深刻な人手不足も導入を後押ししている。企業は福利厚生を充実する姿勢を訴え、人材確保につなげようとしている。企業にとって、確定給付に比べて導入する負担が軽い確定拠出年金は、従業員向けに福利厚生を拡充するうえで有力な選択肢となっている。

 個人が投資を始めるきっかけとなるほか、株式市場などへのリスクマネーの安定的な供給にもつながる。16年度の年間の掛け金は計8562億円。17年度は1兆円近くに上るとみられる。原則60歳まで引き出せないため、長期間にわたってマネーが投資信託などを通じて市場に流れ込み、企業の成長を後押しする効果が期待される。

 

 

 


eBook「事例で学ぶ年金」を「みんなの年金」に改題しました!

2018年06月05日 | 年金

改題

 

eBookみんなの年金


目 次

 

はじめに 

一.年金のキホン

二.年金の加入記録

三.年金の仕組み

四.年金の請求

五.年金生活

 

著者

著作・評論等


はじめに

 

これから年金生活の方、主婦の方々、若い人達にお読みいただければ、Q&A方式の事例を通じて、いつの間にか日本の年金についてのおおよそがご理解いただけようになります。お暇なおりに、時々パラパラとご覧になってください。

 

このQ&Aは、公的年金(国民年金、厚生年金、船員保険、農林年金、共済年金等)と私的年金(企業険事務所へ行く前のちょっとした疑問、年金の大枠、公的年金・私的年金間のカウンセリング等になります。実務経験者(年金カウンセラー)による年金カウンセリングです。年金生活へのご案内を主眼にしております。

このQ&Aについては、日付が入っています。厚生年金保険法等の法律改正によって、それ以降変更されることがたびたびありますので、ここでの回答に対しては、自己責任で対処してください。確認はご自分で行ってください。勝手解釈でケガをされるのはあなたご自身になります。他人に依存する体質は年金では絶対に避けたいものです。そのため、ここでの回答により被るいかなる損害・不利益に関して、一切、責任は負いかねます。また、善意を悪意にとられる方に対しては、何も申し上げることはありません。


 回答者は一民間人です。ヒモはついていません。年金実務経験の社会還元の一環として年金カウンセリングを行うものです。あくまでも参考程度にしていただき、学びのきっかけとしてお読みいただけたら幸いです。

 

平成十八年四月

年金カウンセラー 高野 義博

 

 

 

*「年金カウンセラー」をグーグル、ヤフー等で検索していただくと、トップにきます。

*文中「厚生年金基金連合会」とあるのは「企業年金連合会」と読み替えてください。

 

 

 

一.年金のキホン

 

2005.09.07.

年金カウンセリング → 第三号被保険者の届出

Q 第三号被保険者の届出は、どこでするのかしら?

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A 最近、夫の勤務先になりました。

 

 

 

2005.09.08.

年金カウンセリング → 国民年金保険料の納付

Q 国民年金保険料の納付が面倒で、忘れがちなのだが……

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A 保険料納付は、口座振替とコンビニでもできます。

 

長期にわたる保険料納付ですから、口座振替がベターと考えられます。

 

ここで、重要なことは、納付がきちんとなされていないと、イザというとき、つまり、障害者になったとき、障害年金が受けられなくなることがあるということ。

 

ご自身の最低限のセーフティ・ネットとして納付漏れがないようにしておくことが重要と考えられます。

 

口座振替の手続きは、お近くの社会保険事務所、または市区町村の国民年金課へ出向いてください。

 

 

 

2005.09.14.

年金カウンセリング → 定年退職日

Q 月末、一日前に定年退職になったが、年金はどうなるだろうか?

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A 社会保険の取扱いでは、末日退職ですと、その月分の保険料は納付することになります。

 

末日以前の退職ですと、その月分の保険料は納付しません。

 

ただし、社会保険料の給与控除は、前月分を当月に控除しますので、末日退職ですと二ヶ月分控除されます。

 

若い人は、逆選択で末日以前の退職で保険料控除を一ヶ月で済ませようとします。結果、とりあえずの給与はその分だけ多くなります。

 

しかし、年金が間近に控えている人は末日退職が望ましいでしょう。というのも、生涯受ける年金が一ヶ月多く計算されるのですから。

 

人心が劣化したのでしょうか! 最近の会社の経営方針は経費節減が先行して、定年で退職していく者に対して一日前退職を行うところが散見されます。

 

このことから考えて、退職金の計算でも一ヶ月少ない計算をしているのではないかと推察されます。

 

経営者はどんどんえげつなくなっていると言えるのかも知れません。

 

 

(以下略)

 

 

 

 

 



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