ニュージーランドでは「同性間のわいせつ行為」に敏感なのに…韓国流で対処し外交問題に
ニュージーランド外務省が30日、自国民に対しわいせつ行為・セクハラ(性的嫌がらせ)をした疑いが持たれている韓国人外交官に対する現地警察の捜査に韓国政府が非協力的であることを明らかにし、「失望している」とコメントをした。同国のジャシンダ・アーダーン首相が28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談でこの問題に言及してから二日目のことだ。韓国が外交官の性犯罪問題に関して、友好国に公式に「失望している」と言われたのは前例がない。韓国外交部は職員の不祥事疑惑を適切に解決せず、問題がこじれて大ごとになるまで隠し、国際的に恥をかいた、と批判する声が出ている。
ニュージーランド外務省は同日、メディアの質問に「ニュージーランド政府は、この件に関するニュージーランド警察の要請に韓国政府が協力しないことについて、失望の意を示している」と答えた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を順守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。
外信と本紙の取材を総合すると、韓国人外交官A氏は2017年に駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたころ、現地採用した白人男性に対して3回にわたりわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。被害者は2017年11月ごろ、A氏に「大使館事務室のコンピューターを直してほしい」と呼び出され、裏で尻をギュッと握られた(squeeze)と主張している。そのしばらく後にも、A氏は大使館があるビルのエレベーターで被害者の股(また)や腰のベルト部分をわしづかみにしたと被害者は地元警察に話している。被害者は大使館側に問題提起したが、何の保護も受けられずにA氏と同じビルで勤務を続け、同年12月に再びわいせつ行為・セクハラを受けたとしている。ニュージーランド警察は同年12月に捜査に着手した。しかし、A氏は取り調べや事情聴取を受けずに翌年初め帰任した。
その後、A氏は韓国外交部の自主調査を経て減給1カ月の懲戒処分を受けた。韓国外交部は、A氏が被害者の体の一部をポンポンたたくという程度で接触したと言いながらも、「同性同士の接触だったので性的意図はなかった」と述べた弁明を相当部分、受け入れたという。韓国外交部は同年初め、A氏をアジア主要国の総領事に任命した。
この事件について、韓国外交部は3年間公表していなかったが、ニュージーランドのメディアが今年4月に報道して明らかになった。ニュージーランド裁判所は今年2月、A氏の逮捕状を発行して執行協力を要請したが、韓国外交部が「外交官の特権および免除」などを理由に拒否したという内容の報道だった。だが、韓国外交部はこれに関する国内外メディアの指摘にも特に反応しなかった。ある外信は韓国外交部の対応について、「韓国外交部に文化的問題があるからだろうか、それとも単にいくつかの『悪い卵(bad eggs=悪人)』の事例に過ぎないのだろうか」と指摘した。
ついに、現地メディア「ニュース・ハブ」が25日の深層報道で、「ニュージーランドは6・25戦争(朝鮮戦争)に参戦するほどの友好国なのに、韓国政府はニュージーランド人の性犯罪被害調査に非協力的だ」と強く批判した。そしてその三日後、初の事態が起こった。 28日の韓国とニュージーランド首脳による電話会談でアーダーン首相が今回の事件に言及し、文大統領が「事実関係を確認して処理する」と答えたのだ。韓国外交部がすぐにでも言うべきだった言葉を、大統領が代わりに述べたのだ。度重なるニュージーランド側の問題提起に韓国外交部がぬるま湯的な対応をして「国に恥をかかせた」形になったと指摘されている。
これほど大きな事態になったのには、韓国外交部が今回のセクハラを深刻に受け止めていなかったためではないか、との声もある。ニュージーランドは2005年に同性カップルにも法的権利を認める制度を導入し、2013年に同性婚を合法化した国だ。国内法も性犯罪は性別と無関係な「人」の間で行われる行為と見なす。韓国外交部は「可能な範囲内でニュージーランド側に協力するよう努力する」と述べた。
ノ・ソクチョ記者
ニュージーランド外務省が30日、自国民に対しわいせつ行為・セクハラ(性的嫌がらせ)をした疑いが持たれている韓国人外交官に対する現地警察の捜査に韓国政府が非協力的であることを明らかにし、「失望している」とコメントをした。同国のジャシンダ・アーダーン首相が28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談でこの問題に言及してから二日目のことだ。韓国が外交官の性犯罪問題に関して、友好国に公式に「失望している」と言われたのは前例がない。韓国外交部は職員の不祥事疑惑を適切に解決せず、問題がこじれて大ごとになるまで隠し、国際的に恥をかいた、と批判する声が出ている。
ニュージーランド外務省は同日、メディアの質問に「ニュージーランド政府は、この件に関するニュージーランド警察の要請に韓国政府が協力しないことについて、失望の意を示している」と答えた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を順守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。
外信と本紙の取材を総合すると、韓国人外交官A氏は2017年に駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたころ、現地採用した白人男性に対して3回にわたりわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。被害者は2017年11月ごろ、A氏に「大使館事務室のコンピューターを直してほしい」と呼び出され、裏で尻をギュッと握られた(squeeze)と主張している。そのしばらく後にも、A氏は大使館があるビルのエレベーターで被害者の股(また)や腰のベルト部分をわしづかみにしたと被害者は地元警察に話している。被害者は大使館側に問題提起したが、何の保護も受けられずにA氏と同じビルで勤務を続け、同年12月に再びわいせつ行為・セクハラを受けたとしている。ニュージーランド警察は同年12月に捜査に着手した。しかし、A氏は取り調べや事情聴取を受けずに翌年初め帰任した。
その後、A氏は韓国外交部の自主調査を経て減給1カ月の懲戒処分を受けた。韓国外交部は、A氏が被害者の体の一部をポンポンたたくという程度で接触したと言いながらも、「同性同士の接触だったので性的意図はなかった」と述べた弁明を相当部分、受け入れたという。韓国外交部は同年初め、A氏をアジア主要国の総領事に任命した。
この事件について、韓国外交部は3年間公表していなかったが、ニュージーランドのメディアが今年4月に報道して明らかになった。ニュージーランド裁判所は今年2月、A氏の逮捕状を発行して執行協力を要請したが、韓国外交部が「外交官の特権および免除」などを理由に拒否したという内容の報道だった。だが、韓国外交部はこれに関する国内外メディアの指摘にも特に反応しなかった。ある外信は韓国外交部の対応について、「韓国外交部に文化的問題があるからだろうか、それとも単にいくつかの『悪い卵(bad eggs=悪人)』の事例に過ぎないのだろうか」と指摘した。
ついに、現地メディア「ニュース・ハブ」が25日の深層報道で、「ニュージーランドは6・25戦争(朝鮮戦争)に参戦するほどの友好国なのに、韓国政府はニュージーランド人の性犯罪被害調査に非協力的だ」と強く批判した。そしてその三日後、初の事態が起こった。 28日の韓国とニュージーランド首脳による電話会談でアーダーン首相が今回の事件に言及し、文大統領が「事実関係を確認して処理する」と答えたのだ。韓国外交部がすぐにでも言うべきだった言葉を、大統領が代わりに述べたのだ。度重なるニュージーランド側の問題提起に韓国外交部がぬるま湯的な対応をして「国に恥をかかせた」形になったと指摘されている。
これほど大きな事態になったのには、韓国外交部が今回のセクハラを深刻に受け止めていなかったためではないか、との声もある。ニュージーランドは2005年に同性カップルにも法的権利を認める制度を導入し、2013年に同性婚を合法化した国だ。国内法も性犯罪は性別と無関係な「人」の間で行われる行為と見なす。韓国外交部は「可能な範囲内でニュージーランド側に協力するよう努力する」と述べた。
ノ・ソクチョ記者
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