先日国税庁から以下のようなお知らせが封書で届きました。
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『平成19年1月から「源泉徴収税額表」が変わります。』
平成19年分の所得税から、定率減税が廃止されること等に伴い、
平成19年1月1日以後に支払うべき給与や賞与の源泉徴収の際に
使用する「源泉徴収額表」が改正されます。
・・・・・・そして裏面には・・・・・・
地方分権で国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられます。
(3兆円の税源移譲)
この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体と税負担が
変わることは基本的にはありません。
なお、税源移譲によって、ほとんどの方は、所得税が平成19年1月から減り、
住民税が平成19年6月から増えることとなりますので、ご承知おきください。
(注)景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、
皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、
ご留意ください。
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つまり税金(所得税と住民税)の負担合計額は変わらないが、
それぞれの率が変わるというもの。
ただ最後の(注)のところ。。。
定率減税廃止により間違いなく増税になる
すでに決定している「配偶者特別控除の廃止」や、「厚生年金保険料の引き上げ」など
税や社会保険料負担増を伴う多くの制度改正もあり、所得税と住民税の
負担率の変更が云々というお知らせだけをしたい内容でないですよね~
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『平成19年1月から「源泉徴収税額表」が変わります。』
平成19年分の所得税から、定率減税が廃止されること等に伴い、
平成19年1月1日以後に支払うべき給与や賞与の源泉徴収の際に
使用する「源泉徴収額表」が改正されます。
・・・・・・そして裏面には・・・・・・
地方分権で国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられます。
(3兆円の税源移譲)
この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体と税負担が
変わることは基本的にはありません。
なお、税源移譲によって、ほとんどの方は、所得税が平成19年1月から減り、
住民税が平成19年6月から増えることとなりますので、ご承知おきください。
(注)景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、
皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、
ご留意ください。
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つまり税金(所得税と住民税)の負担合計額は変わらないが、
それぞれの率が変わるというもの。
ただ最後の(注)のところ。。。
定率減税廃止により間違いなく増税になる
すでに決定している「配偶者特別控除の廃止」や、「厚生年金保険料の引き上げ」など
税や社会保険料負担増を伴う多くの制度改正もあり、所得税と住民税の
負担率の変更が云々というお知らせだけをしたい内容でないですよね~
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