MBO 上場廃止過去最多、今年最大IPO ネクソン

MBOによる上場企業廃止企業が3年ぶりに19件で最多となった。
2011年は、ワークスアプリケーションやTUTATAを運営しているCCCや引っ越しでおなじみアートコーポレイションなどの企業が、
MBOを実施している。

MBOによると、上場維持費用がなくなり、意思決定の迅速化ができ、
また、ファンドを利用し、低株価でMBOをし株価が高騰した段階で再上場させキャピタルゲインを得ることもメリットと考えられる。
デメリットは、資金調達の選択肢が狭まり、その規模も縮小する傾向にあることがあげられる。

一方でIPOについて、2011年は株価低迷によりIPOをした企業はリーマンショック以前と比べるとまだまだ少数であるが、
2011年3月にはカルビーが上場し、今月14日韓国のオンラインゲーム大手のネクソンが今年最大のIPOを実施するなど、
2011年度は40件弱の企業がIPOを実施しており、IPOの企業数も徐々に回復してきているといえる。

上場廃止企業はMBOだけでなく企業の組織再編などにより増加しているが、
IPOにより上場・再上場する企業が益々増加することにより株式市場が活性化し、
景気回復の一端を担っていただきたい。

会計士1次試験（短答式）講評

私の周りの友人から少しずつ先日の短答式の講評を耳にします。
企業法、監査論は例年通り、管理会計論は若干易しくなり、財務会計論が難化したと聞いています。
得点を稼ぐことができる財務会計論の難化で全体的に高得点は難しくなってきているのかもしれません。

これは多少は予想できたことではあります。
なぜなら、昨今は財務会計論が平易で注力することで高得点が狙えました。
この点、税理士の簿記論と財務諸表論を保持する人は財務会計の免除を申請することができ、
多くの人が免除申請をし、財務会計論を受験しません。
しかし、その財務会計論で短答式の合否が確定してしまったならば、
その免除申請の意義が乏しいなるどころか、デメリットにもなりかねません。
事実、前回の試験では免除申請できる私の後輩は免除申請せずに、財務会計論を受け短答を突破しました。
財務会計論を受験していなければ突破できておりません。

もちろん、選択肢は受験生にありますから、フェアではあります。
しかし、税理士の科目の合格が重宝されないならば問題でもあります。
免除申請するか否かの作戦が合否に大きくかかわってはならないように思います。

そのため、財務会計論では免除申請者との差をあまりつかないように、
高得点を取得困難にしているのだと思います。
とはいっても7割を超すことはできるとは思います。

一方管理会計論を若干平易にすることでその調整をしているのだと思います。

私の後輩は財務会計論で7割をキープして、全体で75％と80％と伺っています。
そのほかの仲間・後輩の結果を全て把握できていませんが、中には涙をのんだ仲間もいるようです。

この度残念な結果の方も、短答突破できた方も一喜一憂せずに、次に向けて頑張ってください！
また、今合格ラインぎりぎりで不安な方も、この時期が大事ですから、
論文に向けて頑張ってください！

いい風は吹かせることができるかもです！

トイザラス 課徴金納付

おもちゃ販売店としてリーディングカンパニーの日本トイザラスが、
納入業者に売り上げ不振商品の返品やセール費用の負担などを強要したとして、
公正取引委員会は日本トイザラスに、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、
排除措置命令を出すとともに、約3億7000万円の課徴金納付を命じたようだ。

数年前だが独禁法違反で、セブンイレブンの売れ残り弁当の見切り販売の制限の問題が記憶に新しい。
これは、セブンイレブンが優越的地位を利用し、売れ残り弁当の安売りをした加盟店とは契約の更新をしないなどと、
圧力をかけ加盟店にその廃棄費用を負担させていた問題だ。
この件は廃棄費用の15％を本部が負担することで決着したように思う。

両者は、その優越的地位を乱用した問題であり、経営者の資質・職業倫理の問題でもある。

昨今は、オリンパスや大王製紙の問題により経営者の資質・職業倫理を改めて見つめなおす必要がある。
オリンパスや大王製紙に関しては、株主を騙していた一方で、
日本トイザらスやセブンアイホールディングスは株主に最大の利益を生もうとした結果、それらが法律違反となり、
結果的に株主に損失を被らせているのだと思う。

これらの企業は結果的に株主の不利益を被らせたことに変わりない。
つまり、職業倫理に基づいた適正・適法な経営が結果的に株主に最大の利益を生むことができるのではないだろうか。