GM首位奪還！

自動車販売台数は前年までトップのトヨタ自動車は東日本大震災や円高の影響により3位に転落した。
2位にはフォルクスワーゲンが浮上し、米自動車大手のゼネラル・モーターズが4年ぶりに首位を奪還した。

もちろんトヨタが首位転落したのは悲しいが、倒産したGMが再生している姿をみているとパワーをもらえる気がする。
今年はトヨタが首位を奪還してくれるはず！！

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年頭所感「改革」「挑戦」

様々な企業トップの年頭所感が発表されている。
「改革」や「挑戦」を訴える企業トップが多いようですね。

イギリスの自然科学者のチャールズ・ダーウィンは
『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である』
と言ったように、企業においても「改革」や「挑戦」により変化できる企業でなければ、
この厳しい状況で生き残れないのかもしれないですね。

『大きな試練は乗り越えられる人に与えられる』
と聞いたことがあります。

昨年の東日本大震災や円高により多くの試練に対峙しています。
日本はこの大きな試練を乗り越えていけると信じています。
私も多くのことに挑戦し、少しずつ試練を乗り越え成長していきたいと思います。

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東京株式大発会 1月効果のアノマリー

本日の東京株式市場の日経平均株価は、
前営業日比104円76銭高の8560円11銭と今年の幸先の良いスタートを切れた。

経営学では株式は危険資産と言われ、
理論的には資本資産評価モデル、通称CAPM等でリスクとリターンの関係からその価格が決定される。

しかし、現実にはそう簡単にはいかない。
理論的に説明できないことの一つがアノマリーだ。

アノマリーとはCAPM等の理論モデルでは説明できない現象であり、
リスクに見合う以上のリターンが継続的に発生している現象をいう。

代表的なものが規模効果やイベント情報や1月効果などがある。
その中の1月効果は、株式市場が1月に活性化し株価が全体的に上昇する傾向にある現象だ。

まず初日は幸先が良い。
アノマリーでもなんでもよいから日経平均株価順調に上昇してほしいと思う。
とは言え、日経平均株価は日本経済の一つの指標であるため、
一人一人が頑張って日本経済を支え日経平均株価を上昇させていきましょう！！

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海外M&A過去最高

2011年の日本企業の海外企業のM&Aの金額は過去最高となった。
武田薬品工業のスイス製薬会社のナイコメッドの1兆1086億円を筆頭に2011年は総額5兆円を超えた。

円高により海外企業のお得感に加え、内需の冷え込みにより生き残りをかけ、
海外に活路を見出そうとしている。

次にファーストリテイリングは売り上げの過半数を海外で稼ぐ方針を打ち出しており、
意思決定の迅速化のため、大幅な権限委譲をし世界5本部制にするとしている。

日本のリーディングカンパニーで世界を見据えていない企業はない。
私も世界を見据えれることができるように努力していきたい。まずは、英語のブラッシュアップですね。

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米国原発新設前進 日立リトアニアに原発建設仮契約

米国では1979年のグリーンマイル島原発事故以来34年ぶりに原子炉設計を認可したようだ。
オバマ大統領は次世代原発の建設を2010年1月に表明している。

そのような中、2011年3月11日東日本大震災により福島第一原発事故が起こった。
米国が34年もの間原発の建設をしていなかったのは原発事故の被害の凄まじさを知っていたからだろう。

しかし、米国はその悲劇を忘れつつあるのか、また事故の原因となった原発を建設しようとしている。
しかも、福島第一原発事故の直後であるというのに…
福島第一原発事故によってその悲劇を思い出したのではないかとも思うが、なぜだろう。

原発は大きなお金が動くことは言うまでもない。
原発を建設・売却しなければ大きな機会損失を被るのかもしれない。

日立はリトアニアに原発の建設で仮契約したみたいですね。
日本では今後建設は困難だと思う。
なぜなら、日本は原発のその便利さ以上にその惨さを知っているからだろう。
それならば、その惨さを知らない海外でお金になる原発を売るのか？

私は原発を即座に反対するわけではないが、新たな建設は日本でも海外でもするべきでないと思う。
やはり、原発は必ずしも安全とは言い切れないからだ。
おそらく大丈夫だろうの“おそらく”が取り返しのつかないことを引き起こすかもしれない。

おそらく、米国も日本の日立も原発についての機会損失を考慮しているのではないかと思うが、
小さな可能性が起こってしまった時の無限の損失を費用に計上するならば原発を新規建設しないほうが、
機械利得をえているに違いない。

原発問題は様々考えさせられる。
私もこのブログを書きつつ、日々の電気は原発だと思うとどうすればよいのかと葛藤している。


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金正日総書記亡くなる。

金正日総書記が17日に亡くなり、北朝鮮の情勢は更に不透明感を増しているようです。

かなり前ですが、大学生のころアルバイトで朝鮮総連に伺ったことがあります。
金正日総書記のお誕生日会でドリンクやお料理をサーブしたことを覚えています。
もちろん、金正日総書記はその場におられなかったですが、多くの関係者の方々が集まられていました。
雰囲気は何となく変わっている気もしましたが、普通といえば普通でした。
印象的だったのは、大きな金日成氏の自画像と、有名マジシャンからの真っ赤な薔薇の大きな花束が2つ程綺麗に飾られていたことです。

今後は金正恩氏率いる新しい体制のもと拉致問題や核問題をはじめとする、
様々の北朝鮮問題の早期解決に向けて前進することを願っています。

ボーナス 2年連続増加！

本日の日本経済新聞に冬のボーナスについての記事がが一面と企業欄にありました。
皆さんボーナスはいかがだったでしょうか？！

世間は未だに低水準とはいえ2年連続のボーナス増加みたいですね。
特に製造業で、11年3月期までの好業績がボーナスに反映されているようです。
しかし、3月11日に起こった未曾有の東日本大震災や先の見えない円高の影響による足元の業績悪化が、
来夏のボーナスに影響されることを懸念されています。
私は会社が2008年に倒産したのち2009年に学生にもどったため、ここ数年ボーナスをもらっていません…
ボーナスゼロ円の私にとっては、うらやましい限りです。

ランキング1位は平均124万円でキャノンでした。
私の一番仲の良かった同僚はキャノンに転職していきました。
今後はこの遅れをなんとかキャッチアップしていきたいと思います。

敢えていうなれば、今の私にとってのボーナスは次の就職までの時間ですかね。
会計士試験落ちていたら、または内定いただいていなければこの時間はとれていなかったでしょうから。
時間はお金では買えないくらい貴重なものですし満足してます！！

日本航空の再建への道

日本航空は2010年1月に会社更生法の申請を行った。
債務額は2兆3221億円で戦後4番目の大型倒産だという。
その日航は京セラの稲盛氏が指揮をとり、効果的なリストラから経営成績も大幅に改善されている。
そのおかげもあり、H25年1月に返済予定の2200億円のうち1850億円を前倒しし返済するようだ。
これは、再建へ向けての大きな一歩であり、目安としている来年中の再上場への大きな前進と言える。

私の前職の会社も返済期限前に債務を前倒して返済しているようだ。
今はメインバンクの傘下で再建に向けて必死に頑張られているようだ。
私の一つの夢はその企業が再上場するときにIPO業務でご支援をさせていただくことだ。
先日前職の上司と先輩方と食事をさせていただいた時も、その夢を語らせていただいた。
その皆さんにも再建、そして再上場に向けて頑張っていただいて、
私もその時に再上場の支援業務に携わらせていただけるように頑張っていきたいと思う。

ゼネラルモーターズも再上場して1年以上が経過したし、そごうや大京などのように、
今は優良企業に再建されている企業は少なくない。

まずは、再建への途中経過として再上場を目指して頑張ってほしい。
そして、日航も前職の会社も以前のような輝いている大企業に復活してほしいと願っています。

ビック３すべてに金融庁の調査

大王製紙は本日、過去の決算の訂正を発表した。
それを受け、金融庁は大王製紙の監査法人であるトーマツを調査する方針を固めた。
トーマツが過去の決算を調査し、繰り延べ税金資産や関連会社の評価額に誤りがあったことを見つけたため、
過年度の監査が適正になされていたかどうかを調査するようだ。

この度、オリンパスの問題ですでに新日本監査法人、あずさ監査法人の調査は決定しており、
大王製紙の特別背任罪問題でトーマツが調査されることにより、
ビック３すべてが金融庁に調査される異例の事態になっている。

監査法人は、企業の財務諸表の適正性について意見表明することにより信頼性を付与している。
その財務諸表の信頼性を基に株式市場は成り立っている。そのため監査法人は最も重要な役割の一つをを担っているといえる。
私は今後監査実務を積んでいくが、監査を通じて市場に信頼性を付与し、景気回復の一端を担えるように努めていきたいと思う。

MBO 上場廃止過去最多、今年最大IPO ネクソン

MBOによる上場企業廃止企業が3年ぶりに19件で最多となった。
2011年は、ワークスアプリケーションやTUTATAを運営しているCCCや引っ越しでおなじみアートコーポレイションなどの企業が、
MBOを実施している。

MBOによると、上場維持費用がなくなり、意思決定の迅速化ができ、
また、ファンドを利用し、低株価でMBOをし株価が高騰した段階で再上場させキャピタルゲインを得ることもメリットと考えられる。
デメリットは、資金調達の選択肢が狭まり、その規模も縮小する傾向にあることがあげられる。

一方でIPOについて、2011年は株価低迷によりIPOをした企業はリーマンショック以前と比べるとまだまだ少数であるが、
2011年3月にはカルビーが上場し、今月14日韓国のオンラインゲーム大手のネクソンが今年最大のIPOを実施するなど、
2011年度は40件弱の企業がIPOを実施しており、IPOの企業数も徐々に回復してきているといえる。

上場廃止企業はMBOだけでなく企業の組織再編などにより増加しているが、
IPOにより上場・再上場する企業が益々増加することにより株式市場が活性化し、
景気回復の一端を担っていただきたい。