トイザラス 課徴金納付

おもちゃ販売店としてリーディングカンパニーの日本トイザラスが、
納入業者に売り上げ不振商品の返品やセール費用の負担などを強要したとして、
公正取引委員会は日本トイザラスに、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、
排除措置命令を出すとともに、約3億7000万円の課徴金納付を命じたようだ。

数年前だが独禁法違反で、セブンイレブンの売れ残り弁当の見切り販売の制限の問題が記憶に新しい。
これは、セブンイレブンが優越的地位を利用し、売れ残り弁当の安売りをした加盟店とは契約の更新をしないなどと、
圧力をかけ加盟店にその廃棄費用を負担させていた問題だ。
この件は廃棄費用の15％を本部が負担することで決着したように思う。

両者は、その優越的地位を乱用した問題であり、経営者の資質・職業倫理の問題でもある。

昨今は、オリンパスや大王製紙の問題により経営者の資質・職業倫理を改めて見つめなおす必要がある。
オリンパスや大王製紙に関しては、株主を騙していた一方で、
日本トイザらスやセブンアイホールディングスは株主に最大の利益を生もうとした結果、それらが法律違反となり、
結果的に株主に損失を被らせているのだと思う。

これらの企業は結果的に株主の不利益を被らせたことに変わりない。
つまり、職業倫理に基づいた適正・適法な経営が結果的に株主に最大の利益を生むことができるのではないだろうか。