トイザラス 課徴金納付

おもちゃ販売店としてリーディングカンパニーの日本トイザラスが、
納入業者に売り上げ不振商品の返品やセール費用の負担などを強要したとして、
公正取引委員会は日本トイザラスに、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、
排除措置命令を出すとともに、約3億7000万円の課徴金納付を命じたようだ。

数年前だが独禁法違反で、セブンイレブンの売れ残り弁当の見切り販売の制限の問題が記憶に新しい。
これは、セブンイレブンが優越的地位を利用し、売れ残り弁当の安売りをした加盟店とは契約の更新をしないなどと、
圧力をかけ加盟店にその廃棄費用を負担させていた問題だ。
この件は廃棄費用の15％を本部が負担することで決着したように思う。

両者は、その優越的地位を乱用した問題であり、経営者の資質・職業倫理の問題でもある。

昨今は、オリンパスや大王製紙の問題により経営者の資質・職業倫理を改めて見つめなおす必要がある。
オリンパスや大王製紙に関しては、株主を騙していた一方で、
日本トイザらスやセブンアイホールディングスは株主に最大の利益を生もうとした結果、それらが法律違反となり、
結果的に株主に損失を被らせているのだと思う。

これらの企業は結果的に株主の不利益を被らせたことに変わりない。
つまり、職業倫理に基づいた適正・適法な経営が結果的に株主に最大の利益を生むことができるのではないだろうか。

オリンパス問題 監査法人の責任

オリンパスの「飛ばし」は大変遺憾な問題である。
オリンパスの損失隠しを10年もの間、見抜けなかった責任は重いと、
監査法人の責任も問われている。

オリンパスの問題には、あずさ監査法人と新日本監査法人がかかわっている。
先月、両法人説明会に参加させていただいた。
その際、一方の監査法人は説明会の中で、
責任はすべてもう一方の監査法人にあると責任のなすりつけを行った。
しかし、当該監査法人に勤めている私の友人は両者に責任があるのではないかのことだった。
詳細は分からないが、説明会での責任のなすりつけは悪印象だった。

監査法人の意義を見つめなおさなければならない。
監査法人が独立の立場から財務諸表の適正性についての意見表明をすることで、
その財務諸表に信頼性を付与するという重要な役目だ。

その信頼性を付与するためにこれからの監査も変化していくだろう。
私は、教科書の監査しかまだ学べていないため、
今後監査実務の経験を積み、監査を通じて市場に信頼性を付与できるように努めていきたいと思う。

TPP

米国が舵取りを主導していたWTOの新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）は、
中国やインドなど先進国と対立し、
長期停滞し、進展の兆しが見えない。
そこで、米国は成長するアジア経済を取り込むために、TPPに交渉をシフトさせた。
TPPには、米国の邪魔者の中国やインドは存在しない。
日本は、ドーハラウンドの時から米国と足並みをそろえてきた。
また、TPPには、参加表明を2011年11月現在、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加し、日本、カナダ、メキシコが相次いで交渉参加を表明している。
このように、ますます参加国が多くなることにより、その影響力が大きくなる。
このチャンスを逃がしてしまうと、日本の大きな機会損失につながり、ひいては、経済成長の衰退を招く恐れがあるように思う。

また、日本は、「ASEAN＋6」の広域貿易圏の構築でも一致している。
ASEAN＋6とは、ASEAN(ブルネイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー)に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたも国々である。
つまり、ASEAN＋6には、米国が入らない代わりに、中国、インドが加わる。

日本は、早期交渉につくことで、米国が参加するTPP、中国、インドの参加するASEAN＋6のなかで、大きな発言権を得られることは間違いないだろう。

当初は、日本が開国をするにあたり、日本と貿易をしたい2国間でのFTAで進めてはどうかと思っていたが、
それでは、日本は仲間外れになり、取り残されてしまうのかもしれない。

守るべき日本の農業、その問題はTPPを推進していくにしても改革が必要とされるが、
TPPを推し進めることによって、打撃を受けることは違いない。

ただ、TPPやASEAN＋6などを推進しても日本の農業を守る術はないのだろうか？

日本の開国の問題は今に始まったことではないが、
まだまだ終わりが見えない。
更に、勉強していきたいと思う。
上記の私の見解等、不適切な表現や虚偽があれば訂正します。

大企業 社外取締役義務化

オリンパスや大王製紙の問題によりガバナンス強化が主張されるなか、
大企業に関しては、社外取締役の設置義務を課し、
健全な経営を公正に監視できるようにする。

今、社外取締役の設置義務があるのは、
特別取締役を置く企業と委員会設置会社に限られれる。
（会社法373条、400条）

委員会設置会社は、イオン（株）、オリックス（株）、コニカミノルタ
、ソニー、東芝、野村ホールディングス、日立製作所、HOYA、りそなホールディングス、エーザイ、エステー等数多くない。
これらの企業は、意思決定を迅速化できるため、社外取締役を各委員会の過半数以上は、
社外取締役とし、ガバナンス体制を強化している。

特別取締役に関しては、設置会社は把握できていないが、会社の重要な財産の処分や譲受、多額の借財などについて決定でき、
意思決定の迅速化を図ることができる。そのため、取締役6人以上のうち1人以上は、社外取締役としガバナンス体制を強化している。

上場企業の大部分が、それらの企業でないため、社外取締役の設置が必要でない。
そのため、上場企業のガバナンスを強化し、健全な経営を確保するため、
大企業に関しては、社外取締役を義務化するのだと思う。

今後また、オリンパスや大王製紙の問題については、考え、日記に記していく。

原発について。

原発について一日かけて資料やU tubeに目を通してみた。
私は、今までこの問題に目を向けていなかった自分に反省している。
これからも、この問題には、真摯に対峙し、考えていきたいと思う。

一つソフトバンク孫正義氏とグロービス代表の堀義人氏の、
日本のエネルギー政策に対してトコトン議論という、
U　tubeがアップされていたので、
3時間ほど見た。

孫正義氏は、原発ミニマム論者である。
つまり、原発以外のエネルギーを基本に、
足りない部分を原子力で一時的に補い、
最終的には、再生可能エネルギーに比重をシフトして行くべきとの考えである。
孫正義氏は、原発事故は、人命にかかわることなので、
「おそらく」安全だろう、「おそらく」…
の「おそらく」は2，30年後のことは、誰もわからないので、
リスクをできる限り考慮すべきであり、のちに取り返しのつかないことが起きても、
お金で保証できるものではないため、東電と国の責任で周辺の人々を避難させるべきで、
原発から再生可能エネルギーにシフトしていくべきだとされた。

一方、堀義人氏は、最終的には、再生可能エネルギーなり、
原子力の代替エネルギーを模索していくべきだが、
現時点では、原子力の技術、安全性をさらに高めるべきである。
現時点では、即座の脱原発は困難であり、
産業の空洞化や雇用喪失を招いてしまう恐れがあると考えられている。
孫正義氏ほどの全世界に大きな影響を持たれる方が、
確かでない情報をもとに、危険であるかもしれないから非難したほうが良い等
と主張するのは、風潮被害を拡大させてしまったり、
現地の人々の不安をあおり、そのストレスが大きいとされた。

両者とも理論的で冷静に議論がなされ、
両者とも福島原発の現地の方、日本のことを本当によく考えておられ、
さすが日本を代表されるお二方だと思った。

私は、原発ミニマム論者の孫氏のように、「おそらく」は本当に怖いと思う。
確実に安全と証明されていない限り、リスクがあり、そのリスクは、
人命を脅かすものである限り、危険であろうことは、危険であろうと主張すべきと思った。
そして、孫氏がそのようなことを主張されることでの風評被害やストレス、
そのようなことまでも含んで、国は、賠償していく義務があると思し、
できないのならば、原発は利用すべきでないだろう。

また、原発のコストには、そのような賠償コストなども含めて、算出すべきであって、
原発が安いという神話は、正しいものではないと思う。

お二人の議論は、感情的になることもなく、ロジカルに、
冷静に行われ、また、見てみたいと思うとともに、
私自身も真摯に考えていきたいと思い、
自身の無知さを痛感させられた。
ありがとうございました。

TPPについて！

TPPとは、もともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が提唱し、
2006年に発効した経済連携協定だ。
そこへ、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーが参加表明し、
プラス日本が参加しの、これら10カ国が、
ハワイのAPECで議論していこうとしている。

日本は既に、TPPに参加する9カ国のうち、
7カ国との間でFTA、または、EPAを結んでいる、
もしくは、締結予定になっている。
TPPに日本が参加することによって関税の撤廃になるのは、
アメリカとニュージーランドだけだ。

このたびTPPに参加するメリットはどれだけのものか？
また、日米間、対ニュージーランドとののFTAではだめなのか？

政府は、国民に対して詳細を発表せずしてTPP参加表明をしようとしている。
状況が把握できないまま、YESと言わされている感があるため納得しがたい。

TPP参加9カ国に日本を加えた10カ国のGDPのなかで、
アメリカが占める割合は7割、日本が占める割合は2割だそうだから、
日米だけで9割を占めることになり、
この意味でもTPPというのは、日米間の問題である。

今後、それらの国の経済発展を取り込みたいとしても、
今じゃなければならないのか？
中国やインドの経済力を取り込めないがよいのか？

現在の日本にとってTPPは、実質的に日米間の問題なのだ。
アメリカの工業製品の輸入に課している関税は低いので、
撤廃されても日本には、ほとんどメリットがないように思う。
例えば、乗用車は2.5％、テレビは5％にすぎない。

一方、日本が農産物に課している関税を撤廃したら、
関税778％のアメリカからのコメを含むあらゆる農産物が輸入され、
日本の農業は、衰退していくだろう。
これらのデメリットをメリットがどれだけカバーできるのだろうか？

これらの点においても、TPP交渉に参加したときに、
どれほど交渉する余地があるのか、
また、条件次第では、交渉離脱する余地についても、
もう少し説明してほしい。

オリンパス・大王製紙、監理ポスト入り！

オリンパスと大王製紙の両社は、上場廃止の可能性があるとして、
同日、監理ポスト入りした。

オリンパスは、巨額の損失隠しの粉飾決算、
一方大王製紙は、井川意高(もとたか)前会長の巨額借入の利益相反取引である。

両社は、原因は異なるもののガバナンス体制の甘さという点では同じである。

粉飾決算は、多額の損失の経営責任から逃れるために、
つまり、経営者たる地位を固持するために行われた最低の行為であろう。

利益相反取引は、井川意高氏の私利私欲のために、
その権力乱用によるものであろう。

投資家を欺く行為、日本企業のガバナンス体制の低さの露呈は、
世界中の投資家の信頼を失い、
ますます、冷え込んでいる株式市場の衰退を招く。

今後の両社にも注目していきたい。

日本企業の持ち味

秋祭りのおみこしの「わっしょいわっしょい」という、
子供達の元気な声が、普段は夜にジョギングをする私を、昼間のジョギングをしてみる気にさせた

そこには普段では、気に留めない風景があった
道草がきれいに咲いている一方で、不法投棄されているごみの山があったり

途中、ガソリンスタンドが２軒並んでいる
１つはセルフサービスで価格はレギュラーが138円/㍑、多くの車がガソリンを注いでいた
2件目は、有人スタンドでレギュラーが139円/㍑。スタッフ3人が暇そうに喋りあっていた

'08年のリーマンショックがもたらした不況から立ち直れていない我々は、
できる限り自身でできることは、自身でやり、1円でも安いものを好む傾向にあると思う

しかし、1円高いからと言ってそれを購入しないわけでもない。
それ以上の付加価値を見いだせるならばむしろ値段が高くともよい選択をしているように思う

私は、2件目のガソリンスタンドでは、有人サービスという付加価値が不十分すぎるのだと思った
値段で勝てないのであれば、サービスなどの付加価値で勝負をする
その付加価値は、中途半端はよくない
費用対効果もあるから、完璧とまではいかくなくても、限られたコストでのベストパフォーマンスを目指すべきだ

つまり、2件目は1件目との差1円/㍑は、人件費にあるのだから、そのスタッフの立ち話はまずい
怠惰に見える
顧客が有人サービスを選んでくれるためには、スタッフはシャキッと立ち、
絶えず道路に目をやり、入ってくる顧客を元気よく先導し、
窓を拭いて、お見送りをするべきだ
少なからず、私は怠惰に見えるガソリンスタンドには入りたくない


本来、日本の企業は、付加価値提供が得意である

例えば、パソコンについて、NECやSONYのような日本メーカーとDELLやHPのような海外メーカーがある。
日本メーカーは少々高いがアフターサービスの充実など付加価値が高い
一方、海外メーカーは安価ではあるのものアフターサービスは日本のものほどでない


次に、携帯電話も同じことが言えるだろう。
最近話題のソフトバンク『i phone』とドコモの『アンドロイド』だ

先日、私はドコモに加え、ソフトバンクの『i phone』を購入した

『i phone』は『アンドロイド』と比べて、端末も月々の通信料も安かったからだ。
ソフトバンクはドコモよりも安いともいえる。

しかし、ドコモはアフターサービスが充実しているのに対し、ソフトバンクはそれに劣る

私の携帯は、販売された当初から故障していたが、即座の交換はしてもらえず、
自分自身でサポートセンターとAPPLE社に連絡をとり、数日たってようやく新品と交換してもらうという状況だった

おそらくドコモならスタッフがすべてその作業をしてくれたはずだし、その当日に交換してくれただろう
しかし、前述したように昨今自分自身でできることは自分でしてでも安いものを購入する傾向にあるから、
私もソフトバンクを購入したに違いない
もちろん『i phone』というブランドも魅力的だった

ところが、『i phone4s』にauの参入とともに、他のスマホとの価格競争により、
価格の差は僅少になりつつある

そこで、今後、どの企業が勝ち抜いていくは、
日本企業の本来の持ち味、“付加価値”以外、何物でもないと思う