"(執筆途上)本報告書については5月8日付け米国大使館レファレンス資料室からの情報(報告書本文、DODのプレスリリース、DODのニュース記事が添付)が手元に届いた。
米国国防総省(DOD)は現地時間5月2日、「2012年国防授権法(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012)」1236条にもとづき「北朝鮮の軍事力、安全保障および核開発動向(Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea：A Report to Congress Pursuant to the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012)」を連邦議会に報告した。
今回のブログは、その要旨部分を仮訳する。
また、ジョン・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の“US-Korea Institute”の北朝鮮問題の解析ウェブサイト“38 NORTH”は、 5月1日付けで北朝鮮の軽水炉(note1)の開発の最新動向につき「北朝鮮は核燃料が確保可能であれば2013年半ばには軽水炉実験を開始するであろう(Start-up of North Korean Experimental Light Water Reactor Could Begin by Mid-2013 if Fuel is Available)」と報じている。その内容要旨も併せて要旨部分と北朝鮮の具体的な軍事力解析部分を仮訳する。
1．「北朝鮮の軍事力、安全保障および核開発動向(Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea)」
(1)前書き
米国国防授権法(National Defense Authorization Act)1236条に基づく「2012年次報告書(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012：Public Law112-81)は、国防長官が承認した機密分類(classified)および非機密分類(unclassified)の形式で朝鮮民主主義人民共和国(Democratic People’s Republic of Korea ：DPRK)の現在および将来の軍事力に関する報告書を提出した。
同報告書は、(1)朝鮮半島における安全保障状況、北朝鮮が変貌・形成しつつある国家安全保障戦略や軍事戦略の目標およびその要素、(2)北朝鮮の最近時の安全保障の傾向、(3)北朝鮮の軍事開発能力の調査を含む朝鮮半島等における安全保障目標、(4)軍事教義(military doctrine)(note2)や軍事訓練、北朝鮮の増殖活性(proliferation activities,)、および(5)その他の軍事面の安全保障開発の取りまとめを意図したものである。
(2)要旨
仮訳する。なお、項目整理の意味で筆者の責任で項番したり、正確な日付を付すとともに関係サイトにリンクをはった。)
・朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)(北朝鮮)は、合衆国にとって北東アジアで最も重大な安全保障に対する挑戦的国家の1つとしてとどまっている。 北朝鮮は、(1)大韓民国(ROK)に対する攻撃、(2)核兵器と長距離弾道弾の開発の追求および(3)国際協定および国連安全保障理事会決議に違反して兵器を増殖させるという挑発的で動揺させる振舞いを引き受ける意欲をもって軍事的脅威国のままでとどまっている。
1948年の同国の建国以来、朝鮮半島からの米国の軍隊を追放することによって心の一部では朝鮮の再統一達成への北朝鮮の切望とそのキム家族の政権を永続をさせる取組み主たる点において変わりがないが、これらの目標を達成するための戦略はかなり発展した。 キム・ジョンイル(Kim Jong Il：金 正日)政権の下では、北朝鮮の戦略は国内の安全保障上の利益すなわち、(1)同国の外交、経済および安全保障の利益を強制的に受け入れさせる高圧的外交、(2)外部からの攻撃を阻止するため戦略的軍事力の開発、ならびに(3)韓国や米韓の同盟関係に対する挑戦に焦点を合わせていた。我々は、これらの戦略的な目標が北朝鮮の新しいリーダーである金正雲(Kim Jong Un)の下でも一貫すると予想する。
・北朝鮮は、かなりの軍備の資源不足分と老朽化しているハードウェアにもかかわらず、韓国に重大な被害を押しつける能力を保有するだけの大きくて先取りした配備を擁立する。北朝鮮は、主に米韓同盟の強さのため韓国に対する攻撃を行うことを思いとどまらせられ続けている。しかしながら、よりわずかなスケールではあるが、北朝鮮は国家目標を達成するのに2010年3月26日に韓国の海軍艦艇チョナンを沈め、46人の韓国海軍の海軍兵士を死なせたり、同年11月23日、延坪（Yeonpyeong）島で海軍兵士2名や2人の民間人に砲弾を浴びせ殺害したなどのように軍事的挑発の使用に意欲を示している。
・北朝鮮は、核技術と能力強化の継続的な追求と長距離弾道ミサイル計画の開発は、2012年12月の「テポドン2ミサイル」発射や2012年4月の新しい道路移送型大陸間弾道ミサイル(new road-mobile intercontinental ballistic missile)の誇示に反映されるように、北朝鮮によって引き起こされた朝鮮地域の安定と米国の国家安全保障への脅威を強調される。これらのプログラム、および北朝鮮は国連安全保障理事会決議1718(2006年)、1874(2009年)および2087(2013年)(note3)の下で禁止された項目に対する敵意を持ったこれら増殖活動と同様に北朝鮮はアメリカ合衆国や同盟国およびパートナー国のためにとっての継続的な安全保障に挑戦し続けている。
・2013年2月の北朝鮮の3回目(note4)(note5)の核実験と2010年のそのウラン濃縮施設の露見は、北朝鮮の核開発計画によって引き起こされた継続的な挑戦を強調する。2005年9月19日の中国北京での6カ国共同声明(Joint Statement of the Fourth Round of the Six-Party Talks Beijing 19 September 2005)および国連安全保障理事会決議(Resolutions)1718、1874および2078の両者は北朝鮮の完全かつ証明可能な非核化を求める。これらの取組みを守るために北朝鮮の気のりしないで躊躇している点を考慮すると、国防総省は特に韓国や日本同盟国とともに国際社会との綿密な調整と協議でもって北朝鮮の安全保障に対する挑戦を管理し続けるであろう。
合衆国は、核の傘と通常戦力の両方を通した取組みで提供された安全保障を含むその地域での北朝鮮の継続的な挑発に直面しつつ、その拡張抑止に緊張感も持って引き続き対処する。
(3)報告書の目次
1)要旨
2)第1章 安全保障の状況調査
A)北朝鮮および朝鮮半島の安全保障の主な進展
B)北朝鮮の安全保障に関する知見
3)第2章 北朝鮮の安全保障戦略の理解
A)戦略目標
B)国家戦略
C)朝鮮半島など地域目標および地域での行動
4)第3章 軍の近代化目標および傾向
A)概観
B)関係国への脅威の維持
C)老齢化する軍
D)一方で新興する軍の機能
5)第4章 軍組織の増殖
A)概観
B)伝統的な軍事力およびミサイル売買
C)核の増殖
D)北朝鮮の大量破壊兵器(weapons of mass destruction：WMD)
E）遮断された情報伝達(interdicted transfers)
6)第5章 北朝鮮の軍事力の規模、位置および能力
(4)北朝鮮の軍事力の解析
A)陸軍(North Korea, Ground Forces)
・戦車(Tanks)4,100台
・装甲車(Armored Vehicles)2,100台
・野戦砲兵隊(Field Artillery)8,500人
・歩兵部隊(Infantry Corp) 8,500人
・多連装ロケットシステム(multi-rocket-launch-systems ：MRLs）5,100台
・その他、銃砲部隊(Artillery corps)、装甲部隊(Armor corps)、機械化歩兵部隊(Mechanized Infantry Corps)の配備地図
B)空軍(North Korean Air Forces)
・人的兵力(Personnel Strength) 92,000人
・戦闘機(Combat Aircraft)730機
・ヘリコプター(Helicopters)300機
・輸送機(Transport Aircraft)290機
・その他、戦闘機基地、輸送基地、ヘリコプター基地および飛行場の配備地図
C) 海軍(North Korean Naval Forces)
・人的兵力兵力(Personnel Strength)60,000人
・潜水艦(Submarines 70隻)
・哨戒艦艇(Patrol Combatants)420隻
・水陸両用揚陸艇(Amphibious landing Craft)260隻
・機雷戦艦艇(Mine Warfare Vessels)30隻
・支援・補助艦艇(Support/Auxiliary vessels)30隻の配備地図
D)弾道ミサイル軍(North Korea, Ballistic Missile Forces )
システム 発射装置 推定飛行距離
KN-2 100未満 75マイル(約120km)
SCUD-8 〃 185マイル(約296km)
SCUD-C 〃 310マイル(約496km)
SCUD-ER 〃 435-625マイル(約696-1,000km)
No Dong 50未満 800マイル(約1,280km)
IRBM 50未満 2000+マイル(約3,200km以上)
TD-2 未配備 3400＋マイル(約5,440ｋｍ)
(4)特記項目
北朝鮮のWMDプログラム
①核開発
②細菌戦争プログラム(biological warfare program)
③化学兵器プログラム(Chemical Weapons (CW) program)
(5)報告書を読むうえでのポイント
5月3日付けの“Wired .com”の記事「Pentagon Warns North Korea Could Become a Hacker Haven」がポイントを分かりやすく整理している。短い内容なのでここで仮訳しておくが、要するに世界最大の軍事国家でありながら予算がない北朝鮮の選ぶ国家戦略は「核開発」と「サイバー攻撃によるネットワーク社会への脅威」という点である。なお、一部専門用語へのリンクは筆者の責任で行った。
・北朝鮮は貧弱ではあるが、グローバルなインターネットに接続している。しかし、新しい国防総省の連邦議会あて2012年次報告書によると、敵対的なネットワークに侵入することで、ハッカー・ゲームをさらに増強させようとしている。
・国防総省(DOD)の北朝鮮の軍事的脅威の最新査定「北朝鮮の軍事力、安全保障および核開発動向(Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea：2012 A Report to Congress Pursuant to the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012)」(9～10頁) は、「北朝鮮はおそらく軍事コンピュータネットワーク・オペレーション（CNO）能力(note6)を持っている」と分析している。
これまで推測された北朝鮮のサイバー脅威への戦略的な取組みは、米国やイスラエルで行われたStuxnet worm(note7)とは無関係のいわゆる「サイバー攻撃」というもので「戦争」というより“vandalism”(note8)やスパイ行為(espionage)に近い内容である。しかし、DODは平壌が将来的にその大部分が必然的に「ネットワーク攻撃」に乗り出すと考えている。
・報告書は、北朝鮮の暗い経済見通しを考えると、CNOはいくつかの北朝鮮の軍事力を近代化するためのコスト効果の高い方法として見なしうるかもしれないと評価している。北朝鮮政権は、諜報情報を収集するうえで魅力的なプラットフォームとしてCNOを見ることができる。北朝鮮はインターネットの暗闇の中で逃げ道を探し、かつ逃げ切れると見ている。
・DODは、北朝鮮は2009年以来、主要な韓国の銀行のサーバーを標的にして顧客取引記録を消去したり、オンライン・サービスをアクセス不能にしていると信じられていると指摘している。平壌はおそらく最後の数年間で韓国政府や民間のウェブサイトに対し、大量のDDOS攻撃を行った。また、さる4月には朝鮮半島を緊張させた一方で 、韓国政府は北朝鮮がソウルの銀行やテレビ産業で使用する数万コンピュータにマルウェアを感染させたと非難している。
本年4月に戻ると、朝鮮半島の米軍司令部のウェブサイトは、短時間ではあるがオフラインになったが、これは北朝鮮が非難されるべきことをあおった疑いが濃い。
このように、DODはこれらはすべて北朝鮮がその古びてきしむ従来型の戦力を補うために、核兵器開発や長距離弾道ミサイルといったその型破りな戦力の開発という軍事開発につき広範なパターンをもって取り組むこととバランスが取れていると見る。
・北朝鮮は地球上で最大の貯蔵兵器国の一つである。大部分が陸軍である95万人の軍人、4,100台の戦車、ミサイル等が配備されていると推定しているが、報告書はこれらは老朽化しており、ガラクタ同然であると見ている。すなわち、北朝鮮の戦力として最も有能とされる戦闘機は「ミグ29」と「ミグ23」であるが、これらは長く待った結果、1999年にカザフスタンから買い取ったものである。これらの合法的に手ごわい特殊部隊の搬送手段は1940年代のシングルエンジンの10人乗りの複葉機であり、海軍の艦隊上で明るみに出た。主に老朽化した、多数の小さなパトロール用警戒機があるが、北朝鮮の通常兵器のほとんどは1970年代以降、更新またはアップグレードされていない。
朝鮮人民軍の出動時はほとんどが長年使ってきた武器等によるもので、1950年代、60年代や70年代にさかのぼるソ連や中国で生産されたり基本設計されたものであるが、数少ないシステムはより近代的な技術に基づいているとDODは見る。
・このように、いくつかの例外があると見る。例えば、北朝鮮の防空ミサイル・システムはロシアの威圧的地対空防衛ミサイルシステム「S-300システム」のアップグレード版である。それは大陸間弾道ミサイルの取りみをフルスピードで進めるだろう。また、潜水艦艦隊は世界最大の軍隊の一つである。
同報告書は、北朝鮮は十分に小さなサイズに核弾頭を押し込む小型化に取り組んでいると述べた。しかし、北朝鮮の長年にわたる「軍事優先」の国家戦略と、その微々たる経済力は軍備のアップグレードと近代化するのに十分な資金を平壌に提供していない。したがって、北朝鮮は「核兵器開発」と「ネットワークへの侵入」を優先的な戦略として重要視している。
・報告書は、さらに「北朝鮮は近代的な全国ベースでのセルラー•ネットワーク(note9)に投資してきた。北朝鮮では電気通信サービスおよびアクセス内容は厳密に制御され、すべてのネットワークが必要に応じ軍事利用のために利用可能である」と指摘している。
２．ジョン・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の“US-Korea Institute”最新記事
(1)「北朝鮮は核燃料が確保可能であれば2013年半ばには軽水炉実験を開始するであろう(Start-up of North Korean Experimental Light Water Reactor Could Begin by Mid-2013 if Fuel is Available)」
(略)
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(note1) 日本で最も利用されている原子炉のタイプは軽水炉（LWR：Light Water Reactor）である。
・軽水炉には、沸騰水型原子炉（BWR）と加圧水型原子炉（PWR）の２種類がある。
・BWR：原子炉を冷却する冷却水が沸騰した状態で運転される原子炉である。
・PWR：原子炉を冷却する冷却水に高い圧力をかけ、高温高圧水の状態で運転される原子炉である。(エネルギー総合工学研究所の用語解説「軽水炉（沸騰水型と加圧水型）)から一部抜粋。
(note2)“military doctrine”の意義については、米国等の関係機関が行っているが、NPOである「全米科学者連盟 (Federation of American Scientists：FSA)」のサイトの中の“DoctrineLINK”は次の各分野について最新の包括的なオンライン・ドクトリン・ガイドを提供している。
National ； Defense / Joint； Army ； Navy ； Marine Corps ； Air Force ； Other
また、次のような専門分野のドクトリンや公開情報へのリンクが可能である。筆者はこの分野の研究や取組がわが国のこれからの重要課題と考える。
Military Space Doctrine ； Ballistic Missile Defense Doctrine ；Intelligence and Security Doctrine
(note3)さらに 2013年3月7日に国連安全保障理事会決議(Resolution 2094 (2013) Adopted by the Security Council at its 6932nd meeting, on7 March 2013)が行われている。
(note4)北朝鮮の核実験の第1回目は2006年10月9日である(BBC記事、ニューヨークタイムズ記事)。第2回目の実験は、2009年5月25日である(ガーディアン記事)。第2回目の実験については米連邦議会調査局(CRS)が2010年11月24日付けで詳しいレポートをまとめている。
(note5)北朝鮮のこれまでの核実験の詳しい分析内容は2013年2月12日付け“38 North”がまとめている。
(note 6) 北朝鮮によるコンピュータネットワーク・オペレーション（CNO）の脅威の解析については、米国海軍大学院(naval postgraduate school)のChristopher Brownが2004年に「北朝鮮のコンピュータ・ネットワーク・オペレーションの調査に関する信頼性を持つ方法論の開発(Developing Reliable Methodology for Assessing the Computer Network Operations Threat of North Korea)」(全93頁)(指導教官は Dorothy E.Denning )と題する論文をまとめている。
なお、合衆国海軍によって経営される完全に公的な研究専門大学院である。カリフォルニア州モントレーにあり、修士号、工学学位および博士号を授与する。学生の出身母体は米国軍の各部隊等であり、現役の軍人のほか外国の軍隊も入学でき、さらに米国政府民間人も一定のプログラムの下では入学が許可される。なお、教授陣の大部分は民間人であり、米国空軍航空技術大学院(AFIT)と同様の目的で重要な機能を持つ。
(note7) Stuxnet の意義：Stuxnet のとりわけ驚くべき点は、デジタル世界から物理世界へと前例のない跳躍を意図して設計されたことです。Sutxnet は、産業用制御システムを標的として設計されたコンピュータワームであり、大規模な産業施設を監視し、実行されます。
今日氾濫しているマルウェアのほとんどは、情報を盗み出したりや銀行口座から横領をするために設計されており、現実世界での生活には間接的な影響しか与えません。 しかし、Stuxnet はそれをはるかに超えていました。その目的は、発電所、石油精製所、ガスのパイプラインなど産業環境を管理するために使用されるコンピュータプログラム (産業用制御システム) を再プログラミングすることでした。最終的なゴールは、特定の産業用制御システムに付随する物理的な機器を操作することで、意図された目的とは正反対の、攻撃者がプログラムしたとおりに動作させることです。これにはさまざまな潜在的なゴールがありますが、サボタージュ、破壊、サイバー戦争などが最もわかりやすい成果でしょう。(シマンテックの解説から一部抜粋引用)
(note8) “vandalism”とは、掲示板等にいたずら書きを行う等荒らし行為をとり、正常なインターネットの進行を妨げる悪意の投稿をいう。例えば、文章を大量に削除してしまう等、ネット上の記事の品質を低下させる悪意の編集行為一般を指す。
(note9) セラー・ネットワークについて、わが国では決まりの訳語がないように思う。「移動体ネットワーク」とでもいえようか。このネットワークの脆弱性に関しては、ドイツ連邦セキュリティ庁(BSI)のサイト解説「セラー・ネットワークにおけるGSM (Global System for Mobile Communication)遮断による脆弱性とセキュリティ対策」が詳しい。
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