ＰａｙＰａｙ、Ａｐｐｉｅ Ｐａｙ、楽天ペイ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ等々複雑怪奇‥(＠_＠;)

スマートフォンを使う「モバイルペイメント」と言われるタイプの電子マネーのことのようです‥ 消費税値上げ目前のこの時期盛んに新聞やテレビで見聞きしますが、高齢でスマホに乗り換えたばかりの私には複雑怪奇でさっぱり分かりません。

以下　坂村　健の目　東洋大ＩＮＩＡＤ学部長　毎日新聞　２０１９．１．１７より
立ち位置が違うウォレットのＧｏｏｇｌｅＰａｙなどと、後払いのＱＵＩＣＰａｙ、先払いのＳｕｉｃａａｙを同列に扱う記事があるなどマスコミも混乱している。 ちなみに「ウォレット」 はモバイルペイメントのための技術基盤で、その上に色々な電子マネーが実現される。
ここにきて、カードリーダーにかざす方式の「おサイフケータイ」系に対し、ペイペイのようにＱＲコードを使う方式が台頭してきた。世界中のどんな低価格のスマートフォンでも、アプリを入れただけで直ぐに使えるからだ。
３月に始めたみずほ銀行のモバイルペイメントもＱＲコード式だ。三菱ＵＦＪ銀行も同様のサービスを今年中に開始予定という。このＱＲコードは先の２行に三井住友を加えた３メガバンクの標準規格になり、後払いでも先払いでもなく即時口座決済。これが出そろった時点でモバイルペイメントの構図は、また大きく変わるはずだ。
実は「１００億円あげちゃう」にしろ同時期に「０円で乗れる」と話題になったどん兵衛タクシーにしろ、以前なら、「不当景品類及び不当表示防止法」に抵触するリスクがあって、企業の腰が引けていたような企画だ。それが政府の「キャッシュレス推進」の大号令から、規制はないと見て踏み切ったのだろう。
国家戦略特区での規制緩和による給料の電子マネー支払い解禁も、中小店舗での消費税ポイント還元も、キャッシュレス推進という大目標へ向けた施策だ。
日本のキャッシュレス化が２０％以下と、極端に低い危機感が政府を動かしている。世界的には日本とドイツの低さが際立っており、両国とも安全だからと言われる。確かにそれだけが問題なら現金信仰もいいだろう。しかしキャッスレス化すれば盗難から闇取引まで犯罪のリスクはほぼゼロになるし、日本では年間１兆円といわれる現金取り扱いコストが８～９割削減できる。さらにイノベーション創出効果も重要だ。行政からビジネスまで全ての社会活動がネットワーク上で完結できる決済の完全電子化が実現すれば、様々なビジネスチャンスが生まれる。
少子高齢化による経済縮小に悩む日本にとって、コストとリスクの低減、イノベーションの創出は喫繁の課題。そのための重要な一手が「キャッスレス推進」なのである。