資源国支援でパイプ太く 日本の戦略 関係醸成で勝機

産油国で精製しせ旧化学商品まで作り産油国の雇用を生み出すことで必要な内容だけを輸入する事が円が強い日本には最高の経済効果と産油国には新たな世界へ希望が持てるのではと思います。

資源国支援でパイプ太く　日本の戦略　関係醸成で勝機
2010.10.11 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101011/mcb1010110501006-n1.htm
欧米の国際石油資本（メジャー）に加え、中国などが台頭してきた権益獲得競争で、日本が競争に勝ち抜くにはどのような戦略が必要か。ＪＸ日鉱日石開発の古関信社長は、「いかに良いパートナーと組むかが大事だ」と話す。

　資金力や産油国との歴史的な関係などを考慮して日本企業の技術力を生かせば「中国にも対抗できる」という。

　パートナーを決めるにあたっては「産油国が何を求めているか」も重要な要素になると指摘する。

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）が昨年１２月、イラクのガラフ油田の権益を獲得した際のパートナーは、マレーシアのペトロナスだった。ペトロナスはこのところ、中東を中心に開発を加速している。イスラム教という共通項があるためだ。また、マレーシアは親日的で、日本の技術も高く評価していることが決め手になったという。

　一方でＪＡＰＥＸは、イラク政府と技術支援の覚書を交わして関係を強化。探鉱のための機器やソフトを寄贈した。イラク政府は理由は明らかにしなかったが、ガラフ油田開発の入札ではメジャーと比べて規模の小さなＪＡＰＥＸでも参加できるような基準に設定されていたという。

ＪＡＰＥＸは、それまでの技術協力を通じてガラフ油田に関する最新データに接していたこともあり、落札できた。

　こうした成果もあり、日本政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用してイラクの戦後復興を支援するなど資源国との関係強化を重視している。ナシリヤ油田では交渉が暗礁に乗り上げているとはいえ、他の油田で行われている国際入札とは別枠とされた経緯もある。

　ただ、産油国の経済開発援助では中国も積極的だ。日本や欧米諸国と違って民主主義の確立や人権擁護などの条件を付けないこともあり、規模、スピードで勝っているのが実情だ。

　日本は財政の制約が強まる中、ＯＤＡ予算を野放図に増やすわけにはいかない。

　効果的な使い方と、民間企業を巻き込んだ技術協力などで、時間をかけて資源国とのパイプを太くしていく必要がありそうだ。