［法規］地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）
（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）

最終改正：平成一九年六月二七日法律第九八号
（最終改正までの未施行法令）
平成十九年五月二十三日法律第五十三号 （未施行）


第三章　教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限

（教育委員会の職務権限）
第二十三条 　教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
一 　教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
二 　学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
三 　教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
四 　学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
五 　学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
六 　教科書その他の教材の取扱いに関すること。
七 　校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
八 　校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
九 　校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
十 　学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
十一 　学校給食に関すること。
十二 　青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
十三 　スポーツに関すること。
十四 　文化財の保護に関すること。
十五 　ユネスコ活動に関すること。
十六 　教育に関する法人に関すること。
十七 　教育に係る調査及び指定統計その他の統計に関すること。
十八 　所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
十九 　前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

第四章　教育機関
第一節　通則

（教育機関の設置）
第三十条 　地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。

（教育機関の職員）
第三十一条 　前条に規定する学校に、法律で定めるところにより、学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
２ 　前条に規定する学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
３ 　前二項に規定する職員の定数は、この法律に特別の定がある場合を除き、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。

（教育機関の所管）
第三十二条 　学校その他の教育機関のうち、大学は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する。ただし、第二十四条の二第一項の条例の定めるところにより地方公共団体の長が管理し、及び執行することとされた事務のみに係る教育機関は、地方公共団体の長が所管する。

（学校等の管理）
第三十三条 　教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において、当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委員会は、あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。
２ 　前項の場合において、教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設けるものとする。

（教育機関の職員の任命）
第三十四条 　教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定がある場合を除き、教育長の推薦により、教育委員会が任命する。

（職員の身分取扱）
第三十五条 　第三十一条第一項又は第二項に規定する職員の任免、給与、懲戒、服務その他の身分取扱に関する事項は、この法律及び他の法律に特別の定がある場合を除き、地方公務員法 の定めるところによる。

（所属職員の進退に関する意見の申出）
第三十六条 　学校その他の教育機関の長は、この法律及び教育公務員特例法 に特別の定がある場合を除き、その所属の職員の任免その他の進退に関する意見を任命権者に対して申し出ることができる。この場合において、大学附置の学校の校長にあつては、学長を経由するものとする。