夫婦別姓について

　　　　　　　夫婦別姓の問題

最高裁判決

6月23日、最高裁大法廷は、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に反しないとの判断をした。

最高裁裁判官15名の内、合憲が11名、違憲が4名でした。

6年前にも同様の判断をしている。

　※　民法750条（夫婦の氏）

　　　「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称

　　　する。」

夫婦別姓の法的成立

明治31年に旧民法が成立し、「夫婦同氏制」が定められた。

昭和22年の改正民法でも、夫婦同氏制が引き継がれた。

世界の趨勢　

　2010年の法務省の調査によると

　　同姓か別姓かを選べる国　

　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、ロシア

　　原則別姓

　　　フランス、韓国、中国

　　夫婦の姓を合わせる「結合姓」

　　　イタリア、トルコ

　　※　法務省の担当者は「把握できた範囲では、日本のように同姓

　　　　を義務ずけているけている国はなかった。」と話している。

夫婦別姓の選択肢の導入２つの方法

　①　選択的夫婦別姓

　　　現在の「夫婦同姓」を維持したまま、「夫婦別姓」を希望する

　　　夫婦はそれぞれ結婚前の姓を名乗る選択が可能

　②　例外的夫婦別姓

　　　現在の「夫婦同姓」を原則として、夫婦が結婚後にそれそれの

　　　結婚前の姓を名乗ることを「例外」として認めること

日本人が夫婦別姓でいる方法

　①　事実婚

　　　　法律上の夫婦ではないので立場が弱い

　②　海外で結婚

　　　　夫婦別姓の国では別姓になれるが、日本では認められない。

　③　通称を使用する

　　　　戸籍上の本名ではない

　　　　仕事の場で通称を使用する

　　　　世間一般に通用する使命

夫婦別姓のメリット

　①　姓が変わらないので、諸手続きが不要

　②　プライバシーが保てる

　③　男女平等を実現できる

夫婦別姓のデメリット

　①　子供が「非嫡出子」となる

　　　　※事実婚の夫婦の子は婚外子となる。父子関係が法律上生じ

　　　　　ない。

　②　相続権が認められない

　③　代理人や保証人になれない

　④　住宅ローンや携帯電話の家族割引が利用できない

個人的意見

日本の社会は、男女機会均等の意識が世界の先進国の中でも低い。

夫婦別姓についても、世界で認めていない唯一の国である。

民法の「夫婦同姓」の規定は、明治時代からのもので、時代遅れの感じがする。

古い家族制度の「嫁」（嫁が嫁ぎ先の家に入る）思想が残っていると思われる。

結婚した夫婦の大多数は、夫の氏を称するのからも明らかである。

時代の流れ、女性の地位向上、世界の趨勢などからも、「選択的夫婦別姓」が良いと思う。

よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて 民法改正を考える会 朝陽会

夫婦別姓「選択制だから問題ない」は本当？ A5判60頁 『明日への選択』編集部 日本政策研究センター