北朝鮮・韓国大統領調印終了
韓国国内で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への「反旗」の動きが起きている。
独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官ＯＢや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。
文在寅大統領（ロイター）
９月の南北首脳会談で、文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月１日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。
退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。
これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官ＯＢや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。
西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。
韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。
米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、９月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と、金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。
トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、９月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。
突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にあると言う。
世論調査会社「リアルメーター」が１日に発表した調査によると、文氏の支持率は５５・５％で、５週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。
「親日派狩り」を繰返す韓国の反日教育
その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。
日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を一方的に反古（ほご）にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。
日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。
時代を超えて繰り返す「親日派狩り」を支えるのは韓国の反日教育だ。
現在の大学生までの若者は、盧武鉉政権が2007年に定めた教育課程で高校までの教育を受けている。このカリキュラムでは中学校で「歴史」が初めて独立の教科とされ、歴史教育の充実化が図られた。これは現在までも継続されており、日本の植民地支配をすべて悪とする「正しい歴史」を韓国の若者に今もなお植えつけている。
文在寅大統領は慰安婦問題の蒸し返しや徴用工問題での賠償請求を韓国国民の民意として反日政策の手綱を緩めない。一方、韓国社会では自己浄化として親日派狩りが横行し、近代韓国を築いた功労者やその子孫を容赦なく糾弾してしまう。
反日正義の韓国は何とも殺伐とした社会である。(WEB抜粋引用)
○○○韓国は民主主義国家ではなかったのか、突出した「従北」姿勢を続ける文氏は何を考え行動しているのか?
○○○北との交渉大統領だからと気負って行動しているようだが、米抜きで勝手に何んでも出来るとでも思って居るのだろうか?
○○○国家間で定めた条約を簡単に反古にする国との付き合いはそれなりに考えて来た日本ののようだが、程ほどではなく関係企業を撤退させる方向に指向べきだ!
○○○自国を統治出来ない大統領に国民は満足
しているのだろうか・いや満足している筈が無い筈だ!?
○○○日本の戦後補償云々を持ち出したところで、戦後7０年が経過しても未だ「ガラパゴス朝鮮半島」が存在するのかと世界から笑われる韓国が関の山だと思うのだが!??・・・・