■【東日本大震災】義援金１千億円超える 配分難航、国が調整へ・・・一刻も早く配分を!

     

東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金の総額は、３日までに計１１５４億円に上った。被災地では当面の生活資金としての支給に期待する声が強まっているが、被害が広範囲で日々拡大していることから自治体の手が回らず、被災者に届く見通しは立っていない。

　具体的な配分額は、被災した自治体が参加する委員会を立ち上げて決定する見通しだが、国は義援金の暫定支給や配分基準の作成について自治体間の調整に乗り出すことも検討している。

　「着の身着のままで飛び出した人がほとんどで、少しでもお金がほしいという声が届いている」。３日のＮＨＫ番組に出演した宮城県の村井嘉浩知事は支給を急ぐ考えを示したが、同時に「亡くなった人が日に日に増える現状では被害が確定できず、公平な配分が困難だ」と嘆いた。

　日赤には２日時点で約９８０億円、中央共同募金会には３月３１日時点で約１７４億円が集まった。１９９５年１月に起きた阪神大震災では、２００１年３月末までに１７９３億円の義援金が寄せられたが、今回は発生から２０日余りで１千億円を超え、過去に例を見ない規模になっている。

　義援金は国の防災基本計画に基づき、被災した県ごとに配分委員会を設置し、被害の大きさや世帯の構成などに応じて支給額を決める。枝野幸男官房長官は３日の記者会見で「県を横断する形で委員会を設けて対応する必要がある」と指摘。片山善博総務相はＮＨＫ番組で「最終的な配分は政府が決めることではないが、何らかの目安を作って早めに配れるようにしたい」と述べた。（共同）

20日余で1千億円とは例に無い様だがそれだけ甚大な災害だったと言う事だろう。

「着の身着のままで飛び出した人がほとんどで、少しでもお金がほしいという」のが実態、しかし、嬉しい悲鳴だが配分に時間を要するという、一時も早く手元に届くよう最善の方法を取るよう願って止まない・・・・

■菅首相、東電「指導力なし」・・・・何でこれまで日本は海外から酷評されなければならないのか?

震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。
特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。

「驚くべき社長不在」
「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第１原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。

 「原発とのなれ合い」
日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の４ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。

英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。

 「宙に浮いた外国支援」
３月１３日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は１６日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。

　タイは日本人の口に合うようにとタイ米１万トンのほか、もち米５０００トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」（タイ外務省当局者）支援を断念した。

　インドネシアは毛布約１万枚を送ったが「（毛布の厚みなど）仕様が合わない」と日本側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。

　外務省によると、これまでに１３４の国・地域と３９の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約３０にとどまる。支援を断られた国からは「一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜（さくそう）している」と日本の混乱ぶりに不満も出ている。【産経ニュース】

                


政府は何故外国からの愛の支援を受けられないのか。何故これまで外国に卑下されなければならないのか。上記記事が本当だとすれ安心・安全は何処に言っただろうか。超法規行動を執るぐらいの余裕はなかったのか・・

国の存亡を問われている災害のとき・日本がこれまで結束しようとしている時、それでも外国から、こんな事を言われなければならないのだろうか・・・・ 日本の危機管理は何処え行ってしまったのだろう・・・