▲「１国では自国守れぬ」・首相が法整備の意義強調・・・・国民は何故理解できないのか?

                  

        安全保障関連法案は２７日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まった。

　安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国による南シナ海での埋め立てや施設建設の強行などの具体的な事例を挙げ、「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。もはやどの国も１国のみでは自国の安全を守れない時代だ」と述べ、法整備の意義を強調した。

　この日の質疑では、民主党の北沢俊美元防衛相ら野党議員が集団的自衛権行使を容認した安保関連法案は「憲法違反」との立場から首相を追及した。首相は必要最小限度の自衛の措置に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決を挙げ、「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」と反論した。

　安保関連法案は２８、２９日に参院平和安全法制特別委員会で首相が出席しての総括質疑、３０日にも、首相出席で集中審議が予定されている。関連法案は参院で採決されなくても衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」を９月１４日以降に適用できるため、今国会での成立は確実な情勢。

民主党など野党は、法案を「憲法違反」などと批判しており、反対の世論を喚起して成立阻止に全力を挙げる構えだ。(読売新聞)

国民は何故この日本周辺の中国等により、日本近海が構造物により狭められて来ている事等を理解出来ないのだろうか・・・・また、陸・海・空の軍事増大を考えれば、法案を早期に作成して置くことにより抑止力を高め日本の安全を考えて置く必要がある
と言う外の大意は無いだろう・・・

自衛隊を丸腰で世界貢献の海外派遣など余りにも可愛そうだと言う事等をなぜ気が付かないのか・・・・

戦争を一番したくないのは日本であり日本抑止法制ではないのか!　野党は直ぐに何でも戦争に結び付けたがるが不謹慎極まりない戦争なんて口が裂けても謹んで貰いたい・・・・

野党はは憲法談義で自民党を攻める段階ばかりでなく一致協力し法制の隙間を埋める法制に協力するぐらいの度量を見せる必要が有ろう・・・

▲太平洋・島サミット・首相宣言「福島・いわき宣言」17国に３年間5500億援助…中国国際紛争牽制?

　　　　

日本と太平洋の島嶼（とうしょ）国でつくる「太平洋・島サミット」は２３日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、２日間の日程を終えて閉幕した。

　首脳宣言には、日本が今後３年間で行う援助のほか、中国の海洋進出を念頭に、「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。中国をけん制する狙いがある。

　同サミットは、１４の島嶼国と日本、豪州、ニュージーランドの計１７か国で構成。安倍首相は首脳会議で、海洋の安全保障について「各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配に基づき行動することが重要だ」と訴え、各国と連携する方針を確認した。首脳宣言でも、国際紛争を「武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく」解決するとの方針が明記された。前回２０１２年の首脳宣言にも、中国をけん制する文章があったが、「武力」という文言は使ってはいなかった。より中国の「強引さ」を浮き彫りにした形だ。

　首脳宣言には国連改革への各国の「関与」も盛り込まれた。「常任・非常任の議席拡大を含め、国連安全保障理事会の信頼性を高める」と言及し、安保理常任理事国入りに向けた日本の取り組みに理解を示した。

　戦後７０年を踏まえ、「国際社会の平和と発展のため、第２次大戦後、日本が行った取り組みを評価」するとの文章も入った。日本の援助は、今後３年間で防災対策などのため５５０億円以上をかけることとし、４０００人の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。(読売新聞)

中国の南沙初頭の私物化をはかる対応策に米国も動き出した、浅瀬を埋め立てる大規模な島の作製・高層物・飛行場まで作製に航路の自由が制限される周辺各国の脅威は押して知るべしだ・・・
米が観戦をどこまで進め監視するかが注目したい・・・周辺各国が同調

▲安保法制が「引き金」になるか。日本海で高まる日朝の軍事衝突リスク

　　　

安倍晋三内閣は15日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案を提出した。安倍首相は前日の会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うと語った日本政府は4月、米国政府との間で新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）で合意。
ガイドラインでは、米国を狙った弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することや、戦時下に米国の敵国船舶に対し強制的な船舶検査（臨検）を行うことも、集団的自衛権の行使として想定していることが示された。

弾道ミサイルの迎撃については今のところ、地上から発射されるケースについてのみ考慮されている。しかし、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と、これを搭載する新型潜水艦の開発を進めていることが明らかになっている。

これらが実戦配備されれば、ガイドラインに基づき、北朝鮮の潜水艦に対抗するための新たな任務が、海上自衛隊などに求められる可能性が高い。

そうなれば日本海を舞台に、日本と北朝鮮の軍事衝突の危険性が高まるのは避けられないだろう。　(「デイリーNKジャパン」抜粋)

 
日本の独りよがりの法制で小競り合いもなく70年経過したのが現憲法のためと言う事もあるだろうが四周を海で囲まれ他の国境に接しないと言う地形的なものが一番ではないだろうか・・・・
しかし、最近海上兵力の増強・制空権等を脅かす国が近隣等に出てきており抑止はもちろんだが自国がいざと言う時に、議論を始めたのでは日本の安全は確保できない事は目に見える。有事の一定の原則は規定して置くべきであり、平和ホケはそろそろ考え直す時期に来ているという事だろう・・・・

◆防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ・・・・優位性の保持は別問題だろう!

  　　　    

　２０１４年１０月、航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式に出席した安倍首相（手前）(共同通信)

太平洋戦争に至る日本軍の暴走を許してしまった歴史がある日本にとって、防衛省や憲 法9条の規定は国民にとって敏感な問題である。 

内局の文官（背広組）の幹部が「 防衛参事官」として長官（大臣）を補佐し、自衛官（制服組）を統制するシステムだ。 

内 局幹部が大臣を補佐する防衛参事官は、背広組優位の象徴と見られており、04年に 当時の古庄幸一海幕長が石破防衛庁長官に廃止を提言した経緯がある。 

冷戦後、 我が国の安全保障政策は、自衛隊を「使わない安全」から、「使う安全」に転換したと いえる。

自衛隊内部で、背広組が戦術・戦略も知らないものがシビリアンコントロールの名の元に机を並べ優位性を主張していたとすれば違和感をお覚える。
シビリアンコントロールとの意味をはき違っており妥当な改正のような気する・・・・

◆[習近平国家主席会談] 福田元首相、極秘に訪中

　　　　　　　　　

福田康夫元首相（写真左）が２７日、極秘裏に中国・北京を訪問していたことが分かった。複数の消息筋が３１日明らかにした。日中関係の打開に向けて習近平国家主席（同右）と会談を行ったとみられる。(時事通信社)

最近の日中間の冷え切った関係を改善するためのものと思うが、どちらがら会談を持ちかけたのか、今後の会談内容と対応が注目される・・・・・