バングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃事件で、亡くなった日本人7人の名前は次の通り。政府関係者への取材でわかった。
酒井夕子さん(42)▽岡村誠さん(32)▽下平瑠衣さん(27)▽橋本秀樹さん(65)▽黒崎信博さん(48)▽田中宏さん(80)▽小笠原公洋さん(56)。
日本人7人の死亡確認 バングラデシュの人質事件(16/07/03) 【ダッカ時事】報道によると、突入作戦で死亡した実行犯6人のうち5人は、イスラム過激派組織のメンバーとして当局に登録され、警察が行方を追っていた。店内でベンガル語と英語で会話していたとの情報もあり、当局筋は「ダッカ市内に住む私立大の学生とみられる」と話した。
◇武装集団、影響力誇示
「襲撃者は外国人だけを探していた」
人質テロで救出されたイタリア系アルゼンチン人シェフ、ディエゴ・ロッシーニさんが、イタリアのANSA通信に襲撃を受けた当時の状況を語った。
海外に影響力を誇示しようとする狙いが武装集団にあったことは明らかだ。長時間にわたって立てこもり、欧米メディアを中心に世界的な関心を集めることに成功した。
治安部隊の突入から約11時間後の2日夕。現場のグルシャン地区には依然として緊迫した雰囲気が漂っていた。襲撃されたレストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」周辺の道路は金属製のバリケードや警察車両で封鎖され、ライフル銃を抱えた厳しい表情の警察官数十人が厳戒態勢を続ける。
現場レストランの約200メートル手前の路上に設定された停止線に近づくと、大雨の中で雨具も着けずに警備していた警官が「ここから先は立ち入り禁止だ」と強い口調で記者を制した。
地元テレビのモディウル・イスラム記者は「こんな事件がダッカで起こるのは初めてだ。みんな衝撃を受けている」。近くに住む知人を訪ねてきた運転手、ムハンマド・ロマンさん(38)は「多くの日本人も巻き込まれたと聞いた。本当に悲しい」と話した。
バングラでは近年、過激派組織「イスラム国」(IS)と国際テロ組織アルカイダ系の「インド亜大陸のアルカイダ」(AQIS)が同時に犯行声明を出す事件が多発している。 インド・ネール大のバルドワージ教授は「これまでの殺人事件などが注目されなかったため、長期にわたって計画を練ったのだろう」と分析する。
バングラ政府はこれまでの一連の事件で、一貫してISやアルカイダなどの影響を認めていない。今回もISなどの関与の有無は不明だが、アーマク通信が一つの事件について複数の配信を行うのは異例で、事件に便乗して耳目を集めようとした可能性もある。
一方、穏健なイスラム国家と言われていたバングラで、大規模な襲撃が可能となった背景には、国内に広まりつつあるイスラム原理主義の影響がある。
与党・アワミ連盟のハシナ政権は2010年に独立戦争(1971年)当時の戦争犯罪を裁く特別法廷を設置。野党・バングラデシュ民族主義党(BNP)やイスラム政党・イスラム協会(JI)の指導者に次々と有罪判決を出し、死刑を執行してきた。先月には過激派一斉取り締まりを強行し、1万1000人以上を拘束。野党側は多数の関係者が拘束されたと反発し、政情不安が深刻化していた。
政教分離の世俗主義を掲げるアワミ連盟のこうした強硬策は、野党支持者には宗教政党に対する弾圧と映る。このため、支持者の間に過激主義が広まり、ISなどの思想が拡大する下地となった可能性がある。
地元メディアなどは、地元過激派のメンバーが今回のテロに関与したと指摘しているものの、実行犯の詳しい背景は明らかになっていない。バルドワージ教授は「バングラの国情に注目させたい地元過激派と、南アジアまで影響を広げたことを誇示したいISの利害が一致し、大規模な襲撃につながったのではないか」と推測する。【ダッカ金子淳、ローマ福島良典】
◇企業「事業リスク」懸念
高成長が続くバングラデシュは、人件費上昇と反日感情のリスクがくすぶる中国以外の生産拠点を探す「チャイナ・プラス・ワン」の候補に位置付けられ、日本企業の進出が加速していた。企業の間では「生産・販売の拠点が点在するアジアでテロが拡散すれば、事業リスクが高まる」との警戒感が広がった。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、バングラデシュに拠点を置く日本企業は約240社。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)や東レなどの衣料・繊維企業を中心に商社、建設会社などが進出し、約1000人の日本人が暮らす。多くの企業が夕方までに社員らの安否確認を終え、当面は現地出張などを控える方針だ。
◇日本人生活圏で事件
ダッカで起きた人質テロ事件は、日本を含む各国大使館などが集まる中心部の高級レストランで起きた。在留邦人にとっては生活圏とも言えるエリア。事件は海外でテロから身を守る対策の難しさを改めて浮かび上がらせている。
2日、記者会見した国際協力機構(JICA)幹部は、現地での安全対策について「外国人が多数出入りするところなどへの立ち入りは、可能な範囲で避けるようにという注意は行っていた。職員にも関係者にも注意喚起をしていた」と苦渋の表情で語った。記者団の「対策は十分だったか」との問いには「情報収集中。確たる評価はできない」と述べるにとどめた。
バングラデシュでは政治デモやストライキの参加者がときに暴徒化することが知られ、デモ開催の情報がある場合は日本大使館が安全情報を出している。約20年間、バングラデシュ支援を続けている愛知県のNGO関係者は「デモの情報がある地域には決して近付かない」と言う。一方で「日本人がテロの標的になるということまで考えたことがなかったので、特別な安全対策は取っていない」とショックを隠せない。
「政府はアルジェリアで2013年に発生した日本人人質事件などを受け、海外にいる日本人の安全確保のための対策を強化してきた。昨年12月にはテロ情報の集約や分析にあたる国際テロ情報収集ユニットを発足させた。在外公館と連携し、イスラム過激派が活動を活発化させる中東や東南アジアなどに職員を派遣し、情報機関幹部らと情報交換。危険情報を幅広く集めることで、日本人が事件に巻き込まれる可能性を小さくする狙いがある。
外務省は昨春、海外に長期滞在する日本人向けに、事前に登録した携帯電話を対象にしたショート・メッセージ・サービス(SMS)で、テロやクーデターなどの緊急情報を一斉送信し、安否も確認する制度を始めた。日本人が多い中国や韓国、米国など13の国・地域で実施している。バングラデシュは含まれていない。
3カ月以内の短期渡航者には、渡航時に名前やメールアドレス、日程を外務省に登録する海外旅行登録制度「たびレジ」を14年に開始。緊急時に危険情報をメールで知らせ、安否の確認も行う制度だが、今年6月までの利用者は累計で約78万人にとどまり、制度の周知が課題になっている。外務省関係者は「渡航先の安全情報は外務省のホームページや携帯電話のアプリで確認できるので活用してほしい」と話している。 (時事通信抜粋)

バングラデシュの首都ダッカに発生した人質テロ事件では、警備が手薄な「ソフトターゲット」であるレストランが標的となり、7人の日本人を含む外国人ら20人が犠牲になった。テロが世界に拡散する中、海外での安全確保の難しさが改めて浮き彫りとなっている。まさかJICAで貢献している日本人がダッカで襲われるとず思わず・ラマダンと言う時期でもあり危険意識を忘れていたところを急襲された事も考えられる。
しかし、残酷な手口で殺害されたようだが、日本として恨んでも恨みきれない気持ちにされられる。家族のやり切れない気持ちが伝わってくる・
死亡した人達の御冥福を心からお祈り申し上げます 合掌