■「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」・・・・竹中教授が語る!

      クリック        
                                              　　 筆者（岸博幸）と竹中教授

日本経済は明らかにすごく悪くなっている。政府の調査の中で、経済の実態判断のために一番信頼できるのは景気ウォッチャー調査であるが、11月に公表された最新の結果は、同調査の開始以来最も悪い数字になっている。これが事態の深刻さを表しているのではないか。日本経済は土砂降りに近い状況になっている。

―そこまでの危機感があるかは別にして、麻生政権は経済対策を発表しています。特に定額給付金については様々な批判が巻き起こっていますが、どう評価していますか？

　政策論の観点から考えると、ワイドショー的な次元以外でも問題が多いことが分かる。

第一に、そもそもこの話は減税から始まった。税金を払っている人を対象に、税金を安くするということである。それが、いつどのような理屈で定額の給付金に変わったのかについて全く説明がない。

　第二に、そもそも定額給付金はマクロ経済政策なのか、貧困対策なのか。その意味付けによって政策の実行方法も変わってくるはずなのに、政策としての性格についての説明が全然ない。

また、もしマクロ経済対策を意識している場合、以前の地域振興券で配った金額の1/3しか消費に回らなかったという教訓をどう活かし、どう変えようとしているのか。この点についても説明が全然ない。政策としてのそもそも論について何も説明がなされてないのは最大の問題である。【ダイヤモンドオンライン】

つづき1・2・3


難しい事は理解できないが、うなずける点も素人にも感じられる。麻生首相はこれまで考えているのだろうか?

■のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　欧米株価チャート

（フィナンシャル・タイムズ　　翻訳gooニュース〕　アジア編集長デビッド・ピリング

日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。ATMから現
しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。

冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作っていった。

今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを出資することになった。

運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。

「彼らは本当はこう言いたくて仕方がないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策ではなく、自律的な問題解決だ』と」　日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行するようしつこく求められていたのだから。

危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。

1990年代に米政府の関係者たちは、得てして容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入して流動性を回復しなくてはならない——と言い続けていた。

「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探すとするなら、危機突入からまだ１年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」


しかしITバブル崩壊の直後に公定歩合を大幅に下げ、またサブプライム危機の発生を受けて大幅に公定歩合を下げたアメリカのやり方は、日本のもっと慎重な対応と同じくらいまずかったのかもしれない。田谷氏はこう言う。

連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長がかつて日銀に対して、デフレ抑制のためにケチャップを（つまり何でもいいから資産を）買うよう求めたのは、有名な話だ。

しかし日本当局者の多くは、表立っては言わないものの、今回これほど激しく崩壊したバブルをそもそも作る原因となったのは、過剰な低金利政策だったと見ている。

日銀はかつて、中央銀行たるもの消費者物価にばかり注力するのではなく、いかにして資産バブルに風穴を開けていくかに取り組むべきだと主張して、あちこちで批判された。しかし今や日銀のこの姿勢が、世界中で再評価されつつある。

匿名を条件に取材に応じてくれた日銀幹部は９月26日、「バブルを事前に察知して崩壊を防ぐことができると言っているわけではない。しかしそれでも、できることはある」と話した。

田谷氏は米金融政策について、米当局が学んだつもりになっている教訓は、もしかして正しくないのかもしれないと指摘する。ある意味で、米当局の政策はきわめて成功したからだ。2001年以降、米経済は景気後退を回避してきた。しかし簡単な政策には副作用があることを忘れていたのだという。

一方で日本では、金融機関がそもそも慎重だったことが幸いしたと田谷氏。「日本はアメリカの投資銀行とは違う。アメリカの銀行は、借金で資産を買いまくっていた。そのビジネスモデルはすでに崩れてしまった」

だからといって、日本の金融機関がいま比較的に健全な状態にあるのは、別に日本の銀行がとりわけ賢かったからではないと田谷氏は言う。「日本の金融機関が遅れをとっていたのは事実で、そのメリットなど何もない。

2005年まで日本の金融機関は不良債権処理に忙しかった。そして、そのあとちょっと一休みした。日本の金融機関が（アメリカの）真似をするだけの時間が、そもそもなかったのだ」

日本の財政幹部はもっと率直にこう認めた。「賢明だったというよりは、運が良かったのだ」と。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の株価

株価は一端回復したかに見えたが、乱高し始めた。アメリカから発信した金融不況はは、実態経済に波及し始まったと言う評論家もいる。

しばらく世界経済はこの状態が続くと思えるが果たしてどんな薬があるのだろうか・・・・・・・・

我々の生活を何処まで直撃するかが心配である・・・

 

■サブプライム危機・・・日本の学習をアメリカが実施-日本の金融機関は比較的に無傷!

　　　　　　　　　　　
　　　　米下院本会議*金融安定化法案修正案を可決・同法は成立

のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。ATMから現金を引き出すのが面倒すぎる、と。あるいはクレジットカードでものを買うのが面倒すぎる、と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく取り上げられていた。

しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作っていった。
　
今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを出資することになった。

運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方がないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策ではなく、自律的な問題解決だ』と」　日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行するようしつこく求められていたのだから。

危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入して流動性を回復しなくてはならない——と言い続けていた。

しかしITバブル崩壊の直後に公定歩合を大幅に下げ、またサブプライム危機の発生を受けて大幅に公定歩合を下げたアメリカのやり方は、日本のもっと慎重な対応と同じくらいまずかったのかもしれない。田谷氏はこう言う。

今回これほど激しく崩壊したバブルをそもそも作る原因となったのは、過剰な低金利政策だったと見ている。日銀はかつて、中央銀行たるもの消費者物価にばかり注力するのではなく、いかにして資産バブルに風穴を開けていくかに取り組むべきだと主張して、あちこちで批判された。しかし今や日銀のこの姿勢が、世界中で再評価されつつある。

日本では、金融機関がそもそも慎重だったことが幸いしたと田谷氏。　「日本はアメリカの投資銀行とは違う。アメリカの銀行は、借金で資産を買いまくっていた。そのビジネスモデルはすでに崩れてしまった」

日本の財政幹部はもっと率直にこう認めた。「賢明だったというよりは、運が良かったのだ」と。

（フィナンシャル・タイムズ　2008年9月26日初出　翻訳gooニュース〕　アジア編集長デビッド・ピリング      (抜   粋)

　　　　　　　　　　　　


嘗て日本で味わったバブル期の10年間に日銀の旧式のやり方としびれを切らして指導したと言うアメリカ、その古いと言う日本のバブル危機脱出方法を今アメリカがやろうとしているという事なのだろう・・・・・

その日本の方法を世界中が注目していると言うから不思議だ…この10年間の日本の傷跡をアメリカも歩むことになるのだろうか・・・・

 

■星野仙一監督に猛烈なバッシングの嵐・・・・メダル無し!

                      

　　　データで見る、北京五輪・星野采配の“弱腰”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小関順二（こせき・じゅんじ）=文
北京オリンピックの野球はシドニー五輪（00年）に次ぐメダルなしに終わり、星野仙一監督に猛烈なバッシングの嵐が吹いている。06年に優勝した第1回ＷＢＣ（ワールドべースボールクラシック）の威光は、今回の4位（4勝5敗）で完全に消え失せたと言っていい。それほど今回の惨敗は日本球界にダメージを与え、他国に付け入るスキを与えた。多くの人がそれぞれ納得のいく分析をしているが、ここでも1つだけ敗因を挙げてみたい。それは星野監督の臆病さを示す具体的な数字である。

●8／13　キューバ4－2日本（先発・ダルビッシュ有）4回0／3
○8／14　日本6－1台湾（先発・涌井秀章）6回
○8／15　日本6－0オランダ（先発・杉内俊哉）7回
●8／16　韓国5－3日本（先発・和田毅）6回2／3
○8／18　日本1－0カナダ（先発・成瀬善久）7回
○8／19　日本10－0中国（先発・涌井秀章）7回
●8／20　アメリカ4－2日本（先発・ダルビッシュ有）2回
●8／22　韓国6－2日本（先発・杉内俊哉）3回2／3
●8／23　アメリカ8－4日本（先発・和田毅）2回2／3

　勝った試合と負けた試合で、これほどはっきりした差があるのかと思わされたのが先発投手のイニング数である。ようく見てほしい。負けた試合では1次リーグのアメリカ戦以外はすべて1／3とか2／3という半端な数字がぶら下がっている。アメリカ戦は勝っても負けても準決勝進出が決まっていたので、ゆったりと構えていられたのだろう。

しかし、それ以外は心が縮こまり、ランナーが出ればびくびくして継投のタイミングを考える指揮官の姿が想像できる。今回だけのことではない。昨年の12月初旬に行われた北京オリンピック予選でも同じ傾向が出ているのだ。

　フィリピン戦（10対0）の先発涌井が6回、台湾戦（10対2）の先発ダルビッシュが7回、韓国戦（4対3）の成瀬が3回2／3と、やはり韓国戦だけが半端な場面で先発投手が降板している。細かな継投策で韓国の強力打線を“かわしたい”という弱気・臆病さが見えはしないか。先発投手だけに話を絞ったが、攻撃陣にも星野監督の臆病さを示すデータはあると思う。

　もしＷＢＣでも指揮を執るなら、星野監督には適切な人材の選出とともに、先発投手を信じて使う「忍耐力」、さらにリリーフ投手にすべてを託す「覚悟」を持ってもらいたい。国際大会で勝つために最も大切な要因は「胆力」だと思う。それが星野監督には足りない。
　[プロ野球偏愛月報]


                               

北京オリンピックの話も遠のいたと思っていたが、まだスポーツ界では星野采配の厳しい話は終わっていないようだ。成るほどと思われる厳しい分析内容に共鳴させられた。

次のWBCの監督選定は誰になるのだろうか・・・・・・・・と。

■鍵を握る日本企業・・・・・世界で今後重要となる4つの技術開発!

         

1　中高年の脳を活性化するプログラムの開発
 
アメリカにも団塊の世代がある。太平洋戦争と第二次世界大戦から帰還した人から生まれた世代が続々と60歳になっている。そのスピードは11秒に一人が60歳を迎えるほどのスピードである。この層は学歴が高く、インターネットも使える世代であるが、その多くは社会の第一線ら離れようとしている。こうした世代を社会にどう生かすかが、いま問われている・・・・・・・

2 地球温暖化より深刻なきれいな水の確保

地球上の水のうち、利用可能な淡水はたった0.01％しかない。世界の人口65億人のうち、飲料上水に恵まれない人は11億人もいる。きれいな水がないことが原因で、世界で毎年百万人が死んでいる。スーダンでは水を確保するために部族が4年間に渡って内戦を続け、20万人が死に、250万人が流民になっている・・・・・・・。

　ナノテクノロジーを利用した効率的な脱塩化技術の開発が急務であるとしている。これによって海水の淡水化を図り、新鮮な水の供給が可能になるからである。もしこれができたら、これから30年間世界の平和が維持されるだろうと・・・・・・。

3 石油高騰で急務となった代替エネルギーの開発

米国ではガソリン価格がわずか1年半足らずでほぼ2倍に値上がりし、消費者にとって大きな負担となっている。このため、石油を代替するバイオ燃料の開発が強く望まれている。

　バイオ燃料の開発に携わっているベンチャー企業数は有望なものだけでも30社を超える。原料となるのは、食料とバッティングしないことが重要で、バイオマス、廃棄物、海草、サトウキビ・スターチ、天然ガスを使用する。最終生成物もエタノール、ブタノール、メタン、ディーゼル、ガソリン、或いは、これらの混合物と幅広い・・・・・。

4 日本企業は世界貢献する使命を持って技術開発を

バイオ燃料については、日本とアメリカではまったく別の解決方法をとっているように思う。日本では自動車を変えたが、アメリカでは自動車を変えないで、燃料を変えて問題を解決しようとしている。

　日本は世界の太陽電池市場の37％を押さえる国である。だが、このところドイツ、中国、米国に追い上げられている。エネルギー変換効率では、日本企業がまだ他国比優位に立っているが、アメリカのベンチャーが変換効率を向上させる技術開発を行っている。世界市場が拡大する中で、日本企業が競争力を維持できるのか・・・・・・。

　さらに、カリフォルニア州では、シュワルツェネッガー知事が誕生してから、各家庭で太陽電池を設置すると、州が価格の25％の補助金を出す制度が導入された。現在の価格は200万円以上するので、日本では1994年に政府による補助金制度が導入されたが、2005年に廃止された。。

　淡水化技術も日本企業がトップシェアを握る技術である。水が豊富な日本では、海水の淡水化はピンとこない概念かもしれない。しかし、この技術は世界に平和をもたらす技術である。日本企業は世界平和に貢献する崇高な使命をもって、引き続き優位性を堅持して欲しいと願う・・・・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【全文を読む】

サミットを真近に控え、日本は世界にどの程度リーダーシップを発揮できるかと思ったとき、日本の企業の精力的な研究開発が世界の救世主となるのではないかと・・・・・・・