ロシア、宇宙開発を人質に 経済制裁に対抗 先行き曇るISS

ロシア、宇宙開発を人質に　

経済制裁に対抗　先行き曇るISS

 

3/6(日) 6:00配信

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昨年11月から国際宇宙ステーションに滞在している米国、ロシア、ドイツ各国の宇宙飛行士7人＝2021年11月12日（米航空宇宙局提供）

　

ウクライナ侵攻に対する経済制裁を各国が強化する中、ロシアは伝統的に強みとする宇宙開発を人質に取った対抗措置を次々と繰り出している。ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン総裁は連日、ツイッターで過激な発言を繰り返し、日本や米国、ロシアが参加する国際宇宙ステーション（ISS）の先行きも不透明になり始めた。

【NO WAR】世界各地で反戦の声 　

ISSは米国、ロシア、日本、欧州、カナダの計15カ国で運営されており、4日現在、米国、ロシア、ドイツの宇宙飛行士計7人が滞在している。 　

ISSは主にロシアと米国のモジュール（構成パーツ）から成るため、ロシアが協力を拒否する影響は小さくない。地上から約400キロ上空を周回するISSの高度維持や姿勢制御は、ロシアが打ち上げるISSへの補給船とロシアのモジュールが担っている。 　

ロゴジン氏は「我々との協力関係を遮断した場合、制御不能な軌道からのISSの降下や、米国領土への落下を誰が防ぐのか」と、脅しとも取れるツイートを2月25日に投稿した。

米国の補給船でも高度を維持し得るが、米メディアによると、米航空宇宙局（NASA）の有人宇宙飛行部門の責任者は「我々だけで運用するのは難しい」とロシアとの協力を続ける姿勢を示している。 　

ロゴジン氏は他にも、欧州宇宙機関が利用するフランス領ギアナのギアナ宇宙センターから技術者を撤退させており、現地でのロケットの打ち上げに支障が出ている。さらに米国が運用するロケット「アトラスV」に使われているロシア製のエンジンについても納入を停止する方針を示すなど、影響が広がっている。【池田知広】