経団連が、日本型雇用制度の、年功序列、終身雇用を見直すよう呼びかけるという。バブルの頃までは、日本経済だけが突出してよかったが、今の経済は日本が特にいいわけではないので、当然の見直しとも受け取れる。年功序列が持たないというのは、20年前から言われていたことで、特に目新しい話ではない。年功序列制度というのは、給料の安い人がたくさんいて、上が少数というねずみ講みたいな構造でしか成り立たないので、安い給料で働いてくれる若年層がたくさんいないと、そもそも成り立たないのだ。高齢者が増えて、人員構成がピラミッド型から、円筒型に変わってきたので、制度がもたなくなったのだろう。でも、これが経営者が言うと、勝ち組の論理なんだよな。経営者の本音はいつも同じで、人件費削減である。高齢社員の給料を下げたいのだ。若いころ安い給料で働かせて、歳をとってから成果に応じて支払いますでは、社員は詐欺にあったとしか思わないだろう。海外の優秀な人材が採れないというが、新卒の新入社員に何千万円とか支払うのだろうか(ある会社は、払うと言っている)。日本の企業が安い若手の労働力を持っているのは、高齢者になってから、たっぷり報いますという見えない約束があるからである。これがなければ、若手は確実に高い給料がもらえる、外資へと流れてしまうだろう。社会全体から見ても、制度を欧米並みにすれば、若年層の失業率も欧米並みに、10%とか、20%とかになるのではないだろうか。
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