このブログが目指すもの

　平成9年5月に防災研究会が「技術士からの提言～地震災害に備えて」を刊行した際、情報系部会では「災害情報の共有化に向けて」と題して、ハザードマップ等の防災情報の提供を通じて行政と住民が信頼関係を構築し、住民自らが行動できるようにすることの重要性や、災害時の情報共有体制や緊急対応体制の早期確立等を提言した。特に、当時普及し始めたインターネット（電子メールやホームページ等）の有効性に着目し、技術士自ら . . . 本文を読む