ウォルト・ディズニーが遺したもの

東京ディズニーランドが開業するまで、オリエンタルランドは親会社である電鉄会社と不動産会社の影に隠れるような存在だった。オリエンタルランド社は、千葉県浦安沖の海面を埋め立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行うために、前述の２社が出資して1960年に設立した会社だった。いわゆる「ペーパーカンパニー」と揶揄されることもあった。

当時のWalt Disney Productions（1986年から商号はThe Walt Disney Companyとなった）がアジアの小国でディズニーの名を冠したテーマパークの開園を許したのは、オリエンタルランドではなく親会社である2社の存在があったからだろう。
当時のWalt Disney Productionsには、Epcot完成のために巨額の財源が必要だったことも事実だ。



Walt Disney Productionsは土地購入やインフラの整備はもちろん、パークの建設に必要な費用を一切負担することなく、自分達が求める品質と内容の施設を造ることを要求した。Walt Disney Productionsは、東京ディズニーランドが開業すると、入場料の１０％とパーク面積の半分を対象として物販・飲食の売上げの５％を４５年間得るという、恐ろしく不平等な条件の契約をオリエンタルランドと締結した。



パークの建設費用は当初見積の３倍に膨れ上がったが、フロリダのディズニーワールドのマジックキングダムの多くをかなり忠実にコピーして東京ディズニーランドは1983年に完成した。
オリエンタルランド社の二代目社長だった高橋政知氏の信念が無ければ、東京ディズニーランドの成功もなく、現在の東京ディズニーリゾートの隆盛もなかっただろう。もちろん、施設だけでなくキャスト達がゲストをもてなす心得は、ウォルト・ディズニーがアナハイムで最初にディズニーランドをオープンさせた時、自らが教えた基本理念が受け継がれている。

６月の風景

東日本大震災が発生してから、３カ月が経過した。あいかわらず震度３から４くらいの余震（といえないものもあるが）は続いている。被災地では多くの人が避難所で不自由な生活を続けている。震災前から、日本には政府と呼べるまともな機関がないから、もともと期待はできないけれども、何のための政治なのか理解できない人々が、自分たちの利権を巡って空虚な駆け引きを続けている。



資源に乏しい日本では、単純に原子力発電の是非を判断することは難しい。関西電力は供給する電力の半分は原子力発電に依存している。また地球の温暖化を抑制することを考えれば、火力発電を増やすことも難しい。代替として期待される地熱や風力、太陽光などは、まず施設の拡充が必要になる。



再開した東京ディズニーリゾートは、節電のための努力が見られた。パークも震災前の週末に比べれば、やはり空いていると感じる。空いているといってもそれなりに人は多いけれども、アトラクションもそれほど長く待つものもなかった。不自由な生活をしている人のことを考えれば、パークを再開するのは妥当ではないという意見も多かったが、チケットやホテルの宿泊費から支援の財源が得られるのなら、それは意味のあることだと思う。第一、東京ディズニーリゾートで働いている人々にも生活があるのだ。なんでも短絡的に結論を出すことは避けたい。