犬の殺処分後に飼い主判明の事例も

「行政施設における犬及び
猫の引取りに関する調査」は、
全国47都道府県を含む113の
地方自治体に公開質問状を
送付し、調査を実施。2011年
の動物愛護管理法改正に向けて、
殺処分中心の動物行政への
問題提起として結果を公表した。

調査の結果、拾得物である
犬猫を、動物愛護管理法の
もと自治体の動物行政がとり
おこなうことを定めた遺失物法
改正から1年が経過した現在、
警察から行政へ引き継がれた
迷子犬の殺処分率は、法改正前
に比べて保管日数が短くなり、
返還率も低下。
最短保管日数の全国平均は、
犬の場合5.6日間であった。

又、行政施設における所有者
の判明しない犬猫の引取り
理由で最も多かったのは、
迷子の犬猫を保護(68.2%)。
捨てられた犬又は猫の保護
(57.3%)を上回り、多くの
犬猫が迷子という認識の下で
引き取られているケースが
多いことが判明した。

そして、
過去5年間に引き
取った犬猫を処分した後、
所有者が判明した事例の有無
に関する調査では、32.7%が
ある又は事例はあるが件数は
不明と回答。
ある(5)と回答した自治体の
事例数は、4自治体が1件、
1自治体が2件、3自治体が
無回答で、事例はあるが件数は
不明との回答は31、中には
訴訟問題に発展したケースも
あった。

参照：News01