ミャンマー市場進出狙う韓国 投資保証協定締結を推進

　【世宗聯合ニュース】東南アジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマー市場への進出を目指し、韓国政府が積極的な動きをみせている。

　玄オ錫（ヒョン?オソク）経済副首相（企画財政部長官）は12日、対外経済長官（閣僚）会議を開き19日にミャンマーでの開催が予定されている「第1回韓国?ミャンマー経済協力共同委員会」に向けての戦略を協議した。

　同委員会はミャンマー政府が外国と初めて開く高官級定例協議体。今後、両国の経済協力を総括し、司令塔の役割を担うことになる。

　韓国政府は今回の共同委員会で、送金および外貨両替に関する保障、リスク管理支援などを含めた投資保障協定の締結についてミャンマー側と議論する計画だ。

　また韓国企業が入居できる産業団地の建設を話し合うほか、ミャンマーの今後の成長動力になり得る科学技術やITなどに関して協力策を模索する計画だ。

　世界的に評価が高い、韓国の農村改革運動「セマウル運動」をミャンマーに伝える計画があるほか、ミャンマー国内のインフラ整備などを通じて韓国企業の進出を促すことも念頭に置いている。

　韓国政府はミャンマー進出について、今年と来年は市場進出段階と位置づけ、2015～17年にかけて本格的に事業を展開し、18～20年の間に対ミャンマー3大投資国入りを目指している。現在、韓国はミャンマーにとって第4の投資国だ。

サムスン、「Google I/O」でAndroid Wear対応スマートウォッチを発表へ（CNET報道）

サムスン（Samsung）が米国時間25日から始まるグーグル（Google）の開発者向けイベント「Google I/O」カンファレンスで、同社の「Android Wear」に対応する新たなスマートウォッチを発表するという話をCNETが報じている。

Android Wearは、グーグルのAndroid OSを利用したウェアラブル端末のプラットフォーム。CNETによれば、サムスンは現在、自社製のプロセッサとクアルコム（Qualcomm）製のプロセッサを搭載する2種類のAndroid Wear対応スマートウォッチをテスト中だという。現時点では、このうちいずれの端末が発表されるかははっクラークス デザートトレックりしていないが、I/Oカンファレンスの参加者にこの端末が配られる可能性もあるという。

いっぽう、同カンファレンスでは、LGやモトローラ（Motorola）からも「Android Wear」対応スマートウォッチのリリースが発表される可能性もあるという。今年3月には、両社がそれぞれグーグルと共同しながらスマートウォッチの開発を進めることを明らかにしていた。

サムスンは昨年9月、Android OSを搭載する初のスマートウォッチ「Galaxy Gear」を発表、また今年はじめには「Tizen OS」を搭載した「Gear 2」や「Gear 2 Neo」、ヘルスケア機能に重点を置いた「Gear Fit」の3機種を発表していた。

【参照情報】
?Samsung to launch Android Wear smartwatch at Google I/O - CNET
?Report: Samsung to crank out yet another watch, this time with Android Wear - Ars Technica
?Samsung will reportedly reveal Android Wear smartwatch at Google I/O - The Verge

大赤字予想で1人負けのソニーは復活できるか？「PS4好調」が物語る凋落と復活のケーススタディ

久々にソニーらしい商品が好調
「PS4」で赤字のソニーは蘇るか？

　2月下旬、ソニーの新型ゲーム機である「プレイステーション4」（PS4）が、ソフトの本数をある程度そろえた上でわが国でも発売が始まった。すでにPS4は北米や欧州、日本を除くアジア地域で発売されており、当初の目標である500万台を大きく上回る売れ行きを示している。

　今のところ、PS4に対するわが国の消費者の反応は好調のようだ。友人のゲーマーの1人は、「久しぶりに、ソニーがワクワク感を味わえる製品をつくってくれた」と評していた。

　そのワクワク感の背景には、FacebナイキidokなどのSNS（ソーシャル?ネットワーキング?サービス）と組み合わせて、実際の画像や映像をリアルタイムで多くの人と共有可能にした斬新な製品設計があるという。

　わが国での好調な売れ行きによって、おそらく販売目標が上方修正されるだろう。またスマホなどに押されて、すでにコンソールタイプ（据え置き型）のゲーム機の時代は終焉したとの見方が見直されるかもしれない。

　ただ、PS4の販売好調によって、短期間にソニー全体の収益が大きく好転することは考えにくい。テレビ事業などで苦戦している同社は、すでに一段の人員リストラやテレビ事業の分社化、パソコン事業の売却などを発表している。

　問題は、これからPS4をきっかけに、ソニー（世界で最も新しいものをつくる企業）のイメージをどれだけ復活させられるかだ。PS4は悩める巨人“ソニー”の救世主になり得るか。ビジネススクールのケーススタディになるような、ソニーの隆盛と凋落のプロセスを再研究してみたい。

　PS4の売れ行きは、今のところ世界的に好調のようだ。2月初旬に販売台数が530万台と、当初の目標を超えた。ライバルであるマイクロソフトの「Xbox One」を、かなり凌駕する売れ行きを示している。

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