ドメイン名と登録商標

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

昨日で農工大の前期授業が終わりました。

感傷的と言われるかもしれませんが、来週から授業がないと思うと、ちょっと寂しいですね。

採点と成績付けが、残ったミッションです。

さて、今日は登録商標とドメイン名との関係について。

日本レジストリサービス（JPRS）が「都道府県型JPドメイン名」の優先登録申請の受け付けを開始。

優先対象は、「登録商標」のオーナー。

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「なぜ、登録商標？」

混乱を防ぐためですね。

せっかく取得したドメイン名なのに、他人の商標権に抵触していると使えなくなってしまうからです。

どの位の申請があるかわかりまでんが、受け付ける側はたいへんなはず。

指定商品(役務)の違う同じ商標が複数併存している場合、どのように調整されるのでしょうか？

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有機ＥＬ技術流出 秘匿も知財マネジメント

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

5月27日のブログで、新日鉄の技術が韓国経由で中国に流出していた可能性について書きました。

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有機ＥＬについて、韓国でも同じことが起きた、と報じられています。

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日本の有機ＥＬ技術はどこへ行ったんだ？

と、言いたくもなる内容の記事です。

それはそれとして、技術情報が知的財産であることを改めて思います。

その「秘匿」は、知財マネジメントの上で最重要課題。

コカ・コーラの原液配合やコニャックのカミュの製造方法は、どのようにして秘匿されてきたのでしょうか？

「秘匿方法」を研究し「公開」していく時期に来ています。

知財マンの教育に「秘匿」が欠かせません。

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侵害の支払い評決 経営難追い打ち

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

当然ながら、特許権侵害が企業存続に対し大きなリスクであることが分かります。

ブラックベリーがなくなるかもしれない。

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特許権侵害を主張するのは、ソフトウェア会社。

記事によれば、RIM社の経営難の原因は、主としてiPhone。

特許権者はソフトウェア会社である。

同社のソフトがiPhoneに使用されているのであれば理解しやすいが、そうでなければ、経営難にあるRIM社を破たんさせても大きな利益は見込めないだろう。

お金持ちの会社であれば損害賠償を取れるが、そうではなく資産も少ない会社だったらすぐにホールドアップ。

満額の賠償金を取らないうちに破たん、も考えられる。

一方、よく考えてみると、言葉は悪いが「生かさず殺さず」でないと、117億円の評決が確定しても、それが「絵に描いた餅」になりかねない。

その支払い能力がRIM社に残っていないのであれば、ソフトウェア会社がRIM社を支援する途も考えられる。

逆に、RIM社にすれば、「ない袖は振れない。ゼロよりましでしょ！」などと開き直って低額での和解に持ち込む戦略もあり得る。

「落とし所はどこか？」などと勘繰ってしまう。

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自前技術を見直そう 意匠を活用しよう

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

ニッチで儲けようと思う中小・零細企業にとって、意匠は強い味方です。

まず、自前技術を用いて何か作れないか考える。

グローバルだとか世界特許だとかを夢見ることは大事ですが、身の丈に応じたニッチ狙いもいい。

「綿帆布を用いたエプロン」の記事を見つけました。

商標と意匠の出願が行われた、と記事は伝えています。

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特に、「意匠」は戦略的に用いることで力を発揮します。

その商品に施した「工夫」を形態として抽出し、その形態を部分意匠や関連意匠を組み合わせた形で権利化するわけです。

「『国内市場は少子化でどんどん縮小し、海外に出るしかない』とみるライバルが増えるほど、チャンスは広がる。健康や高齢化では対応できていないことがたくさんある」とは花王の沢田社長の談（日経新聞7月15日）

ニッチを狙い、自前技術を見直していけば、中小・零細企業が対応可能なことはたくさんあるのです。

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ASEANに審査技術 特許庁

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

特許庁が知的財産分野の国際協力を拡大。

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我々が納めた特許料や審査請求料を財源とする国際協力です。

そこには、戦略的な意味合いが不可欠。

牧歌的・浪花節的な協力であるはずがないと信じています。

「日本の海外進出企業の活動を後押しするため」と記事にありますが、まさにその通りだと思います。

日本の法制度と進出国のそれとが違うと、日本ではＯＫだが、あの国では．．．。

となってしまいますが、日本の色に染まった国が増えてくれば、日本の法制度に慣れた日本企業が進出しやすくなるし、手続きもスムーズになるでしょう。

スムーズになれば、無駄な出費も少なくなる。

７月１１日のブログで、東芝が海外出願の比率を高めることについて書きました。

日本企業のさらなる躍進を期待します。

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外国出願の比率 東芝

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

農工大授業の前期授業も終りが近づいてきました。

昨晩は、実質的に最後の講義。

来週は試験です。

東芝の発表によれば、特許出願の海外比率を、2011年度の51％から14年度に70％まで高めるとのこと。

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事業のグローバル化を考えれば当然の流れであると思います。

その一方で、この発表の真の目的は何か？

海外に重きを置きますよ、という東芝の姿勢を内外にアピール。

当然、それはあるでしょう。

創出技術をオープンにする場合とクローズにする場合に分けると、特許出願はオープンに入ります。

出願公開制度があるからです。

外国出願の場合、優先期間をめいっぱい使ったとすると、６か月ほどで出願内容がオープン。

その会社は当該国に「何を」売り込むつもりなのか、を示すバロメータでもあります。

東芝の目的は何か？

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「アップルほど格好良くない」 ＶＳ サムスン

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

「アップルほど格好良くない」だけでは、どっちがどっちなのか、よく分かりません。

アップルが勝ったのか、それともサムスンが勝ったのか？

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サムスンのタブレットは、「アップルほど格好良くない」から、両者のデザインは類似していない。

だから、サムスンはアップルの特許を侵害していない、という流れ。

原文を読んでみたいところです。

原文では何と言ったのか。

時間があればサーチしたいのですが、そこまでできませんでした。

訳し方一つで全然ニュアンスが異なることはよくあることだからです。

とはいえ、記事が述べるように、勝訴したサムスンにとって後味が良い、とも言い切れないところでしょう。

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品質誤認の意義

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

新潟市の居酒屋が日本酒と間違って食器用の洗剤を出してしまった事件。

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症状は軽いということですので、ほんとうに良かったです。

空になった一升瓶を洗剤用に流用。

ラベルがそのままだったのがいけません。

まさに、「品質誤認」です。

ところで、商標法第4条第1項第16号は、品質誤認のおそれのある商標は登録を受けられない旨を規定しています。

実務の上では、しょっちゅう適用される条文。

ときどき、「そこまでやるか？」という思いを抱くこともないわけではありませんが、先の事件も従業員に注意を促す配慮があれば、防げたことです。

ラベル（商標）は何のためにあるのか、というのを改めて考えると、条文の存在意義が分かってきます。

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「特許権は本当に必要なのか」 米判事の疑問

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

リチャード・ポズナー判事は、「特許の増えすぎは問題だ」と指摘。

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観点は違いますが、「知的財産権ってなんだろう」と思うことは本当に多いです。

特に中小企業のコンサルをしていると、これとこれとこれを特許で押さえ、併せて、この部品を部分意匠と関連意匠でカバー。さらに、その名前が使えなくなると困るので商標登録も。

取るのも大変だが、取ったからといって、裁判になると、もう体力が続かない。

それを知って、パワープレーをしかけてくる大企業もいる。

何か違うよな、と思わされます。

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ジェネリック医薬 インド政府の戦略

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

「なるほど、こんな手もあるなぁ」。

インド政府が、ジェネリック医薬品の無償提供をやるかもしれない。

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あくまでも私の勘ぐりだが、

1. ジェネリック医薬品を製造する国内企業の育成、というより、外国企業の締め出し。

2. ジェネリック医薬品の普及により、国民の健康レベルが上がる。その結果、労働人口が増え、税収が上がる。「国民の健康が一番」と言ったかどうかまでは分からない。

3. 国民の支持が集まり、政権が安定する。使われない箱物を作るより、ずっといい。

戦略をたて、それを実行する姿が見えてくる。

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知財取得の製品”丸ごと”審査

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

経済産業省は、「戦略的まとめ審査」のモデルケースに着手。

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Ａ，ＢそしてＣからできている製品について、Ａだけは特許が取れたがＢとＣ」まだ。

とか、Ｃの意匠権しかなく、ＡとＣは丸裸。

これでは製品を守りきれない、というようなことを想定しているのでしょう。

このような場合、ＡもＢもＣも、まとめて審査します。

と、いうものであると私は見ました。

記事が述べるように「賛否両論ある」と思います。

私は、総論に「賛」です。

「否」があるからやらない、では前に進みません。

「否」の理由を詳細に検討し、その解決策を練る。

実現して欲しいと思います。

ただ、どうしても大企業に有利になりがちですので、中小企業の声にも耳を傾けてください。

そのためには、日本弁理士会の活動がとても大事です。

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やはりIPad商標の話題

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

本日の話題は、やはり中国のiPad商標ですね。

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48億円の和解金について、中国の代理人弁護士は、「高くもなく安くもない」と、言ったとか。

弁護士報酬は、いくら？

なんて勘ぐりたくなってしまう。

ポイントは、この一連の騒動から何を学ぶか？

「先願主義」。

以前にも書きましたが、ビジネスができるかどうか分からない北朝鮮で、スターバックスは商標登録してあるそうです。

「様子を見てから」「そのときが来たら」は、先願主義の下では危ない思想です。

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職務発明の対価 特許庁見直し

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

職務発明について規定する特許法35条。

青色ダイオードの裁判などを踏まえ平成16年に改正したところ、再び、改正の流れのようです。

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改正するとして、お願いしたいのは、大企業だけでなく、中小企業からも十分に意見を集めることです。

「発明を最初から法人帰属とし、会社が定めた報奨を与えればよい制度にしてほしい」が、日本知的財産協会の主張ですが、私もそれに近い考えです。

それは、訴訟回避のためではなく、リスクを背負う背負わないと報酬とのバランスの観点からです。

皆様はどのようにお考えでしょうか？

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国際調査機関・国際予備審査機関としての地位 ベトナム

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

私が弁理士試験の受験生であった頃。

「条約類」という論文科目がありました。

受験生は、ほとんがPCTを苦手科目としていました。

日本国特許庁は国際調査機関・国際予備審査機関の一つですが、その管轄にベトナムが加わることになりました。

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これは、日本企業にとって朗報ですね。

ベトナムで開発した技術についてベトナムでPCT出願したとき、出願人が希望すれば「日本語の国際調査報告・国際予備審査報告」が受け取れるわけです。

審査の質も高いので、権利化への目途がたちやすい、などのメリットがあります。

日本企業がグローバル化を図る上で、知財面からのバックアップ。

日本企業には、このメリットをおおいに活用して頂きたい。

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もう知財は抱え込まない 内藤晴夫氏

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

昨日発売された日経ビジネス（2012.06.25）。

エーザイ社長の内藤晴夫氏の談。

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「ビジネスにＣＳＲ（企業の社会的責任）は存在しない、と私は思います。最終的に収益に結び付くということでけじめがつかないと、株主の納得は得られません。」。

私もその通りだと思います。「本音」を発言する方のほうが信用できます。

といいつつ、開発途上国にいる熱帯病の患者に、「価格ゼロ」の薬を提供する、とのこと。

コスト負担は2013年から2020年の7年間で35億円。

提供する薬には「エーザイ」のロゴマークが入っていて、薬で回復した患者が中間所得層の一要素となり、エーザイの薬を買ってくれるようになる、それを期待しているわけです。

一方、特許やデータなどの知財も、同様に提供していく方針。

私見ですが、究極の宣伝費というところでしょうか。

薬と知財の提供を受けた「エーザイ」のロゴには揺るぎない信用が化体し、これに将来の需要がついてくる。

内藤社長は、知財の「提供」と述べていますが、これも、知財の「活用」の一態様というべきでしょう。

今日もお読みいただき有難うございました。