人手不足

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アフターコロナでも深刻さを増す介護人材不足


第5波が叫ばれ、新型コロナウイルス感染拡大が収まらない状況下ではあるが、ワクチンの浸透もあり、いずれは沈静化するはずである。

　そのため、アフターコロナを見据えて深刻さを増す介護人材不足が看過できなくなっている。
コロナの影響で「退職・雇い止め」を余儀なくされ、他業界から「人」が来るのではないかという指摘もあるが、実際はそうではない。
飲食調理関連の有効求人倍率を見る限り明らかだ。
早急にアフターコロナを見据えて、介護人材不足対策の必要性について述べていきたい。



必要な介護職員は年間5万人増える

　2021年7月9日、厚生労働省より第8期介護保険事業計画に基づき必要とされる「介護職員数」の推計値が公表された。

2023年には現行計算値（19年時）よりも約22万人、
2025年には約32万人、
2040年には約69万人の介護職員が必要となるとされている。

　年間5万人弱が新たに介護の仕事に就かなければ、増加傾向にある要介護高齢者のニーズに対応できない。

　しかし、これほどの介護職員を確保できるかといえば、かなり難しい状況と言わざるを得ない。

　11年以降の出生数は減少傾向に歯止めがかからず、11年生まれた子どもが40年に29歳となることを考えれば、現行より69万人介護職員を増やすには至難の業であろう。

では、団塊世代が全て75歳以上となる　2025年に向けて介護職員を増やしていけるかを考えてみよう。

　昨今のコロナ禍による労働市場の需給状況を鑑みて、介護業界に労働者が移転されるのではないかと期待する声もある。具体的には、飲食調理業界で「解雇」もしくは「休職」を余儀なくされた労働者が、一部、介護の仕事に就くのではないかということである。

　そこで、この約1年間の飲食調理関連の有効求人倍率を見てみると、その期待は「薄い」と言わざるをえない。
この10ヶ月の有効求人倍率は、飲食調理関連全ての雇用形態において1倍を超えており、パートタイムおいては2倍前後で推移している。

つまり、一部、報道で飲食関連の労働市場が厳しく「雇い止め」の傾向であるとの情報が飛び交っているが、有効求人倍率では1倍を下回らない。

未だにこの業界は人手不足なのだ。


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このような

ニュースが

あるなか

2021年

7月に

介護関係の

アルバイトの

面接にいった





一応

ヘルパー1級を

日本ロングライフさん

の

大阪難波校（おおさかなんばこう）

で

取得している

ボキは





介護の

アルバイトの

めんせつを

5社ほど

受けたが





5社とも

ぜんぶ

おちた




2021年

8月にも

介護関係の会社の

アルバイト面接を

2社

おちた






で

いま

けいびいんの

アルバイトを

している







きょうは

大阪市

阿倍野区

阪南町（はんなんちょう）

で

道路工事の

ため

道路の

通行止め

の

警備員を

した