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平和ぼけ すぎる 国会議員 713人
かねだけが もくてきの 国会議員 713人
おおすぎ
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中華街構想から17年、さらにチャイナ化進む東京・池袋のいま
毎日新聞 によるストーリー
20250410
東京・池袋を「中華街」として打ち出そうとする構想が今から17年前にあった。
地元商店会や政治団体などの反発で構想自体は下火となったが、その後もJR池袋駅西口(豊島区)では中国系の店が増え続けている。
今の池袋は、日本人の味覚に合わせた中華料理店が並ぶ横浜中華街のような姿ではない。
ここに広がりつつあるのは、主に中国人を相手にするスーパーや旅行代理店、料理店などが数多く点在する、中国人のための街である。
日本人患者は5%の医院
3月下旬の午後。西口から徒歩5分ほどの「池袋三好医院」の待合室で10人ほどの患者がソファに座り、診察の順番を待っていた。
来日して半年という中国人の男性会社員(28)が院内の診察室に入ると、院長の馬俊才さん(34)は中国語で症状を尋ねた。
2022年に開設したこのクリニックは医師も看護師も中国人で、院内でのやり取りは中国語で行われる。
日本人の患者は5%に過ぎない。
「日本で中国人のための病院をつくろうと始めた。患者はさらに増えていくはずだ」。
17年に来日し、日本と中国で医師免許を持つ馬さんは話す。
中華街構想、発案者の思い
こうした中国人向けの店は池袋駅西口、正確に言えば三つある出口の一つである「西口(北)」の周辺に広がる。
主に中国人を顧客とする不動産会社や旅行代理店、美容院、法律事務所、自動車学校の事務所もある。
ほとんどの店舗は見た目では中国系とは分からないが、行き交う人の多くが発するのは中国語だ。
「池袋に行けば、生活のために必要なすべてがそろっている。本国と何も変わらない」と中国人留学生の女性(26)は言う。
こうした街の変化について、中華街構想の発案者である中国出身の広告プロデューサー、胡逸飛さん(62)は「状況は大きく変わりましたね」と感慨深く話す。
08年1月、池袋に「東京中華街」をつくる構想を発表したが、地元商店会からは強い反発を招き、政治団体からも抗議を受けて構想は失敗に終わった。
ただ、胡さんによれば08年当時、
池袋駅周辺に100軒ほどあった中国系の飲食店や事務所などは、
今は300軒を超える。
豊島区に住む
中国人も
08年の 8657人
から
25年は 1万6360人
と
倍近くに増えた。
「中国人がいることが当たり前となり、地元商店会の反発もほとんどない。今は国際化の時代。日本人と中国人が一緒に楽しめる街になればいい」と胡さんは話す。
【川上晃弘】
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大阪府 大阪市 西成区(おおさかふ おおさかし にしなりく)
西成区に中華街構想?維新議員が熱烈支援
2019年3月15日 大阪救民会議政治提言
突如、西成区の今池周辺に中華街を作る構想が持ち上がり、地元の日本人商店主らは困惑の色を隠せない。
今 西成区では 中国人のガールズバー的なカラオケ居酒屋ビジネスが流行しているのだが
それらのオーナーでもある中国人ビジネスマンらが一般社団法人大阪華商会を結成し、
商店街の四方を中国風の門で囲い、
商店街を中華街にしようというのだ。
TV取材では中国人女性が
「このあたりは飛田新地もあるから成功する」
というようなことを言っており、
なにやら胡散臭い話になっている。
神戸や横浜、長崎の中華街のような歴史と伝統のある話でもなく、
降ってわいた話で、地元では反対の声があがっている。
似たような話は中国人の店の増えた東京・池袋でもかつてあった。
池袋中華街構想である。
こちらは反対運動の結果一応頓挫となった。
「池袋中華街」構想に「待った」 地元商店街が反発
https://www.j-cast.com/2008/09/08026350.html
中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。
中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。
「ちっとも商店街の活性化にならない」東京・池袋駅の北西には、約300軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。
一方で維新は推進する方向にどうやらあるようだ。
前述の大阪華商会のパーティーに、大阪維新の今井豊幹事長が出席、
大絶賛の上、「必ず成功させねばなりません」と宣言。
今井は日中友好親善議員連盟の会長でもある。
(法定協議会で会長を務めながら、公明との密約書にサインしてた当人でもある)
さらに
今井豊の地元貝塚での後援会の飲み会での報告を地元市会議員がTwitterに書いているが、そこでもに大阪中華街構想を押しているようで、異様なのめりこみである。
政党間の対応を見ると、大阪の自民党は反対の姿勢のようで、地元出身の柳本顕氏は明確に反対姿勢を表明している。
これ維新・今井幹事長だけのことかと思いきや、中国紙・新民晩報がこの構想を報道。
それによれば
松井一郎・大阪府知事、日本維新の会代表からもエールを送られているという。
2019年2月19日、新民晩報は、大阪の中国系経営者らが掲げる「大阪中華街」構想に松井一郎府知事からエールが送られていたと報じた。
この構想は大阪市西成区の商店街に中国風建物4棟を建設し、中国各地の料理を出す飲食店などを誘致するというもの。
年間224億円の売り上げを見込むとされているが、地元からは反対の声が上がっている。
こうした中、記事は大阪中華街について初めて声を上げたのは関西地区の華字紙・関西華文時報だと説明。
同紙の編集長が17年9月、SNS上で「大阪中華街を早急に建設しよう」と呼び掛けたそうだ。
編集長が構想を松井知事に伝えたところ、知事から「頑張って」というメッセージを受け取ったという。
現在、西成区の市議は定数5(次回は定数削減で4に)で、維新議員が3名も居る。
一方自民はゼロという偏った構成になっている。
元々西成区の市議であった柳本顕は前述の通り反対であるが、
その議席は市議会に無く、
市議会に反対派の声を届けることが難しくなっている。
安易な定数削減も問題ではないか。議員定数削減は「身を切る改革」などでなく、切られているのは「有権者の権利」でもある。
多様な意見を吸い上げ、議会に届けることが必要なはずで、
偏った維新ばかりの議席攻勢は、
今の西成中華街構想がゴリ押しされる原因であるかもしれない。
池袋では反対する日本人の声が上回りました。
果たして
大阪市民の判断は どう出るのであろうか。