ネット上の反対運動が「のまネコ」騒動のように≪世間≫＝ネット以外の世界へ波及する例というのは例外。
人権擁護法案は、その名が示すとおり「法案」であり≪ネットの中≫で幾ら反対運動だの、断固許さないだのと騒がれても関係がない。
今回の選挙で「人権擁護'反対派'議員」の多くが落選したことは、民意の反映と言う点で、（皮肉にも）小泉首相の功績によるところが大きい。
安倍晋三や平沼赳夫、衛藤 晟一、城内実、古川 禎久、古屋圭司、森岡 正宏といった【反人権派】議員の落選・勢力減退は、国民の正しい見識の反映と思われる。
また、西村真悟、松原 仁といった【反人権派】議員の＜小選挙区落選＞という事実も、国民の声なき声の反映と言うべきではなかろうか？
＜議会＞で決まるものだから。
これは、地方議会の例。
人権救済条例を提案 鳥取県議会 '05/10/6
鳥取県議会（定数三八）の定例会で五日、行政機関による人権侵害の救済・予防を目的とする「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を県議三十五人が連名で提案した。国の人権擁護法案に先行する形で最終日の十二日、可決の見通し。施行は来年六月一日。独自の条例制定は都道府県では初となる。
条例案は、差別的言動や虐待、社会的信用低下を目的としたひぼう・中傷など八項目を禁止事項とした。人権侵害救済推進委員会（五人）が被害者の申し立てを受けて調査・協議し、被害者への助言や加害者への是正勧告をする。
委員は県議会の同意を得て知事が任命。適用上の配慮として、報道機関の報道・取材の自由や表現の自由を最大限尊重することと明記している。
県が昨年十二月、条例案を提出したが、県弁護士会などが「公権力が市民に過度に干渉する」などの問題点を指摘、県議会は継続審議とした。
今回の案は県の案を基に県議会の三会派が（１）調査協力の義務付けは人権侵害当事者に限定する（２）勧告前に弁明の機会を与える（３）公平で慎重な審議のため委員会構成は男女とも二人以上とし弁護士を含める努力をする―などの修正を加えて合意。提案者にはさらに他会派の県議も加わった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510060002.html
中国新聞の記事。
反対運動なるものがネットから、少しでも世間に認知されていれば、上記のニュースも「中国新聞」などという地域紙ではなく全国ネットで報道されたであろう。
ソース未確認だが「井脇ノブ子」衆院議員（自民党）が人権擁護法案に賛成の意向ということらしい。
小泉首相が「法案成立の意向」が有る以上、（一応、二階派「新しい波」だが）コイズミチルドレンである以上、当然のことといえよう。
（二階派は、当然のこと小泉首相にコビを売ることで勢力拡大を図れますから）
http://www.nikai.jp/news_20040301.htm
にかい俊博代議士の新春フォーラムが３月１日（月）、ホテルグランヴイア和歌山で開催された。今回は特に東南海、南海地震に備えさらに観光立国、観光立県への道を求めて、第一級の特別ゲストを迎え勉強会を開催、その後懇親会において、自由民主党政策集団「新しい波わかやま」の旗揚げも行った。
（追記）
ちなみに鳥取県は進歩的な県で「韓国との交流促進」や「同和問題・人権問題解消」に積極的な県だと感じている。
（この件に付き詳しい方は、教えてください。）
韓国へ行こうホームページ
鳥取県～観光課内
http://www.yonago-seoul.com/
http://www.pref.tottori.jp/yorinsai/suishinin/15suishinin.htm
鳥取県立生涯学習センターが作成配布した「募集家庭教育私の子育て体験記」とのタイトルのチラシには、母親と女の子の写真が大きく左側にデザインされている。
この写真と文面を合わせたデザインでは「子育ては女の仕事」と言わんばかりの図式となってしまっており、性別役割分担意識を助長しているところがある。 既に鳥取県行政広報物ガイドラインが出されているのに、作成者はその趣旨を十分に理解していない。
さらにはこのチラシを作ったのが実質的に男女共同参画を推進すべき立場にある教育委員会であるところが問題である。教育委員会は、このような性別役割分担意識を助長しないように十分に配慮する必要がある。
中学校入学式において、青少年育成鳥取県民会議作成の「育てよう明るく元気な中学生を」のパンフレットが配布され、この中に「出番です、お父さん。」「考えるときです、お母さん。」の記述がある。これはお父さん、お母さんと分ける必要はなく、親として双方に必要なことであり、特に「優しさと、毅然とした態度」はお父さん、「お母さんの手づくりを」では料理するのはお母さんのような性別役割を固定化した表現に問題がある。カットも、男女の固定観念の表現が多く、これらのことは、鳥取県男女共同参画推進条例第２２条「公衆に表示する情報に係る制限」に反しているのではないか。県が作成、配布するものについて、男女共同参画の視点に欠けるものがないよう職員の研修、共通認識を深めて欲しい。
青少年育成鳥取県民会議等が作成したポスターとチラシについて、チラシの表のさし絵では、常に被害者が女性であるような固定的な意識がよみとれる。男性には、狼のかぶり物をつけ、「適当に遊んでやれ」「いい金づるだ」と言い、男性は狼だと固定的なイメージを与えているように思う。女性に悪い人はいないかというと、そうでもないと思う。男性が被害者になっているケースもあるということだ。
裏のさし絵で、泣いているのは女性で、いつも泣くのは女性だというイメージを与える。長い間の固定的概念からくる意識が表現に出てきているように感じる。
鳥取県行政広報物ガイドラインでは、男女共同参画の視点に立って適切な表現を工夫することを示している。そのガイドラインを根拠にしながら気になる表現について申し出る。
「第２８回解放鳥取県研究集会」のポスターに描かれている男性が女性より、縦横ともにとても大きく描かれており、男女の体格のイメージを固定化する表現である。
「鳥取県行政広報物ガイドライン」の「２ 必要以上に性別により区分する表現」の中に「男性を女性よりも背が高い、あるいは体格の立派な存在として描く表現」は避けるようにとある。
多様な個人の差異を無視し男女の体格を固定的にとらえ、差異を強調して描くことは人権を扱う研究集会のポスターとして問題である。