世界の中の日本！(国際社会に於ける日本の処世術!?)

日本経済は、腰が強い？
「バブル経済」は、バブル経済以前を知らずして語るべからず…!!
が日本経済の経緯の実体と考えます。
(つまり、日本の新聞社・経済学者のほとんどを否定します。)
また、ある面で「バブル経済」以降の日本のメディア(新聞・テレビ報道など)や学者も…!!
本来的には、経済モデルの時系列としては、正しいと私も考えますが…？
ただ日本企業行動を考えた場合…
一番の論点は、「企業の行動」(腰の強さ)と考えます。
例えば、「バブル経済」の「円高不況(鎖国状況？)」は、「加工貿易」の蓄積である不動産の価格の上昇(鉄鋼業など)による「内需拡大(国家計画以上の偶然性)」によって……。
また、「バブル経済」の崩壊時は途中まで、
メディア報道されていませんが、
不況による「円安」での「為替利益」拡大(円換算)による「プチ好景気！」の時期もあった訳です。
つまり、業種により一部「ドル決算」を「円決算」に変更する動きもありましたが、
常に、日本経済は、好景気が続いていたはずです。
(最低限、国民意識以上という意味で……!!)

国会議員は、「扇動家」以外のなにものでは有りません！
ここだけは、「衆愚」政治への愚痴ですが…!!
「為替レート」がありますから、為替市場が「正常」なら
常にアメリカ合衆国との関係は、「為替決算」時期を考慮すれば、ある程度安定するはずです。
不況時でも、利益拡大が可能な国際社会とも言えるかもしれません！
逆に「国富増大」を考えれば、それを破壊する程度の「生産優位・生産性上昇」等が大切なのかもしれません。
また生産性の上昇が、為替相場で解消されない必要性もありますし、
企業行動が脆弱にならないような変動幅の「為替相場の変動」(振り子のようにいったり来たりする)」も必要なのかもしれません！



笑えないジョーク集

笑えないジョーク集は、面白くなくて
笑えない！

ちょっぴり笑った後、
「笑いごとではないなぁ」
「!?」

という程度の時事的ジョークです。

もちろん！自作です。



～物価編～
欧米人
「日本の通貨は、円高で強いねぇ～！」

日本人
「やぁ～！
国内的には、円安ですよ？
物価高で円は、弱いです。」


～ＧＮＰ編～
韓国人
「日本は、一人あたりのＧＮＰは、
わが国の３倍で豊かですねぇ～！」

日本人
「いゃ～！
日本で１万円の商品を韓国では２０００円以下で買えますから
自国品については、
２倍以上あなたがたの方が、豊かになってますよ。」

韓国人
「それって、
日本からの輸入品も安くなれば、
日本より本当に豊かになれるってことですか！？」


～内外価格差編～
陛下
「インドのタタの自動車は、
超格安の２８万円らしいねェ～！」

側人
「でも、輸送費などを考えますと、
日本の軽自動車より
高くなると思われます」

陛下
「なに！そうか？
そうなら、
日本でつくっていただこう!?」

フィギュアスケート浅田真央選手の情報！？

やってきました。

冬の「風物詩」
フィギュアスケート!!

浅田真央さんは、１０月２４日「秋のドラえもんスペシャル」にも声優で出演するとか…。
昨年とは違い情報入手に変化がでてきました。
いろんなサイトで、いろんな情報入手を考えています。
最初は、Brilliance On Iceの「真央・舞 公式サイト」が主体で、大会の写真・メッセージを閲覧したり…。
最近は？
検索サイトで「Mao Asada」を入力して
いろいろ(動画・テレビ出演・２チャンネル…)な情報入手したり…、
結構いろんな情報を入手してます！
誰でも、そんなことやってるよ！
と思いますが、
一ついいサービスがあるんです。
それは、ａｕの「トップページ」の
「カンタンアクセス・オープンサイト」
を利用すると様々な検索サイトが紹介されているんです。
各検索サイトで情報に特色があるんでビックリも…？

試しで
私のネーム(愛称)の「年齢不・祥・児」を検索してみました。

すると、ある検索サイトで、
「浅田真央を検索しました」という項目がありま
た」

ビックリ

「よかった〓」
アダルトサイトを検索してなくて…

露骨な名前のサイトもありますから…

「・・を検索しました」
なんて…

「逆エポック社会」？

「逆 エポック社会」!?
前回の「エポック社会」とは、対称的な
「逆　エポック社会」を想定してみました。
この想定には、この場合ある程度の「文明社会」で、現在は工業が発展している「日本」が
丁度いいサンプルになると考えます！
例えば、日本が「社会主義革命」後や
「贅沢は敵」式の扇動的思想がはびこったケースです。
その国家は、当然に国民の必需品しか供給しない「計画経済」社会です。
ここで、考えなければならないのは、
「人口支持力」の問題です。
日本の人口は、
1億２千万人で、
勤労所得層は
６千万人程度で、「現在の日本」がなりたっています。
必需品のみ生産する社会では、おそらく勤労者は、
３千万人程度で充分でしょう。
そうすると、残りの３千万人程度の勤労者は、不必要になり、いなくなります。
そして、この場合日本の人口は、９千万人程度になってしまいます。
人口が減れば、その分必需品の生産・供給も不必要になりますから、
また勤労者は、ある程度の人数が、不必要になります。
つまり、この連鎖が続くのです。
一方、
「何も生活必需品の市場は日本だけではなく、
海外があるではないか？」
という考え方もあると思います。
でもその

「エポック社会」構想！？

ある「エボック社会」を構想してみました。
それは、欧米資本主義国家と途上国の
「相互依存国際秩序構想」です。
欧米資本主義国家が、発展途上国に投資し、利潤を搾取する国際秩序の構築です。
そんな事は、欧米帝国主義国家が、現在もやっているではないか？
と考える方もいるでしょうが…。
「正当性」と「程度」が問題です。
「程度」に付いては、
投資によって発生した利潤の内、
投資された国家がインフレにならない程度の…
つまり、各国の金融当局が、政策金利を上昇させて、市中から貨幣を吸収する程度の利潤を欧米資本主義国家が、投資の「配当」として搾取するのです。
そうすれば、投資された発展途上国の「物価は安定」しながら成長できます。
また、投資して発展途上国から配当を得る事を「搾取」と考える方もいるでしょう。
でも、よく考えてください！
投資国が搾取しても、大前提としてインフレにならない程度という制限と…
投資によって、生産能力ができますから、生産物を投資国に輸出して
配当以上の外貨獲得も可能なわけです！
制度を運営するのは、あくまでも、「ひと」ですから…
そこには、最大の配慮が必要というだけです。
「原油・レアメタル」などの資源の確保・枯渇問題で
資源国が、成長・発展している現状はありますが……。
「正当性」については、
まず、投資国に対して
あくまでも、「国家の主権・独立」を保持することでしょう！

私は、別分野において
この意見にある種の
自負をもっています。
これを国内問題と考えた場合
市中の貨幣吸収については、
金融当局が、「政策金利」を上昇させて吸収するのか？
政府が、税制として吸収するのか？
だと思います。
(税制の方は、「一会計年度」の問題が残るでしょうが…!!)
経済学でビルトインスタビライザーという考え方はありますが…
それは、政策として税率を積極的に変更してアプローチするものではありません！
私の考えは、イメージ的には、
消費税を「政策金利」のように考察するのです。
税制は、国民のコンセンサスが、常に必要ですから、
中長期的展望でインフレ抑制を兼ねた税制を策定すると言うことです。
インフレ抑制を兼ね税収を増やせれば、
それを国家運営(国民の厚生)に利用できるわけですから……!!
税収は歳出されるわけですが、時々の経済状況を鑑みて、支出の時期を検討したり…とか……？
この「金融と税制のミックスしたアプローチは
「世界 初！」
でしょうか？
(政策金利(旧 公定歩合)変更は、金融当局(日銀)の専権事項…!!)。

最初の問題に戻ります。
一つ、皆さんに考えて欲しい事があるんです。
それは、「どんなにいい考え・制度であっても、制度を運営するのは、人です。
つまり人によって、結果は変わってしまうんです。
「善」と「悪」は、反転してしまうケースもあり得わけです。
「制度」の善を全てとは考えず、
「結果の実現」が重要という考え方も大切と考えます。

例えば、政治制度において
「独裁政権」が必ずしも悪ではなく、
その「世襲化」が、問題で、民主主義が普遍的政体と言われるような……。
また私の「意見」で言えば、長期展望では欧米先進国と発展途上国が、最終的には、同程度の経済レベルにならざるを得ないという事です。
まぁ国内的には、各国の国家存在の価値観等で、各国民は差が出来て当然でしょうが……。



すいません！
長々と…

誤解がありませんように他の「日記」を読んで頂ければ幸いです！

(尚、呉々も私の著作権等の知的所有権の侵害などにならないようにご配慮ください！)

新行政改革 Part.１

さて、公務員半減は誰でも現実不可能だとお考えでしょう!!
日本で、私だけは、現実可能と考えています。空論ではなく可能だから、そう考えているだけです。

具体的には、将来的に予定されている改革！？「道州制」がキーワードです。その際に「市町村」という地方公共団体を廃止して、「県」を最小単位にするのです。

従来の「市町村」は、合理化し「県の出張所」とすればいいのです。もちろん行政サービスは、低下させないで…！

これによって、市町村長・市町村議会議員も不要になります。

また、「道州議会」を設置せず、道州内の県知事の合議制によって道州内各県の調整をすればいいのです。

政府の外郭団体等は、全て廃止し！必要なものは、新たに創設すればいいんです。

以上で公務員・特殊公務員・準公務員は、半減されるでしょう!!

少人数学級で教員を増やしても学力低下しているので、また４０人学級に戻せば いいのでは？

また公務員(教員など)不正採用が問題になりましたが、人材の有効利用の為に一掃するべきです。
ただ公務員等の「期待権」に基づく補償問題もあるでしょうが、「年金方式」(退職金等の分)で解決すればいいでしょう。
あくまでも、これは極端な方策です。
ある期間を想定したり、程度を検討すべき問題なのかもしれません。
そして例えば
10～20年で確実に実現させるとか…!?

新行政改革 Part.２

～行政改革編～
我が国の時代の最大課題「行政改革」を解決する最善の方策は………！？

それは、現在の国家維持の公務員等のコスト(特殊公務員・準公務員も含む)の総予算を確定する事です。

これからも様々な政策が施行されるでしょう。
それによって、新しい国家運営の機関・部署は必ず必要です。ただ従来からの不必要な機関がでてくるはずです。
国家運営の総人材コストの総額が、確定しているならば、
公務員等が、自己の給与を安定させる為にも不必要な機関を自ら廃止するようになるでしょう。
また、自らの天下り先の不必要な法人を増設しようとはしないでしょう。
つまり、究極の場合を除き国家運営の人員コストの総額を決めて、公務員等の数・給与を想定すれば、それ以降「行政改革」は
ほぼ自律的になり不必要になる事でしょう。

究極の事態を起こすのもまた公務員でしょうが………!?

これが実行されれば、現在以下の税率・消費税率5%のままで、もっと充実した国民の為の行政サービスを受けられるでしょう。

国民が全て年金を受給できたり、ガソリン暫定税なしで必要な公共施設・道路が整備されたり……。

緊急地震速報!?

緊急地震速報
以前、気象庁の「緊急地震速報」の現在の不備な点を考えてみましたが……!?
例えば、受信器のテレビまたはラジオの場合、スイッチがOFFの状態で「緊急地震速報」を受信する機能が必要という件です。
その対策としては、テレビの残量電気を利用等を考えられます。
作動する方法としては、テレビの時間指定のオンタイマー機能やビデオの予約録画などのように、ある設定と信号が一致した時に作動する機能が考えられる。
例えば、テレビのオンタイマー機能は、現在時刻とオンタイマー設定時刻が一致した時に作動します。
これと同様に「緊急地震速報」の電波がテレビのオンタイマー機能を作動させる同時に、ＮＨＫの通常の「緊急地震速報」が映るようにするという事です。


地震発生時テレビを見ていればいいのですが、就寝していたり、スイッチを切っていれば、折角の「緊急地震速報」の情報を入手できないからです！
このアイデアは、多分「世界で初」でしょう！



産業スパイに読まれないだろうなぁ!!


もう普及しているテレビを利用するのが、肝要なのです。


(この日記は、2007.10.28に記載したものです！
画面メモリストに保存してます。)



呉々も、私の著作権等の知的所有権の侵害などのないようご配慮ください！

食糧問題とエネルギー問題の同時解決に於けるバイオテクノロジー(遺伝子工学)の役割

今や世界中、食料不足が重大な問題となっています。

また一方で、食料生産としてのバイオの利用は、身体への影響を危惧して利用がある程度ストップしているのが現状のようです。


そこで、一つのアイデアがあるんですが…！


それは、エネルギーの分野でのみ、遺伝子組み換えの作物を利用すれば、世界中の食料不足解消とエネルギー用作物の増産の問題解決になるのではないでしょうか？



今は、食料用とエネルギー用とのトレード・オフの問題として論じられています。

それを独立した問題としてエネルギー用作物(遺伝子組み換え作物)と通常の食用作物(従来品種または、安全が確認された遺伝子組み換え作物)を別々に分類するのです。



そうすることによって、エネルギー用作物の方は人体への悪影響を考えることなく、遺伝子工学の研究成果をすぐ生産に活用できるのです。
(まぁ　他種との交配の問題は、残るでしょうが…？)


そういう、種の「使い分け」によって遺伝子工学分野も、より研究開発が進展する事でしょう。



例えば、エネルギーに利用できる成分がより多いトウモロコシの新品種とか、５m位に成長するトウモロコシの新品種とか砂漠でも………とか!?

新ナショナリズム

今世界は、レアメタル争奪戦～原油も含む～が勃発しているようです。

1950・60年代の民族自決主義・資源ナショナルズとは違い、資源産出国が、消費国に成長ししている事実と
日本以外の先進国は、自国での消費・他国の資源を囲い込みに翻弄しているという事実のようです。

資源産出国が、海外輸出を止めたり、または、自国雇用を確保する為に、自国での製品製造の直接投資のみを認めるなどの対外戦略を選択すれば、日本は、原料を輸入できず、海外の資源産出国に生産拠点を確保するしか工業品製造ができなくなる可能性があるでしょう。

型的には、旧ソ連のコンビナートのような施設の一部に組み込まれたり、港湾にプラントを建設する等が考えるられるでしょう。

このケースは、近い将来、確実に訪れる事に……!?


何故なら、資源は、有限であり、資源国は、自国を優先させれるでしょうから。


国際競争で失墜するとは、ただ敗退するのではなく国内経済が破壊されながら追い越されるという事なのです。


韓国に追い越された日本の造船業をみれば、明らかです。


生産性・技術力の高低で
「Ａｌｌ ｏｒ Ｎｏｔｈｉｎｇ」
の可能性も…!?




各国の食糧確保に置いて
より深刻化してきているようです！

日本は「単一民族」!?

日本は、単一民族？
先日、前国交省中山大臣の日本は、「単一民族」は、
現在最も大切な発言で
ただ多少配慮に欠けただけものだと私は、考えます。
そして日本の将来を考えれば、一番大切な考え方？かもしれません！
何故なら、現在日本は、「少子化」で、
将来的に労働者不足の想定で、外国人労働者を国策として大量に受け入れる可能性があるからです。
大陸諸国と同様に「混血化」が今まで以上に急速に進展する可能性もある訳です。
今まで日本は、「単一民族」という視点・見地がなければ、この問題は議論できずに「混血化」の結果をもたらし、後戻りできないのです。
「いい・悪い」式の問題ではなく、慎重に検討する上で、日本は「単一民族」という見地は、必要なのではないでしょうか。
そういった意味で、前中山大臣の再出馬のニュースは、日本の将来にとって……。
失言ではなく、日本の将来を考えた「アイデンティティ」の問題として……。
グローバル化の問題は、経済と違った視点で解決すべき問題もあると考えます。