ある「エボック社会」を構想してみました。
それは、欧米資本主義国家と途上国の
「相互依存国際秩序構想」です。
欧米資本主義国家が、発展途上国に投資し、利潤を搾取する国際秩序の構築です。
そんな事は、欧米帝国主義国家が、現在もやっているではないか？
と考える方もいるでしょうが…。
「正当性」と「程度」が問題です。
「程度」に付いては、
投資によって発生した利潤の内、
投資された国家がインフレにならない程度の…
つまり、各国の金融当局が、政策金利を上昇させて、市中から貨幣を吸収する程度の利潤を欧米資本主義国家が、投資の「配当」として搾取するのです。
そうすれば、投資された発展途上国の「物価は安定」しながら成長できます。
また、投資して発展途上国から配当を得る事を「搾取」と考える方もいるでしょう。
でも、よく考えてください！
投資国が搾取しても、大前提としてインフレにならない程度という制限と…
投資によって、生産能力ができますから、生産物を投資国に輸出して
配当以上の外貨獲得も可能なわけです！
制度を運営するのは、あくまでも、「ひと」ですから…
そこには、最大の配慮が必要というだけです。
「原油・レアメタル」などの資源の確保・枯渇問題で
資源国が、成長・発展している現状はありますが……。
「正当性」については、
まず、投資国に対して
あくまでも、「国家の主権・独立」を保持することでしょう！
私は、別分野において
この意見にある種の
自負をもっています。
これを国内問題と考えた場合
市中の貨幣吸収については、
金融当局が、「政策金利」を上昇させて吸収するのか？
政府が、税制として吸収するのか？
だと思います。
(税制の方は、「一会計年度」の問題が残るでしょうが…!!)
経済学でビルトインスタビライザーという考え方はありますが…
それは、政策として税率を積極的に変更してアプローチするものではありません！
私の考えは、イメージ的には、
消費税を「政策金利」のように考察するのです。
税制は、国民のコンセンサスが、常に必要ですから、
中長期的展望でインフレ抑制を兼ねた税制を策定すると言うことです。
インフレ抑制を兼ね税収を増やせれば、
それを国家運営(国民の厚生)に利用できるわけですから……!!
税収は歳出されるわけですが、時々の経済状況を鑑みて、支出の時期を検討したり…とか……？
この「金融と税制のミックスしたアプローチは
「世界 初！」
でしょうか？
(政策金利(旧 公定歩合)変更は、金融当局(日銀)の専権事項…!!)。
最初の問題に戻ります。
一つ、皆さんに考えて欲しい事があるんです。
それは、「どんなにいい考え・制度であっても、制度を運営するのは、人です。
つまり人によって、結果は変わってしまうんです。
「善」と「悪」は、反転してしまうケースもあり得わけです。
「制度」の善を全てとは考えず、
「結果の実現」が重要という考え方も大切と考えます。
例えば、政治制度において
「独裁政権」が必ずしも悪ではなく、
その「世襲化」が、問題で、民主主義が普遍的政体と言われるような……。
また私の「意見」で言えば、長期展望では欧米先進国と発展途上国が、最終的には、同程度の経済レベルにならざるを得ないという事です。
まぁ国内的には、各国の国家存在の価値観等で、各国民は差が出来て当然でしょうが……。
すいません！
長々と…
誤解がありませんように他の「日記」を読んで頂ければ幸いです！
(尚、呉々も私の著作権等の知的所有権の侵害などにならないようにご配慮ください！)
それは、欧米資本主義国家と途上国の
「相互依存国際秩序構想」です。
欧米資本主義国家が、発展途上国に投資し、利潤を搾取する国際秩序の構築です。
そんな事は、欧米帝国主義国家が、現在もやっているではないか？
と考える方もいるでしょうが…。
「正当性」と「程度」が問題です。
「程度」に付いては、
投資によって発生した利潤の内、
投資された国家がインフレにならない程度の…
つまり、各国の金融当局が、政策金利を上昇させて、市中から貨幣を吸収する程度の利潤を欧米資本主義国家が、投資の「配当」として搾取するのです。
そうすれば、投資された発展途上国の「物価は安定」しながら成長できます。
また、投資して発展途上国から配当を得る事を「搾取」と考える方もいるでしょう。
でも、よく考えてください！
投資国が搾取しても、大前提としてインフレにならない程度という制限と…
投資によって、生産能力ができますから、生産物を投資国に輸出して
配当以上の外貨獲得も可能なわけです！
制度を運営するのは、あくまでも、「ひと」ですから…
そこには、最大の配慮が必要というだけです。
「原油・レアメタル」などの資源の確保・枯渇問題で
資源国が、成長・発展している現状はありますが……。
「正当性」については、
まず、投資国に対して
あくまでも、「国家の主権・独立」を保持することでしょう！
私は、別分野において
この意見にある種の
自負をもっています。
これを国内問題と考えた場合
市中の貨幣吸収については、
金融当局が、「政策金利」を上昇させて吸収するのか？
政府が、税制として吸収するのか？
だと思います。
(税制の方は、「一会計年度」の問題が残るでしょうが…!!)
経済学でビルトインスタビライザーという考え方はありますが…
それは、政策として税率を積極的に変更してアプローチするものではありません！
私の考えは、イメージ的には、
消費税を「政策金利」のように考察するのです。
税制は、国民のコンセンサスが、常に必要ですから、
中長期的展望でインフレ抑制を兼ねた税制を策定すると言うことです。
インフレ抑制を兼ね税収を増やせれば、
それを国家運営(国民の厚生)に利用できるわけですから……!!
税収は歳出されるわけですが、時々の経済状況を鑑みて、支出の時期を検討したり…とか……？
この「金融と税制のミックスしたアプローチは
「世界 初！」
でしょうか？
(政策金利(旧 公定歩合)変更は、金融当局(日銀)の専権事項…!!)。
最初の問題に戻ります。
一つ、皆さんに考えて欲しい事があるんです。
それは、「どんなにいい考え・制度であっても、制度を運営するのは、人です。
つまり人によって、結果は変わってしまうんです。
「善」と「悪」は、反転してしまうケースもあり得わけです。
「制度」の善を全てとは考えず、
「結果の実現」が重要という考え方も大切と考えます。
例えば、政治制度において
「独裁政権」が必ずしも悪ではなく、
その「世襲化」が、問題で、民主主義が普遍的政体と言われるような……。
また私の「意見」で言えば、長期展望では欧米先進国と発展途上国が、最終的には、同程度の経済レベルにならざるを得ないという事です。
まぁ国内的には、各国の国家存在の価値観等で、各国民は差が出来て当然でしょうが……。
すいません！
長々と…
誤解がありませんように他の「日記」を読んで頂ければ幸いです！
(尚、呉々も私の著作権等の知的所有権の侵害などにならないようにご配慮ください！)