通常国会開幕 安保と歴史の認識問え（01/27）

通常国会開幕　安保と歴史の認識問え（01/27）北海道新聞

通常国会がきのう開幕した。最大の焦点は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備だ。

　集団的自衛権の行使を容認する昨年の閣議決定は、憲法が禁じる自衛隊の海外での武力行使に道を開くものである。これに基づく法整備は認められない。

　今国会は戦後日本の大きな分岐点となりかねない。数の力で押し通すのではなく、国民が納得する開かれた議論を期待したい。

　安保法制の整備をめぐっては昨年の閣議決定後、政府の姿勢がしだいに明らかになっている。

　日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定の中間報告には、自衛隊の活動範囲について地理的制約を取り払い、世界中どこでも米軍に協力する方針が示された。

　自衛隊による他国軍支援を日本周辺での米軍への後方支援に限定する周辺事態法は廃止の方向で、自衛隊海外派遣の恒久法制定を視野に入れている。

　集団的自衛権を行使できる事態を、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立や国民の権利が著しく侵害される「存立危機事態」と位置づけ、武力攻撃事態法に盛り込む方針だ。

　だが政府が武力行使の判断基準とした「新３要件」はあいまいで歯止めにならず、憲法の平和主義をねじ曲げる。閣議決定を撤回するのが筋だ。

　関連法案提出は４月の統一地方選後の見通しだが、野党には会期冒頭から厳しくただしてほしい。

　首相は「イスラム国」による人質事件を機に、邦人救出のために海外での自衛隊の武器使用拡大にも意欲を見せる。事態の推移を見極め、慎重な対応が必要だ。

　ほかにも国会を目前にして踏み込んだ発言が目立った。

　戦後７０年談話について首相は「村山談話」など歴代内閣の立場を全体として引き継ぐと言いつつ、「侵略」「おわび」などの文言を見直す考えを示唆した。

　従来の歴史認識を覆せば、中国や韓国のさらなる反発を招く。靖国神社参拝の際のような混乱は避けなければならない。公明党を含め、各党が自制を求めるべきだ。

　地方創生や女性の活躍を軸とする成長戦略や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など重要課題がある。首相は一部野党との連携も見据えた憲法改正にも意欲を見せる。

　鍵を握るのは野党の姿勢だ。野党第１党の民主党は岡田克也代表の新体制となった。安全保障で党内をまとめ、成長戦略で説得力ある対案を示すことが欠かせない。

◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日

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