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「血税１兆円をドブに捨てた『住基ネット』…」（週刊現代）──１３年間税金を無駄遣いし続けて失敗に終った責任を誰も取ることなく、教訓も引き出さずにマイナンバーで愚策をまた繰り返すのか
各地方議会で、昨年の９月議会、または１２月議会で、「住民基本台帳カード廃止条例」が議決されている。もちろん国（総務省）の指示によるもので、新しい（？）マイナンバー制度に切り替えるためのものである。
２００３年からカードの発行が開始されて１３年間目で終わりを告げる「住民基本台帳ネットワーク」（通称・住基ネット）とはいったいなんだったのだろうか。
「週刊現代」１月３０日号に「血税１兆円をドブに捨てた『住基ネット』元祖マイナンバー 国民に知らせないまま終了していた」と題して、この問題で興味深い記事があった。・・・続く・・・・・・
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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２００３年からカードの発行が開始されて１３年間目で終わりを告げる「住民基本台帳ネットワーク」（通称・住基ネット）とはいったいなんだったのだろうか。
「週刊現代」１月３０日号に「血税１兆円をドブに捨てた『住基ネット』元祖マイナンバー 国民に知らせないまま終了していた」と題して、この問題で興味深い記事があった。・・・続く・・・・・・
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マイナンバー 拭えぬ情報流出の懸念
暮らしに直結するマイナンバー制度なのに、認知度はまだまだ低い。国民の理解が進まないまま導入していいのだろうか。
国民一人一人に１２桁の番号が割り振られるまで残り２カ月に迫った。１０月に番号通知が各世帯へ郵送され、国は来年１月からマイナンバーによって納税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する。行政事務の効率化を図るとともに、脱税や年金の不正受給の防止にも役立つという。
ただ年金情報の流出で情報管理のずさんさが露呈し、制度の目玉だった年金情報との連携は延期が検討されている。拙速に導入する理由は見当たらない。
広範な個人情報を集約するマイナンバー制度では番号などが漏れれば被害は計り知れない。国が１月に実施した調査で、情報の漏えいや不正使用を心配する回答が６割を超えた。
同様の仕組みを既に運用している米国や韓国では、不正アクセスで情報が流出し「成り済まし」犯罪も起きている。日本は大丈夫と言い切れるのか。
全国の自治体は導入準備に追われている。だがセキュリティー対策の遅れが否めず、総務省が急きょ実態調査に乗り出した。国が求める水準の対策は予算や人材面で厳しく、対策を終えたのは１割にも満たないとみられる。一つの自治体でも情報漏れが起きれば、信頼性は吹き飛ぶと国は肝に銘じるべきだ。
民間企業も来年１月から従業員らの番号を収集、管理し、源泉徴収票などに記載しなければならない。こちらも情報流出の危険がつきまい、管理の仕組みづくりやシステム改修の遅れが目立つという。
運用は当面、納税、社会保障、災害関連の３分野に限られるが、国は「成長戦略」の一環に位置付け、利用拡大を目指している。２０１８年から金融機関の預金口座にも番号を適用するマイナンバー法改正案を今国会で可決させたい意向だ。
さらに今後、番号カードを健康保険証としても使えるようにし、国民の病院での受診歴が分かる仕組みなども段階的に進めたいようだ。しかし、海外では情報流出の危険性から逆に利用を制限する流れにある。
制度の導入には初期投資で約２７００億円、運用に毎年約３００億円が必要とされる。別途、自治体や民間のシステム投資などを加算すれば３兆円規模との試算もある。果たして投じる巨費に見合う効果を期待できるのか、疑問符が付く。
国は年金受給申請の簡素化など国民への利便性を強調するが、あえて挙げればという程度の恩恵にすぎない。あくまで行政に都合の良い制度と言える。
まして国が所得や資産、健診履歴などを広範囲に把握して国民の監視を強めることへ懸念は強い。インターネット上で番号通知の受け取り拒否の呼び掛けが広がり始めている。国民の反発の表れであろう。国は前のめりの姿勢を改めねばなるまい。
法改正案は参院で審議が中断し、野党から運用開始の延期を求める声が上がっている。あらためて国会の場で問題点を洗い出し、制度導入の是非を含めた議論を求めたい。
[京都新聞 2015年08月02日掲載]
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暮らしに直結するマイナンバー制度なのに、認知度はまだまだ低い。国民の理解が進まないまま導入していいのだろうか。
国民一人一人に１２桁の番号が割り振られるまで残り２カ月に迫った。１０月に番号通知が各世帯へ郵送され、国は来年１月からマイナンバーによって納税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する。行政事務の効率化を図るとともに、脱税や年金の不正受給の防止にも役立つという。
ただ年金情報の流出で情報管理のずさんさが露呈し、制度の目玉だった年金情報との連携は延期が検討されている。拙速に導入する理由は見当たらない。
広範な個人情報を集約するマイナンバー制度では番号などが漏れれば被害は計り知れない。国が１月に実施した調査で、情報の漏えいや不正使用を心配する回答が６割を超えた。
同様の仕組みを既に運用している米国や韓国では、不正アクセスで情報が流出し「成り済まし」犯罪も起きている。日本は大丈夫と言い切れるのか。
全国の自治体は導入準備に追われている。だがセキュリティー対策の遅れが否めず、総務省が急きょ実態調査に乗り出した。国が求める水準の対策は予算や人材面で厳しく、対策を終えたのは１割にも満たないとみられる。一つの自治体でも情報漏れが起きれば、信頼性は吹き飛ぶと国は肝に銘じるべきだ。
民間企業も来年１月から従業員らの番号を収集、管理し、源泉徴収票などに記載しなければならない。こちらも情報流出の危険がつきまい、管理の仕組みづくりやシステム改修の遅れが目立つという。
運用は当面、納税、社会保障、災害関連の３分野に限られるが、国は「成長戦略」の一環に位置付け、利用拡大を目指している。２０１８年から金融機関の預金口座にも番号を適用するマイナンバー法改正案を今国会で可決させたい意向だ。
さらに今後、番号カードを健康保険証としても使えるようにし、国民の病院での受診歴が分かる仕組みなども段階的に進めたいようだ。しかし、海外では情報流出の危険性から逆に利用を制限する流れにある。
制度の導入には初期投資で約２７００億円、運用に毎年約３００億円が必要とされる。別途、自治体や民間のシステム投資などを加算すれば３兆円規模との試算もある。果たして投じる巨費に見合う効果を期待できるのか、疑問符が付く。
国は年金受給申請の簡素化など国民への利便性を強調するが、あえて挙げればという程度の恩恵にすぎない。あくまで行政に都合の良い制度と言える。
まして国が所得や資産、健診履歴などを広範囲に把握して国民の監視を強めることへ懸念は強い。インターネット上で番号通知の受け取り拒否の呼び掛けが広がり始めている。国民の反発の表れであろう。国は前のめりの姿勢を改めねばなるまい。
法改正案は参院で審議が中断し、野党から運用開始の延期を求める声が上がっている。あらためて国会の場で問題点を洗い出し、制度導入の是非を含めた議論を求めたい。
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国民総監視社会へ ～盗聴にフリーハンド
戦争法案ばかりに脚光が当たる今国会で、国民を縛る恐ろしい法案が連休明けから審議に入りそうだ。刑訴法と通信傍受法（盗聴法）の改悪である。
通信傍受法（盗聴法）の改悪は、捜査当局にフリーハンドを与えるようなものだ。
盗聴できる犯罪はこれまでの４種類（薬物、銃器、組織的殺人、集団密航）に9種類が追加される。
新たに盗聴対象になる９種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。
恐ろしいのは第3者の立ち合いがなくても盗聴できるようになることだ。
これまでは第3者の立ち合いを必要とした。場所も日本でただ一ヵ所（NTTの施設）に限られていた。
改悪後は捜査当局の盗聴（通信傍受）場所が飛躍的に増える。NTT一ヵ所だったのが、警視庁と全国の道府県警で盗聴できるようになるのだ。
盗聴した会話は裁判に証拠として提出できる。捜査当局が圧倒的に有利になる改悪法案なのである。
合法的であるため盗聴した会話でさらなる令状をとることもできるようになる。摘発対象が爆発的に増えることが予想される。
刑訴法と盗聴法の改悪について、山本太郎議員が先月26日、参院内閣委員会で質問した。
その前日、同議員のもとに警察庁と法務省の役人たち約20人が事前の「聞き取り」に来たという。
山本議員によれば、これまで「聞き取り」に来る役人はたいがい１～2人。過去最多でも10人だった。今回、役人の多さからして霞が関は本気だ。
アメリカでは司法盗聴（捜査令状あり）だけでなく、国民全般を対象とした「行政盗聴（捜査令状なし）」が行われているという。スノーデンが暴露したNSAの盗聴システム「プリズム」がそれだ。
日本もいずれ“宗主国”に追随した捜査手法を取るようになるだろう。通信傍受法（盗聴法）改悪は国民総監視への一里塚でしかない
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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戦争法案ばかりに脚光が当たる今国会で、国民を縛る恐ろしい法案が連休明けから審議に入りそうだ。刑訴法と通信傍受法（盗聴法）の改悪である。
通信傍受法（盗聴法）の改悪は、捜査当局にフリーハンドを与えるようなものだ。
盗聴できる犯罪はこれまでの４種類（薬物、銃器、組織的殺人、集団密航）に9種類が追加される。
新たに盗聴対象になる９種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。
恐ろしいのは第3者の立ち合いがなくても盗聴できるようになることだ。
これまでは第3者の立ち合いを必要とした。場所も日本でただ一ヵ所（NTTの施設）に限られていた。
改悪後は捜査当局の盗聴（通信傍受）場所が飛躍的に増える。NTT一ヵ所だったのが、警視庁と全国の道府県警で盗聴できるようになるのだ。
盗聴した会話は裁判に証拠として提出できる。捜査当局が圧倒的に有利になる改悪法案なのである。
合法的であるため盗聴した会話でさらなる令状をとることもできるようになる。摘発対象が爆発的に増えることが予想される。
刑訴法と盗聴法の改悪について、山本太郎議員が先月26日、参院内閣委員会で質問した。
その前日、同議員のもとに警察庁と法務省の役人たち約20人が事前の「聞き取り」に来たという。
山本議員によれば、これまで「聞き取り」に来る役人はたいがい１～2人。過去最多でも10人だった。今回、役人の多さからして霞が関は本気だ。
アメリカでは司法盗聴（捜査令状あり）だけでなく、国民全般を対象とした「行政盗聴（捜査令状なし）」が行われているという。スノーデンが暴露したNSAの盗聴システム「プリズム」がそれだ。
日本もいずれ“宗主国”に追随した捜査手法を取るようになるだろう。通信傍受法（盗聴法）改悪は国民総監視への一里塚でしかない
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共謀罪、盗聴法など、こわい法案目白押し。3月半ばにも国会に上程か？―3/6ロックアクション集会より
秘密保護法 これはもう今ではとても有名ですが、その周辺でささやかれている
共謀罪と盗聴法
このふたつは今いったいどうなっているのかよくわかない…。
そんなみなさん、ぜひお読みください。
3月6日に行われた「秘密保護法廃止！ロックアクション」での大阪弁護士会・永嶋弁護士のアピールの文字起こしです。
共謀罪の話と盗聴法の話をします。
共謀罪は何度も話しているんだけれども、要するに今の法律だと、人を殺すつもりでピストルを撃って、人を殺したら殺人既遂で処罰。
ピストル撃ったけれども、当たらなくて人が死ななかったら、殺人未遂で処罰。普通は既遂と未遂までが処罰されるわけです。
で、未遂の前を準備、予備というんだけれども、予備が処罰されるのは殺人とか放火とか誘拐とか、とくに重大といわれる犯罪だけです。
で、その予備よりも前の相談、これを共謀っていうんだけれども、共謀、相談っていうのは、何にもしてないということで処罰はされない。
どんな悪いことを考えても、どんな悪い相談をしても処罰しないというのが日本の大原則なわけです。
ただ数少ない犯罪だけ、陰謀とか共謀とかいって処罰されるものがあって、たとえばどういうものがあるかというと、内乱、すごい言葉ですけれども、法律的にいうと憲法が定める統治の基本秩序を転覆する暴動。こういうのを相談すると処罰される。
けれどもそういうのでないかぎりは、どんな悪い相談をしても、実際になにもしなかったら処罰されないわけです。
ところが共謀罪というのは、400、500以上の行為について、相談、共謀しただけで、何もしなくても犯罪にするという法律なんです。
2004年に一番最初国会に上程されたわけなんですけれど、何回か国会で審議しているうちに対象犯罪がどんどん増えていった。最終的には600を超える犯罪が共謀罪が成立すると言われるようになった。
国会の審議の途中で野党が法務省の役人に、何が増えたときいてもわからない、すぐにに答えられなかった。なんの相談をしたら処罰されるかわからないけれども、とにかく相談したら処罰します、というのが共謀罪ということなわけです。
自由に議論すること自体を許さない共謀罪というのは、批判されることを恐れる政府にとってとても役に立つありがたい法律ですけれども、2004年に最初に上程されてから3回上程された。
しかしそのあまりのとんでもなさに3回とも廃案になるという、前代未聞の経過をたどったわけです。
で、この共謀罪がまた出て来ようとしているわけだけれども、実はすでに秘密保護法の中には共謀が入っています。
秘密を洩らそうとする、秘密を手に入れようとする、それは実際に何もしなくても相談しただけでアウトです。そういうふうに秘密保護法ではなっています。
たとえばさっき服部さんが言われたけれども、日本版NSC、どんな議論をしているか隠している、これを調べよう、よっしゃよっしゃという共謀が成立すると、これはもうアウトなわけです。
政府は隠しているけれども、どこかでオスプレイが事故ったらしい。それは調べないといけない、調べようじゃないか、よしよし。これで共謀。基本的にいま日本の法律はそういうふうになってしまっています。
これをさらに一気に600、次に出てくるときは700を超えると言われていますけれども、いま何が秘密かわからないけれども秘密を調べよう、そうしたらアウト。今度はなにが相談したら犯罪になるかわからないけれども、相談したらアウト。
そういう風にする、共謀罪。物言えば唇寒し秋の風、という言葉があるけれども、物言えば両手に手錠共謀罪。これが共謀罪なわけです。
安倍は首相になってから共謀罪は名前が悪い、名前を変えろ、そして一般人には関係ないという理論武装しろと、これを一生懸命法務省の役人に言っています。これがもうじきでてきます。
その前に、考えてもらったらわかるけれども、共謀ていうのは、何にもしないで犯罪にするわけだから、どんな相談をみんながしているか常日頃から監視する必要がある。だから盗聴法が必要になります。
で、これはあんまりまだ報道はされていないけれども、盗聴法の大改悪が3月中旬に閣議決定されて、国会上程される予定であると言われています。
3月中旬、今日は3月6日ですから、来週再来週には盗聴法の大改悪が国会に出てくる可能性があります、というか出てくる、間違いなくね。
これ、実はいまも盗聴というのは認められている。1999年、国旗国歌法、周辺事態法が国会を通った年に、一緒に盗聴法も通っています。
これは、ただ、すごく反対が強かったから、薬物、覚せい剤とか、それから銃器、そういう犯罪についてだけ盗聴を認める。しかも盗聴の方法は、NTTとかに警察が行ってNTT職員の立ち合いのもとで何分かに一回受話器を上げて何か悪いことを話していたら盗聴するけれども、なにも言っていなかったら切る、と。
それしか認められていないけれども、今度出てくるのは傷害、窃盗、ごくごく日常的な犯罪について、しかもNTTから警察に丸ごと回線引っ張って、通話の中身を全部ハードディスクに落としてしまうという、そういうやり方です。とめどのない盗聴の広がりが共謀罪が来るよりも前に認められます。
それとあともう一つ、共謀は、相談は目配せだけで成立すると言われていますから、電話の盗聴だけでは間に合わない。そこここにスパイをもぐりこませないといけない。
でもスパイも一緒に共謀したら処罰される。だったらどうするか。AさんとBさんとCさんが共謀したことを最初に密告する。そうすると処罰されない。そういうシステムにするわけですね。
秘密保護法も実は自首したら処罰されない。それを共謀罪とともに、その前にいろんな法律、犯罪について制定してしまおうという、司法取引というんですけれども、これを盗聴法の拡大と一緒に3月半ばに国会に出してこようとしています。
これは絶対、何としてでも阻止しないといけないと思います。
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秘密保護法 これはもう今ではとても有名ですが、その周辺でささやかれている
共謀罪と盗聴法
このふたつは今いったいどうなっているのかよくわかない…。
そんなみなさん、ぜひお読みください。
3月6日に行われた「秘密保護法廃止！ロックアクション」での大阪弁護士会・永嶋弁護士のアピールの文字起こしです。
共謀罪の話と盗聴法の話をします。
共謀罪は何度も話しているんだけれども、要するに今の法律だと、人を殺すつもりでピストルを撃って、人を殺したら殺人既遂で処罰。
ピストル撃ったけれども、当たらなくて人が死ななかったら、殺人未遂で処罰。普通は既遂と未遂までが処罰されるわけです。
で、未遂の前を準備、予備というんだけれども、予備が処罰されるのは殺人とか放火とか誘拐とか、とくに重大といわれる犯罪だけです。
で、その予備よりも前の相談、これを共謀っていうんだけれども、共謀、相談っていうのは、何にもしてないということで処罰はされない。
どんな悪いことを考えても、どんな悪い相談をしても処罰しないというのが日本の大原則なわけです。
ただ数少ない犯罪だけ、陰謀とか共謀とかいって処罰されるものがあって、たとえばどういうものがあるかというと、内乱、すごい言葉ですけれども、法律的にいうと憲法が定める統治の基本秩序を転覆する暴動。こういうのを相談すると処罰される。
けれどもそういうのでないかぎりは、どんな悪い相談をしても、実際になにもしなかったら処罰されないわけです。
ところが共謀罪というのは、400、500以上の行為について、相談、共謀しただけで、何もしなくても犯罪にするという法律なんです。
2004年に一番最初国会に上程されたわけなんですけれど、何回か国会で審議しているうちに対象犯罪がどんどん増えていった。最終的には600を超える犯罪が共謀罪が成立すると言われるようになった。
国会の審議の途中で野党が法務省の役人に、何が増えたときいてもわからない、すぐにに答えられなかった。なんの相談をしたら処罰されるかわからないけれども、とにかく相談したら処罰します、というのが共謀罪ということなわけです。
自由に議論すること自体を許さない共謀罪というのは、批判されることを恐れる政府にとってとても役に立つありがたい法律ですけれども、2004年に最初に上程されてから3回上程された。
しかしそのあまりのとんでもなさに3回とも廃案になるという、前代未聞の経過をたどったわけです。
で、この共謀罪がまた出て来ようとしているわけだけれども、実はすでに秘密保護法の中には共謀が入っています。
秘密を洩らそうとする、秘密を手に入れようとする、それは実際に何もしなくても相談しただけでアウトです。そういうふうに秘密保護法ではなっています。
たとえばさっき服部さんが言われたけれども、日本版NSC、どんな議論をしているか隠している、これを調べよう、よっしゃよっしゃという共謀が成立すると、これはもうアウトなわけです。
政府は隠しているけれども、どこかでオスプレイが事故ったらしい。それは調べないといけない、調べようじゃないか、よしよし。これで共謀。基本的にいま日本の法律はそういうふうになってしまっています。
これをさらに一気に600、次に出てくるときは700を超えると言われていますけれども、いま何が秘密かわからないけれども秘密を調べよう、そうしたらアウト。今度はなにが相談したら犯罪になるかわからないけれども、相談したらアウト。
そういう風にする、共謀罪。物言えば唇寒し秋の風、という言葉があるけれども、物言えば両手に手錠共謀罪。これが共謀罪なわけです。
安倍は首相になってから共謀罪は名前が悪い、名前を変えろ、そして一般人には関係ないという理論武装しろと、これを一生懸命法務省の役人に言っています。これがもうじきでてきます。
その前に、考えてもらったらわかるけれども、共謀ていうのは、何にもしないで犯罪にするわけだから、どんな相談をみんながしているか常日頃から監視する必要がある。だから盗聴法が必要になります。
で、これはあんまりまだ報道はされていないけれども、盗聴法の大改悪が3月中旬に閣議決定されて、国会上程される予定であると言われています。
3月中旬、今日は3月6日ですから、来週再来週には盗聴法の大改悪が国会に出てくる可能性があります、というか出てくる、間違いなくね。
これ、実はいまも盗聴というのは認められている。1999年、国旗国歌法、周辺事態法が国会を通った年に、一緒に盗聴法も通っています。
これは、ただ、すごく反対が強かったから、薬物、覚せい剤とか、それから銃器、そういう犯罪についてだけ盗聴を認める。しかも盗聴の方法は、NTTとかに警察が行ってNTT職員の立ち合いのもとで何分かに一回受話器を上げて何か悪いことを話していたら盗聴するけれども、なにも言っていなかったら切る、と。
それしか認められていないけれども、今度出てくるのは傷害、窃盗、ごくごく日常的な犯罪について、しかもNTTから警察に丸ごと回線引っ張って、通話の中身を全部ハードディスクに落としてしまうという、そういうやり方です。とめどのない盗聴の広がりが共謀罪が来るよりも前に認められます。
それとあともう一つ、共謀は、相談は目配せだけで成立すると言われていますから、電話の盗聴だけでは間に合わない。そこここにスパイをもぐりこませないといけない。
でもスパイも一緒に共謀したら処罰される。だったらどうするか。AさんとBさんとCさんが共謀したことを最初に密告する。そうすると処罰されない。そういうシステムにするわけですね。
秘密保護法も実は自首したら処罰されない。それを共謀罪とともに、その前にいろんな法律、犯罪について制定してしまおうという、司法取引というんですけれども、これを盗聴法の拡大と一緒に3月半ばに国会に出してこようとしています。
これは絶対、何としてでも阻止しないといけないと思います。
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安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ
マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。
その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。
安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロールの思惑が存在するからだ。
ここ10年来、広告収入が落ち続けている多くのメディアにとって、政府広報は重要な収入源のひとつとなる。その予算が多ければ多いほど、メディアは恩恵をこうむることになる。そのためマスコミは、広報費の大幅アップに疑問を差し挟むことはなく、逆に大歓迎といった態度なのだ。
それでなくても安倍首相は就任以来、大手マスコミ幹部との会合を繰り返してきた。こうした馴れ合いや癒着関係はマスコミの最大の責務でもある「権力に対するチェック機能」を奪い、政府にとって都合のいい情報を流す“宣伝メディア”に成り下がらせた。さらに直接的にメディア企業の利益となる政府広報費が増えるとなれば、癒着の構造は一層進むだろう。
しかも、広報費アップは突然起こったものではない。第二次安倍政権発足以降、毎年のように予算がアップし続けているのだ。
そもそも09年の民主党政権誕生で行われた事業仕分けで、政府広報の予算は削減することが決定した。そのため、CMやラジオも次々と縮小、終了していく。しかし、安倍政権が発足した途端、それまで40億円台程度だった広報予算が14年度には一気に65億300万円に。そして15年度は、民主党時代の2倍以上の83億400万円と大幅に増額されたのだ。
接待だけでなく、広告費をばらまくことでも懐柔する。露骨ともいえる安倍政権のメディア支配だが、問題はそれだけではない。政府広報の内容が、これまたあからさまなものへと変遷しつつあるからだ。
これまでの政府広報は、いじめや自殺対策、健康など抽象的なものが多かった。しかし安倍政権では、さらに踏み込んだ内容の広報、PRを進めようとしている。例えば昨年10月に放映された政府広報CM「社会保障と税の一体改革『成果のギャラリー』篇」では、人気子役の芦田愛菜を出演させ、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」とアピールし、同じく昨年2月の「若年者雇用対策 就職はまだ間に合う篇」では、俳優の佐藤隆太が「若者の就職内定率アップ」をアピールする。有名芸能人を登場させることでアピール力を増そうという意図もあるだろうが、どれだけギャラを支払っているのか。それもすべて我々の税金からだ。
また、FM局で放送される「Weeklyニッポン!!」15年2月放送分では、派遣やパート労働が固定化すると大きな批判もある「パートタイム労働法改正」を取り上げ、それがいかに公平で労働者にとって有益かを主張する。
同じく「パートタイム労働法改正」に関しては新聞広告も掲載されたが、全国紙はもちろん北は苫小牧民報から十勝毎日新聞、南は八重山毎日新聞、宮古毎日新聞といった全国津々浦々50以上ものブロック紙に、これを掲載しているのだ。
雑誌についてはさらに露骨で、「国家安全戦略」「積極的平和主義」「成長戦略」「女性の活動促進」「社会保障と税の一体革命」といった安倍政権の肝いり政策の広告を掲載しているのだが、その媒体は「日経ビジネス」（日経BP社）「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）「週刊文春」（文藝春秋）から、「an・an」（マガジンハウス）「non・no」（集英社）「ViVi」（講談社）「週刊少年ジャンプ」（集英社）「オレンジページ」（オレンジページ）と、まるで手当たり次第。AKB48の利権ばらまき戦略も真っ青のメディア広告戦略といえる。
もちろん、これらは政府がつくっているものだから、批判精神など皆無。問題のある政府見解をそのまま垂れ流しているのだ。
巨額の税金を使った政府のプロパガンダ、啓蒙、世論操作が行われているのが政府広報であり、同時に体のいいマスコミ対策にも使われる。安倍政権にとって一挙両得なのが政府広報とその予算なのだ。そして今後、その予算はさらに増大していく。もちろん安倍政権、政府の都合のいいように――。
安倍晋三首相の底なしの野望に、国民も、そしてマスコミも、飲み込まれつつある。
(伊勢崎馨)
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日
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マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。
その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。
安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロールの思惑が存在するからだ。
ここ10年来、広告収入が落ち続けている多くのメディアにとって、政府広報は重要な収入源のひとつとなる。その予算が多ければ多いほど、メディアは恩恵をこうむることになる。そのためマスコミは、広報費の大幅アップに疑問を差し挟むことはなく、逆に大歓迎といった態度なのだ。
それでなくても安倍首相は就任以来、大手マスコミ幹部との会合を繰り返してきた。こうした馴れ合いや癒着関係はマスコミの最大の責務でもある「権力に対するチェック機能」を奪い、政府にとって都合のいい情報を流す“宣伝メディア”に成り下がらせた。さらに直接的にメディア企業の利益となる政府広報費が増えるとなれば、癒着の構造は一層進むだろう。
しかも、広報費アップは突然起こったものではない。第二次安倍政権発足以降、毎年のように予算がアップし続けているのだ。
そもそも09年の民主党政権誕生で行われた事業仕分けで、政府広報の予算は削減することが決定した。そのため、CMやラジオも次々と縮小、終了していく。しかし、安倍政権が発足した途端、それまで40億円台程度だった広報予算が14年度には一気に65億300万円に。そして15年度は、民主党時代の2倍以上の83億400万円と大幅に増額されたのだ。
接待だけでなく、広告費をばらまくことでも懐柔する。露骨ともいえる安倍政権のメディア支配だが、問題はそれだけではない。政府広報の内容が、これまたあからさまなものへと変遷しつつあるからだ。
これまでの政府広報は、いじめや自殺対策、健康など抽象的なものが多かった。しかし安倍政権では、さらに踏み込んだ内容の広報、PRを進めようとしている。例えば昨年10月に放映された政府広報CM「社会保障と税の一体改革『成果のギャラリー』篇」では、人気子役の芦田愛菜を出演させ、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」とアピールし、同じく昨年2月の「若年者雇用対策 就職はまだ間に合う篇」では、俳優の佐藤隆太が「若者の就職内定率アップ」をアピールする。有名芸能人を登場させることでアピール力を増そうという意図もあるだろうが、どれだけギャラを支払っているのか。それもすべて我々の税金からだ。
また、FM局で放送される「Weeklyニッポン!!」15年2月放送分では、派遣やパート労働が固定化すると大きな批判もある「パートタイム労働法改正」を取り上げ、それがいかに公平で労働者にとって有益かを主張する。
同じく「パートタイム労働法改正」に関しては新聞広告も掲載されたが、全国紙はもちろん北は苫小牧民報から十勝毎日新聞、南は八重山毎日新聞、宮古毎日新聞といった全国津々浦々50以上ものブロック紙に、これを掲載しているのだ。
雑誌についてはさらに露骨で、「国家安全戦略」「積極的平和主義」「成長戦略」「女性の活動促進」「社会保障と税の一体革命」といった安倍政権の肝いり政策の広告を掲載しているのだが、その媒体は「日経ビジネス」（日経BP社）「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）「週刊文春」（文藝春秋）から、「an・an」（マガジンハウス）「non・no」（集英社）「ViVi」（講談社）「週刊少年ジャンプ」（集英社）「オレンジページ」（オレンジページ）と、まるで手当たり次第。AKB48の利権ばらまき戦略も真っ青のメディア広告戦略といえる。
もちろん、これらは政府がつくっているものだから、批判精神など皆無。問題のある政府見解をそのまま垂れ流しているのだ。
巨額の税金を使った政府のプロパガンダ、啓蒙、世論操作が行われているのが政府広報であり、同時に体のいいマスコミ対策にも使われる。安倍政権にとって一挙両得なのが政府広報とその予算なのだ。そして今後、その予算はさらに増大していく。もちろん安倍政権、政府の都合のいいように――。
安倍晋三首相の底なしの野望に、国民も、そしてマスコミも、飲み込まれつつある。
(伊勢崎馨)
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アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。
「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。
安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。
首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。
年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。
全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。
専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。
そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。
同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。
これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。
菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。
しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。
声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。
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［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。
「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。
安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。
首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。
年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。
全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。
専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。
そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。
同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。
これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。
菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。
しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。
声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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