建造物に関して

今回は外環道路の建造を建築物の構築と言う観点から考えてみた。

理由として、武蔵関での“意見を聞く会”で国土交通省の鈴木氏が『あくまでも現状は計画段階で、正式決定ではない』と子供騙しもいい加減にして欲しいという内容だったので、その内容がどれだけ行政側で進んでいるのか、１００％ではないにしても比較的身近にある分譲マンションプロジェクトを例に挙げて彼の矛盾点をついて行きたい。
今回戸建住宅にしないのは、お金の流れが少々異なるためであるためその点はご容赦あれ。

まず基本的な流れはこのような流れだ。

・デベロッパー（以下デベと略）企画部員が用地、規模、戸数、売上ベース、利益ベースの積算を行う。

・デベが現地での調査を行い、社内稟議を通す。
　（この時点ではプランニングまでであって、細かい設計仕様などは全く無くpowerpoint辺りでのプレゼンで済ますことが多い）

・デベ社内稟議が通れば、プロジェクトのスタートとして今度はその内容を基に外注への発注（設計、施工、管理）を依頼し此処でデベより業者への支払いがなされる。
　（同時にプロジェクト進行する意味もありデベ財務部は金融機関に対し、プロジェクト進行の為の融資依頼を行う）

※この間にプランニングの変更を設計事務所と何回か行ったりもする。

・金融機関より融資が通れば、デベは即営業を行い、用地を地主から買収し、施工会社（ゼネコン）には着手金として総工事費用の１/３にあたる費用を支払う。

・デベとゼネコンとの契約次第だが、マンション建築の進行具合により中間金として総工事費用の１/３を此処で支払う。その間にデベの営業は一般のお客に対して部屋を売りつけていく訳であり、この時点ではまだそのマンションはデベのものではなく、ゼネコンのものである。

・部屋が完売に近くなった頃を見てゼネコンからデベに鍵の引渡しが行われ、デベはゼネコンに最終金として工事費用の残り１/３を支払い、今度はデベから客に対し一括で部屋の代金を徴収する。（客は住宅金融公庫などでローンを組むのでデベに対しては一括で支払ことになる）
　また、金融機関から借り入れていたプロジェクト費用を利子をつけて返済し、残金の内営業経費を差し引いたものが利益となる。

これを外環プロジェクトに当て嵌めてみると、多少の前後はあるかもしれないが、青文字のプランニングの変更の箇所の時点で計画を説法している鈴木氏の言い分がおかしいことはお判りいただけるだろう。

少なくともこの時点で言えるのはオープンスペースなどの会場経費（自治体が行うことで無償になるケースがあるかもしれないけど）、模型の制作費、データ分析に関する什器導入費、著名人（有識者）の招聘に関する費用、宣伝費ｅｔｃ…数を上げればきりが無いほど、既に億以上の費用を費やしているのではないかと思われる。

にも関わらず『現時点で計画段階ですから』と言うのは言葉のまやかし以外何でもなく、本当に辞めるなんてことも言っておらず、辞める気があるのであれば、その内容を含ませた発言が出てきてもおかしくないのだが、全く出てきていないのは答えはただ一つ

今回はじめとした意見を聞く会を「聞いたじゃないか。だからもういいだろ造るぞ」

という最初からのデキ・レースでしかないのではないかという既成事実の片棒を我々が担がされているのではないのでしょうか？

また、このことについては我々も悪い部分があります。
確かに行政側にも問題はありますし、青梅街道インター建設に関しての反対意見としてのキーワードは
「桃井第四小学校」「八幡幼稚園」「上石神井駅」「善福寺公園」「関町南」「新町町会」「青梅街道」「石神井公園」「上石神井小学校」「上石神井中学校」「井荻小学校」「上石神井商工会」「ケヤキ並木」等などありますが、全て地域問題の回答ではありませんか？

確かに私も「桃井第四小学校」や「井草通り」等を問題提起したことはありますが、例えば地域の村社会ではなく、もう少し他の視点から見て行く事が必要なのではないかと思うのですが如何でしょうか。

私自身もこのブログで次々矢を放っていきますので請うご期待して頂ければ幸いです。