みすず監査法人、解体へ！

＜日興虚偽記載＞担当のみすず監査法人事実上解体へ

　有価証券報告書に虚偽記載（利益水増し）が見つかった日興コーディアルグループの監査を担当したみすず監査法人（旧中央青山監査法人）が、上場企業約６００社を含む約３４００社の監査業務と担当の公認会計士を今夏をめどに他の大手監査法人に移管する方向で検討していることが２０日、わかった。日興の虚偽記載を旧中央青山が見逃したことに不信感が高まっているほか、金融庁の行政処分も予想され、顧客の混乱を避ける必要があると判断した。みすずは事実上、解体に追い込まれる。
　移管先は、新日本、トーマツ、あずさの大手３監査法人と、旧中央青山から分裂したあらた監査法人となる見込み。時期は０７年３月期決算の監査が終わる今夏以降とする方向だ。
　みすずは旧中央青山時代に日興の監査を担当し、虚偽記載が問題となった０５年３月期の有価証券報告書を「適正」と認めていた。旧中央青山はカネボウの粉飾決算で監査体制に重大な不備があったとして、金融庁から０６年７～８月の２カ月間、業務停止処分を受けた。この際、旧中央青山と契約していた企業に動揺が広がり、契約先の上場企業の約４割が他の大手監査法人に移ったほか、約１０００人の公認会計士や一般職員が離脱するなど混乱した。
　金融庁は日興が２月末に訂正報告書を提出するのを受け、旧中央青山がなぜ不正を見抜けなかったのか、公認会計士法に基づく報告命令も視野に調べを進める方針だ。
　みすず幹部は「仮に金融庁の行政処分を受けた場合でも混乱を避けるのが最優先と判断した。カネボウの粉飾決算事件のような混乱を招いては、責任を全うできない」と説明している。(毎日新聞)

会計士の仕事はシビアである。旧中央青山が企業の不正を見抜けなかったことは会計士として恥じることだと思う。しかし企業の解体ということにまで至った結果には驚いた。これは昨日夕刊の一面に出ていた記事であったが、メディアに出たのだから本当に起こりうることなのだろう。また結局、不正をしたら市場から退場されられる社会システムなのだろう。

大丸・松坂屋、経営統合を検討！

大丸・松坂屋、経営統合を検討＝百貨店トップに－競争力強化

　大手百貨店の大丸（本社大阪市）と松坂屋（同名古屋市）が経営統合に向け交渉に入っていることが17日、明らかになった。両社の2006年2月期の売上高を合計すると1兆1664億円となり、高島屋を抜いて百貨店業界最大手に浮上する。本拠地が異なる両社は互いに商圏を補い合い、競争力強化が期待できる。
　国内の消費者人口は今後減少に向かい、競争激化が予想されている。こうした業界環境に危機感を募らせる両社がいち早く統合に向け動いた形で、今後さらなる業界再編の引き金となる可能性もある。(時事通信)

大丸と松坂屋の合併に関しては先日、新聞に掲載されたホットニュースである。今日、僕のブログに書いた自動車業界も然りだが、百貨店業界も業界再編は例外ではない。また例えば数年前までに金融業界では再編が進み、今は不良債権も減ってきた。つまり、大丸と松坂屋は金融のような戦える資本を手に入れるために合併をする。そしてトップの高島屋を超えるのだから、相当に業界で影響を与えるだろう。この業界というと、西武百貨店とそごうの連合体だったり、今までにも動きはあったが、今後更なる再編が進むことも十分ありうる。

そういえば、今度、横浜市緑区にららぽーとが出来るが、そこには大丸が入っていたなあ。横浜駅周辺は三越が潰れ、高島屋とそごうの争いだけど、遠隔地ながら大丸の参戦に、この戦いの結果は如何に？

名古屋市、レジ袋有料化へ！

＜名古屋市＞スーパーのレジ袋有料化へ

　名古屋市は、ごみ減量の一環として、スーパーのレジ袋を１０年までに市内全域で有料化する。モデル区を選び、０７年秋から一部試行する。市はレジ袋有料化の全市実施で、家庭から出るレジ袋の３割、処理経費で３億円の削減を見込んでいる。政令指定都市で、市全域を対象でレジ袋の有料化に取り組むのは全国で初めて。(毎日新聞)

我々の生活ではレジ袋は欠かせないものになっている。そのレジ袋がゴミ問題に発展した。確かに必要でもないのに貰ってしまうことは多々ある。袋は直ぐに捨てられるから、また普通の紙袋とは異なった処理をされるから、環境問題にも発展してしまう。だから、今回の名古屋の例がもしかしたら、あなたの街でも実践されるかもしれませんよ！

高校生就職、内定８割超え！

＜高校生就職＞内定が８割超える　９年ぶり

　昨年１２月末現在の高校生の就職内定率が９年ぶりに８０％台に達し、８１．５％となっていることが１６日、文部科学省の調査で分かった。前年同期比３．６ポイント増で、４年連続の上昇になった。同省は「景気回復に加え、団塊世代の大量退職に備えた積極採用が影響している」と分析している。
　来春の卒業予定者約１１５万３０００人のうち就職希望の約２２万２０００人を対象に調査した。
　男女別の内定率は男子８６．１％（前年同期比３．１ポイント増）、女子７５．５％（同４．２ポイント増）で、男女計の内定率は同期比で過去最低だった０２年（６６．３％）より１５．２ポイント高かった。
　都道府県別に見ると、（１）富山県９２．８％（２）愛知県９２．２％（３）岐阜県９１．８％の順に高く、（１）沖縄県５２．４％（２）北海道６２．２％（３）和歌山県７３．９％の順に低かった。富山県と沖縄県では４０．４ポイントの差があった。
　同省のまとめでは、高校生の１２月末時点の就職内定率は、９０年代半ばまで８０～９０％台で推移、９８年度から８割を下回っていた。実際の就職状況に近い３月末時点の調査でも、９８年度から０３年度まで９割を下回り続けたが、０１～０２年度ごろを「なべ底」にして近年は回復傾向にある。一方、厚生労働省の「求人倍率」の調査では、東京、愛知など大都市部と青森や沖縄など地方との間で極端な差が出るなど、地域間格差の拡大が指摘されている。(毎日新聞)

小泉政権により地域格差が生まれたという人もいるが、確かにこの統計を見ていると、大都市圏と一地方では全く話が違ってくる。高校生の就職内定は増えているとはいえ、一部の人間が潤っては地方の活性化には繋がらない。安倍政権はフリーターの正社員化という政策を掲げているが、地方の学生も就職できるようにしてあげて欲しい。

都会っ子には負けません！

＜村営塾＞都会っ子に学力負けぬよう　福島・川内村が開設へ

　阿武隈山地の過疎地に位置する福島県川内村が新年度、全国的にも珍しい「村営塾」を開設する。村には塾がなく、塾通いには車で片道３０分以上かけて送り迎えせざるを得ない「教育過疎地域」。小中学生を対象に、放課後や週末に民間学習塾の講師から授業を受け、都市部の子どもと対抗できるよう学力向上を図る。遠藤雄幸村長（５２）は「教育に地域間格差はある。地域が金を出すことは必要だ。学力向上を徹底して格差をぶち破りたい」と意気込む。
　川内村は人口約３２００人で、村立の小学校（児童１１４人）と中学校（生徒９３人）が１校ずつある。中学卒業まで同じ顔触れで生活するため「競争意識に欠けているところがある」（猪狩貢教育課長）のが悩み。中学生数人が保護者の送迎で隣接する町の塾に通うが、共通テストなどで県平均を下回っており学力向上が課題だという。
　「村営塾」では、小学５、６年生は国語と算数を週１日計２コマ（１コマは５０分）、中学１、２年生は英語と数学を週２日４コマ、中学３年生は英語、数学、国語、社会、理科を週２日６コマ学ぶ。夏休みなど長期休暇中も行い、５年間通じての学習時間は、計１００６コマになる。教室は「親や子どもの意識を変えるため」に、あえて学校ではなく、村役場の隣のコミュニティーセンターを使う。学習レベルにあったカリキュラムで学び、インターネットや衛星通信などのシステムも活用する。
　参加は希望制で、個人負担は月１０００～２０００円。村は新年度予算案に事業費として約９００万円を計上し、村議会に提案する。委託する学習塾は近隣市から年度内に選定するが、学力が向上しなかった場合には変更も検討する。
　同村に唯一ある県立高校分校は生徒が減少して統廃合が取りざたされており、廃校となれば「村の生徒たち」と他市町村の生徒との受験競争が激しくなる恐れもある。遠藤村長は福島大教育学部卒で、卒論のテーマは「へき地と都市部の学力差の生じる要因」。それだけに「学力を担保するのは学校という考えは変わらないが、地域としてさらにしっかりサポートし、教育環境を変えてあげたい」と話している。(毎日新聞)

東北地方は教育関連では決して恵まれた地域ではない。塾がないことも稀ではないと言われている。そんな僻地の村長が教育間格差について是正措置を講ずることは、評価すべきことであると考える。このような取り組みが江戸時代の寺子屋的のように全国へ波及することを願いたい。また、地域格差がこういう形でも表れているということも示しておこう。

ＧＤＰ伸び、年率で実質4.8％！

ＧＤＰ伸び、年率で実質４・８％

　内閣府が１５日発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、２００６年１０～１２月期のＧＤＰ（季節調整値）は、物価変動を除いた実質で７～９月期に比べ１・２％増、年率換算で４・８％増となり、０５年１～３月期以来８四半期連続のプラス成長となった。
　個人消費が冷夏の影響で落ち込んだ前期の反動で増加したほか、設備投資も好調で、民間需要主導の景気回復が改めて確認された。市場では、日本銀行が２０、２１日に開く金融政策決定会合に向け、追加利上げを後押しする材料になるとの見方が出ている。
　１０～１２月期の実質ＧＤＰは、０４年１～３月期（前期比年率５・１％増）以来の高い伸びとなり、民間７調査機関の事前予測の平均値（同３・８％増）を上回った。(読売新聞)

ＧＤＰの増加と共に、個人消費が伸び始めたことは良いことである。今までは個人消費は鈍化していたため、実際の景気回復はとても遠い、国民に実感のないものであった。この勢いで今後も成長すれば、90年代の「失われた10年」を取り戻すことも出来るかもしれない。景気関連には今後とも注意して見ていきたい次第である。

G7閉幕、円安に言及せず

Ｇ７声明　円安是正言及せず　日本の景気回復は順調

　【エッセン（ドイツ西部）＝粂博之】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日午後（日本時間１０日深夜）、「為替レートは経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映すべきで、過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」などする共同声明を採択して閉幕した。従来のＧ７声明の表現を踏襲し、円安是正には言及しなかった。日本としては、内外金利差を縮小して円高につながる利上げ圧力を回避した形だ。
　市場には「日本は円安是正が求められる」との観測があったことから、週明けの海外市場では一段と円安が進むとの見方もある。
　Ｇ７声明は、世界経済の現状を好調とし、米国は「より持続的な成長経路」にあり、日本についても「経済回復は順調で継続が見込まれる」との見方を示した。
　世界経済と歩調を合わせた日本経済の順調さをアピールすることで、市場で円安是正の動きが出ることに期待を示したともいえ、シュタインブリュック独財務相は会合後の記者会見で、「日本の景気回復を反映すべきだとの認識で一致した」と強調した。
　一方、ポールソン米財務長官は会見で「相場について発言するのは好きではないが、米議会では『円はファンダメンタルズに基づき市場で取引されている』と証言した」と言及。こうした米欧の見解の相違を埋めることができなかったため、円安について具体的にふれなかったとみられる。
　声明はこのほか、世界経済のリスク要因として原油などエネルギー価格を挙げ、国際的なエネルギーの安定供給体制を構築する必要性を強調した。国境を越えて巨額の投機資金を動かすヘッジファンドについては、「警戒が必要だ」との認識を示したが、規制措置には踏み込まなかった。
　また、保護主義に反対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の再開を全面的に支持する決意も表明。中国・人民元に関しては、「実効レートが必要な調整が進むように変動することが望ましい」との表現を盛り込み、人民元のさらなる改革を促した。
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　【Ｇ７声明骨子】

　・世界経済は良好。米国はより持続的な成長に向かう
　・日本の景気回復は軌道に乗り、持続の見込み
　・エネルギー価格は下落し、インフレ圧力も低下したが、引き続き警戒が必要
　・為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきで、過度の変動や無秩序な動きは望ましくない
　・中国（人民元の）実効為替レートが必要な調整が進むように変動することが望ましい
　・保護主義に反対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の再開を支持
　・ヘッジファンドに警戒必要
(産経新聞)

確かに日本はいざなぎ景気を超えた今の景気状況は回復と見ても良いかもしれないが、若干の不安が付きまとう。とはいえ、大学などで学ぶ経済学的には今の状況は良好ということなのだろう。また、人民元には何かしらの対策を講じなければいけないだろう。それは経済大国であり、成長著しい中国であるからだ。今後どのような政策が取られるのか、注目していかなくてはいけないだろう。

ビックカメラとエディオン提携！

ビックカメラと事業統合へ＝まず業務・資本提携－エディオン

　家電量販2位のエディオンと同5位のビックカメラは8日、業務・資本提携した上で、2年後をめどに事業統合を目指すと発表した。商品の共同仕入れなどを通じ、事業基盤の強化や業務の効率化を図る。中部・西日本を地盤とするエディオンと、首都圏の大都市などで店舗を展開するビックカメラは、営業地域の重複がほとんどなく、相互補完性が高いと判断した。
　両社合計の連結売上高は約1兆2000億円と、首位のヤマダ電機（1兆2839億円）に迫り、家電量販業界は2強時代に突入する。安売り競争が激化する中、生き残りを懸けた業界再編の動きは一段と加速しそうだ。(時事通信)

エディオンという名前を知らなかった、生粋の関東人の僕。おそらくだが、関西人もビックカメラの馴染みは薄いかもしれない。まず、合併でメリットが生まれることを期待したい。特にトップのヤマダ電機と競争すれば、電機用品の価格の値下げにもつながり、消費者の消費意欲が出てくると思うからだ。果たして事業統合の結果はいかに！？

ドライアイスで降雨、実用化へ！

＜人工降雨＞ドライアイスで実用化へ　気象研

　気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などは今年度から５カ年計画で、水資源の安定確保や渇水対策のための人工降雨・降雪技術の確立を目指す研究を始めている。今月下旬から３月中旬にかけ、新潟、群馬県境で飛行機を使い、雨や雪の「種」となるドライアイスと雲の反応を確かめるなど集中観測をする。
　人工降雨の技術は、直径１マイクロメートル～数十マイクロメートルの微細な水滴を含んで浮かぶ雲にドライアイスなどをまき、水滴を大きく成長させて降雨や降雪を促す方法などが知られている。だが、渇水が毎年起きるわけでもなく、限られた時期や地域での対応となっているため、全国的な実用化は進んでいない。米国や中国も、科学的な根拠が不十分のまま、ドライアイスなどをまいている状態という。
　今回の研究は、０５年夏の西日本の渇水問題を受け、小泉純一郎首相（当時）が閣僚懇談会で「雨を降らせる方法はないか」と閣僚に問いかけたのがきっかけで始まった。レーダー観測で、雨を降らせやすい雲の現れる頻度を把握するなど人工降雨・降雪に有望な地域や時期、渇水時の典型的な天気パターンを特定。ドライアイスなどによる効果の検証や、飛行機からの放出など最適な「種まき」方法を確立する。また、人工降雨・降雪技術による降水予測や貯水量予測、河川流量予測など総合的な水資源管理システムの構築などを目指している。
　研究代表者の気象研究所の村上正隆さんは「科学的根拠のある基礎データを示し、渇水時に行政が施策判断できる技術を確立したい」と話している。(毎日新聞)

20世紀までは雨を人工的に降らせることは出来なかったはずだ。小泉首相など関係者には敬意を表したい。夏に水不足などが起きることは最近では多々あるが、これが一つの解決策として使われることを願いたい。今、札幌では雪祭りのシーズンだけど、今年は暖冬で作品の維持が大変だという。雪を降らせる策を今度は考えたらいかがかな？

サラリーマン川柳入選作発表！

俺だって診断結果はチョイ悪だ＝サラリーマン川柳入選作発表－第一生命

　「俺だって　診断結果は　チョイ悪だ」「妻タンゴ　息子はスノボ　俺メタボ」－。第一生命保険は5日、毎年恒例のサラリーマン川柳コンクール入選100編を発表した。20回目となる今回は、メタボリック症候群など不摂生を気にしながらも、半ば開き直りを感じさせるお父さん像が浮かび上がる作品が目立った。
　スポーツ関係も健在で、「ジーコ去り　ご苦労様と　オシム声」「イナバウアー　一発芸で　腰痛め」「大相撲　地球儀回し　国探す」など。公的年金に関する入選作も多く、「脳年齢　年金すでに　もらえます」のほか、「妻は待つ!!　年金半分　掴むまで」といった離婚時分割制度にからむ笑えない作品もあった。(時事通信)

綾小路きみまろの漫談の世界のような感じすら表す川柳である。メタボリック症候群は治さなくてはいけない病だが、開き直るところに様々なことを感じられる。また全体的に見て、去年人気のあった事柄を上手く使っているようだ。まあいずれにせよ、孤高な世のお父さんに今後ともエールを送りたい。冷たい世の中でも頑張れ！