横浜・野毛で生きた学問を！

野毛で生きた学問を－横浜、１１大学と連携へ－文化・商売など魅力を体感

　戦後、横浜を代表する繁華街としてにぎわった野毛地区(横浜市中区)を舞台に、１０月から「野毛まちなかキャンパス」が開校する。大学生と社会人を対象にした全１５回の講義で単位も認められる。街中や文化施設が教室になり、野毛の魅力を肌で感じてもらう狙いだ。(朝日新聞)

横浜商科大学が主体となって実現する野毛まちなかキャンパス。横浜のことを在住者でも知らないことも当然ながらあるだろうから、この案には賛成したいと思う。地元住民と学生が仲良くなって、地域が活性化してくれることを願いたい。そうすれば、より横浜に注目が集まるだろうからね。今後が楽しみである。

大学合格実績上乗せ問題に一言

「進学が看板」私立過熱－大学合格者上乗せ
難関大に挑戦を－知名度アップ－データ集め

　関西に端を発した大学合格実績の「上乗せ」問題。朝日新聞の私立高校アンケートで、首都圏にも広がり、自主的にやめたり、今後の導入を目指したりする学校の存在も明らかになった。合格実績を実態以上に見せかけることを狙ったとは言えない事例もある。各校の言い分からは、進学問題に悩む私立の姿が浮かび上がってくる。(朝日新聞)

いつだったか不覚にも失念したが、資格試験予備校で合格者の上乗せが見つかった。資格試験予備校は受講者を合格させてお金を稼いでいるわけで、これには国から是正命令が出ていた。しかし先日、大阪学芸高で大学合格者の上乗せが発覚し、それが全国的な拡大になってしまった。上記２件から教訓として学ぶべきことは我々消費者(受講生・受験生)が本当の実績を見極めることだと思う。毎年コンスタントに合格実績を出していれば、それは本当の合格の実力があるものであり、その高校や資格試験予備校が力を入れているということは如実となってわかるはずだ。また一方では、私立高校の問題でいえば、大学入試のあり方も再考することも必要であろう。ノーベル賞を受賞した野依氏が入試は必要無いというが、確かにそういう考えもあるとは思う。とにかく消費者は賢く生きねばいけない時代が到来したということだ。本当に大変だと思うけどね。

株持ち合い、復活

株持ち合い、復活

　いったんは解消に向かっていた「株式の持ち合い」が様々な業種で復活している。投資ファンドなどによる買収が活発になる中、友好的な株主を増やすことは経営者にとって「究極の防衛策」。ただ株式市場には「資本効率を低下させ、株主によるチェックを弱める」との批判も根強い。
　
株式持ち合い：会社同士で互いに株式を保有しあうこと。かつては取引の安定やグループ化を目的に活発だったが、９０年代以降は持ち合い解消が進んだ。株価の下落や時価会計の導入に加え、経営不振の銀行が保有株式を放出したことなどが理由。
(上記は朝日新聞より抜粋)

昨今の外資系ファンドの日本の株式市場への登場は黒船の到来と見ても妥当であった。確かに株式の持ち合いは友好的な株主を育て、日本的な家族的経営ができるメリットはあっただろう。しかし、つい最近の日本の株式市場を見ていると、効率的でもないし、つまりは日本の魅力を感じないということにもリンクしているはずだ。そういうことを鑑みても、外資の導入も２１世紀の日本の国内市場、日本的経営には必要であると考える。ただそれが僕の勤めるところで行なわれることだけは避けたいけどね。

敏感景気ウオッチャー

敏感景気ウオッチャー

　７年前、世界であまり例のない経済調査が日本で始まりました。景気を予測するため、飲み屋の店主やタクシー運転手らの話を直接聞く「景気ウオッチャー調査」。「街角の景況感」と呼ばれ、低予算の割に景気の動きをいち早く当てると言われています。全国２千人余りの景気ウオッチャーの強みは、どこにあるのでしょう。(朝日新聞)

僕は「景気ウオッチャー」という制度があることすら知らなかった。低予算で国民の目線で行なわれる調査だけに、政治家の方々にはよく目を通して欲しいと思うものだ。平成景気は日本の歴史の上でも長い拡大期であるが、朝日新聞に掲載されている図を見ると、確かに０１年から０６年まで踊り場もあるが、成長をしている。しかし、０７年に入ってからまた下落をしているのは心配である。いずれにせよ、今後の日本経済の成長の為にもこのような調査の重要性を認識した記事であった。勿論、背丈に合う成長が重要という考えもあるだろうけどね。

国立大、地元貢献に活路

国立大、地元貢献に活路

　地方の国立大が、「地域社会への貢献」を改めてアピールし始めた。補助金の改革議論などで競争原理の強化がテーマがあがり、今後の展開次第では厳しい再編・淘汰に巻き込まれかねないからだ。旧帝大のような規模や知名度はなく、全国から学生を集めることが難しい大学は、単独での生き残りにどんな取り組みをしているのか。(朝日新聞)

いわゆる駅弁と言われる国立大学には地場産業と提携した研究をすべきである。朝日新聞には鳥取大の高級川魚の養殖や宇都宮大の独自ファンドなどの例が挙げられているが、こういう取り組みも必要であると思うが、地域活性化のためにも駅弁大には地元と親密に連携しつつ、個性ある研究をしていただきたいと思う。次の参院選では都会と地方間格差の問題が一つに挙げられているが、政治家が本当に地域を活性化させる政策を持っているのか、実際に票を入れる我々がそういうところを見て行くことも必要であろう。

コシヒカリ苦戦で新ブランド

コシヒカリ販売苦戦…ＪＡ上越動く

　新潟産コシヒカリのブランドが揺れている。国内消費量の低迷や低価格志向、他県産米の品質・食味向上の影響で、販売が苦戦。危機感を抱いたＪＡえちご上越（本店・上越市藤巻）は、農薬や化学肥料の「３割減減」や、農業法人設立をサポートする「のれん分け」制度をスタートさせた。上越米のブランド化を目指す「プロジェクトＪ」がコシヒカリ巻き返しの起爆剤となるか。(産経新聞)

日本人は昔はコメをよく食べる民族であったが、今は、例えばパン類の普及により、昔ほどのコメの消費量ではなくなった。それもあり、新潟産コシヒカリのブランドが危機に陥っている。ＪＡが対策を練っているが、果たしてどれほどの効果があるだろうか。今はコメの種類も増えて、消費者も安くて美味しいというものを選んでいるから、新潟産コシヒカリがＰＲがうまく行くことを願ってならない。トップブランド・コシヒカリの運命はいかに！？

２０３０年、東京の熱帯夜３倍に！

２０３０年、東京で２７度以上の熱帯夜３倍に…環境研予測

　国立環境研究所は２日、地球温暖化の影響で、２０３０年の日本では、最低気温２７度以上の暑い夜が現在の３倍に増えるとの予測を発表した。
　スーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使って試算した。
　環境研の江守正多・温暖化リスク評価研究室長らは、１９８１～２０００年の２０年間の平均気温などと、世界が経済重視で移行し、温室効果ガス削減があまり進まないとの想定で計算した２０１１～３０年の予測気温とを比較した。
　その結果、温暖化は１００年後の遠い未来の話ではなく、２０３０年には、その影響が世界各地で表面化することが判明した。
　東京を例にとると、最低気温が２７度以上の極端な熱帯夜は現在の３倍に、最高気温が３５度以上になる猛暑日も１・５倍に増加する。(読売新聞)

自民党の選挙ＰＲの宣伝で、環境立国としての日本の立場を明らかにしているが、今日のニュース・環境研の試算では、２０３０年には熱帯夜が３倍に増えるという。今、日本では東京大気圏訴訟で国・自動車会社と被害者の和解が進んだり、京都議定書の達成のためにクールビズ(ウォームビズ)の推進をしているが、例えば隣国の発展のために黄砂が全国的に発見されるなど、世界規模での環境問題への意識を芽生えさせることが必要であると考える。こういう問題になると、出来ることというのは我々は身近なところにあるわけで、それを全国に波及させていくのが理想郷であるのだろう。だが、こういうことであると、若干情けなさも感じてしまうのは僕だけか。

新型新幹線Ｎ７００系デビュー！

新型新幹線Ｎ７００系デビュー

　東海道・山陽新幹線の新型車両「Ｎ７００系」が運行を始めた。７００系より鼻先が１．５メートル長く、減速せずにカーブを走行できるのが特徴。東京－新大阪間が約５分短縮される。(朝日新聞)

個人的には新幹線で好きな車両は５００系である。しかし、乗り心地の良さなどが評価されているＮ７００系にも乗ってみたいとは思う。特にネットが使える、トイレが広いなどが評価されよう。加えて本数が増えると尚更乗りたいとは思う。今後、この車両は少しずつ増えて行くそうなので、楽しみにしたい。ちなみに５００系は山陽新幹線の方で使われるようになるとか。これはちょっと残念。数回しか乗ったことがないからね。

マクドナルド、都市部で値上げ！

＜マクドナルド＞東京や大阪で値上げ、東北などで値下げへ

　日本マクドナルドホールディングスは１２日、全国約３８００店のうち、人件費や賃料が高騰している東京や大阪などの約１０００店で、平均３～５％程度の値上げを検討していることを明らかにした。一方で、東北などの約１００店では同２～３％程度値下げする方向だ。外食大手が全国一律の料金を改め、地域別の料金体系を導入するのは異例。同社は、消費者の反応を見極めて対象地域を広げていく考えだ。
　マクドナルドは、試験的に今月から東京や大阪で値上げ、東北などで値下げを実施していく。対象は、チーズバーガーなどの１００円商品を除く全商品。５００円台が主流のハンバーガーと飲料などのセット商品は、値上げ幅が５０円程度、値下げ幅が２０円程度で調整している。
　都心部の店舗は、人件費や賃料の高騰で、売り上げが伸びても、採算が悪化する店舗が出ていた。ハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドの地域別料金導入で、同業他社が追随する可能性もある。(毎日新聞)

都市部と地方の格差がマクドナルドの商品にまで影響するとは思わなかった。しかし理由を聞くと「確かに」と自ずと頷ける話である。僕も時々使うマクドナルドのハンバーガーが高くなるのは困るけど、採算を取ることは企業として当然の話であるとも思う。そして、これからは地方に行く時はマクドナルドを使おうかなあ。

２０３５年の人口、格差くっきり

2035年人口、格差くっきり

　２０３５年までの人口見通しを国立社会保障・人口問題研究所が推計した。秋田や和歌山、青森では３割前後も人口が減る一方、東京では微増し、神奈川や愛知も３％の小幅減。少子高齢化は都市部より地方に深刻な影響を与えそうだ。(朝日新聞)

今朝の日経新聞に出生率が１．３％を越えたということが掲載されていたが、都市部と地方の格差は深刻な問題である。僕が住む神奈川も３％減になるという。今、東京都の豊洲や深川、お台場などでは高層マンションに代表される再開発が進んでいるが、地方も東京に負けない競争力をつけるべく、国が施策を講じないといけないと考える。勿論、このままではいけないというのが僕の感想である。