これが実現したら金融システム破壊・産業破壊に繋がるだろう

最近ちょくちょく読んでいる政治評論家森田実のサイトより「森田実の現実を斬る」8月28日付けの記事より。

　以下は、米国情報に詳しい友人から提供された情報である。
　(1)米連邦準備制度理事会は年末、短期金利を4.5％に上げる可能性が高い。そうすると長期金利（4.2％）と逆転し、逆ざやが生ずる。
　(2)米国はいま日本のカネを使っている。これを支えてきたのが日本銀行の金融緩和政策だった。ところが米国は逆ざや現象を解消するため日本銀行に対し政策転換を求めているという。日本側は明らかにしていないが、米国側は、「日本銀行はこれを受け入れ、金利引き上げを行うことになった」と理解している。
　(3)これにともない、外務省北米局、日銀、金融庁は、それぞれ米国の要求を受け入れて次のステップに向かって動き始めた。
　第一が、年内のペイオフ断行。
　第二が、金融庁による地方銀行から始める徹底的な検査。これから金融庁のきびしい検査が地方の金融機関に対して行われる。
　第三が、米国がほしい日本企業を金融庁の厳しい検査により整理・倒産させ、このあとに米国企業が安く買収する。これによって、多くの中小企業が地獄の苦しみを味わうおそれが高まってきている。
　(4)この荒療治は、小泉首相の総選挙勝利を見て実行に移す。小泉政権が選挙で勝てば、竹中前金融担当相、伊藤現金融担当相の路線の実行が、国民から認められたことになる。この竹中路線が発動される。今年の秋から冬、さらに来年にかけて、中小零細企業は地獄の厳寒期を迎える。
　(5)金融庁の検査は北から始める。北とは北海道、東北である。米国企業がほしがる優良企業が、わずかな借金のために倒産させられる。そしてタダ同然に米企業のものになる。恐ろしいことが起こる。
　(6)「日本国民は、こんなことをされても、やはり、小泉首相が好き、自民党が好きで、小泉政権を支持するのか。そうだとすれば、日本国民はどうしようもないほど愚かな国民である」と米国の要人が、私の友人に繰り返し語ったという。
　以上が、米国からの経済政策に関する?高度な?情報である。９月11日に日本国民が小泉政権を支持したら、次に泣きをみるのは、日本国民自身である。9.11総選挙は経済面での日本の岐路でもある。

　この情報にどれほどの確度があるのか、私にはわからない。しかし、今の日米関係、特に政治と経済と軍事の関係を見ているとあり得ない話ではない。

　たとえば、東京の雑居ビル街で起こっていること。品川・汐留・丸の内の大型オフィスビル建設でオフィススペースの価格低下が進み、雑居ビルの空きが増えている。そういう雑居ビルを外資が買い、債券化して再生する。そういうことをやっているらしい。

　上の話も、オフィスビルを地域産業に入れ替えるだけで、まんま同じ話だ。

　アメリカの対日姿勢に関しては、ブッシュの次の大統領が誰であっても、あまり変わらないだろう。そして、小泉や竹中は、アメリカのそういう姿勢を止めることは絶対しない……。