[中小企業診断士試験2017 勉強レコーディング]

■■2017/2/14　火曜日３

なんとか2週間は継続しております。
3日坊主は回避したので、今後の山は3週間、3ヵ月ってところでしょうか。

ブログからキーワード確認等したいとき用に科目別に一覧作成。
最初に作り始めておけば、更新だけですむしね。

＜2017年勉強記録　2017/2/27更新＞
■■■一次試験
■■経済-----------------------------------------
2017/01/30[経済　その１　ミクロ総論]
2017/02/06[経済　その２　マクロ総論]

※利用参考書

	中小企業診断士 最速合格のための スピードテキスト (4) 経済学・経済政策 2017年度
	クリエーター情報なし
	TAC出版

■■法務-----------------------------------------
2017/01/31[法務　その１　知財総論]
2017/02/08[法務　その２　特許・実用新案　基本]
2017/02/13[法務　その３　意匠法・商標法　基本]
2017/02/14[法務　その４　著作権法、肖像権、パブリシティ権　基本]
2017/02/14[法務　その５　知的財産関連その他　基本]
2017/02/15[法務　その６　知的財産権　まとめ・仮]
2017/02/27[法務　その７　不正競争防止法と独占禁止法]

※利用参考書

	知的財産管理技能検定(R) 3級学科スピードテキスト 2017年度
	クリエーター情報なし
	早稲田経営出版

	知的財産管理技能検定(R) 2級学科スピードテキスト 2017年度
	クリエーター情報なし
	早稲田経営出版

	知的財産管理技能検定(R) 2級学科スピード問題集 2017年度
	クリエーター情報なし
	早稲田経営出版

	知的財産管理技能検定(R) 2級実技スピード問題集 2017年度
	クリエーター情報なし
	早稲田経営出版

■■中小-----------------------------------------
2017/02/01[中小企業白書　その１　総論１]
2017/02/08[中小企業白書　その２　総論２]

※利用参考書

	中小企業白書〈2016年版〉未来を拓く稼ぐ力
	クリエーター情報なし
	日経印刷

	小規模企業白書〈2016年版〉継続と挑戦!
	クリエーター情報なし
	日経印刷

■■■二次試験
■■Ｉ-----------------------------------------
2017/02/02[事例Ｉ（組織・人事）　その１　総論]
2017/02/09[事例Ｉ（組織・人事）　その２　Ｈ２７年度]

■■ＩＩ-----------------------------------------
2017/02/03[事例II（マーケティング・流通）　その１　総論]
2017/02/11[事例II（マーケティング・流通）　その２　Ｈ２７年度]

■■ＩＩＩ-----------------------------------------
2017/02/05[事例III（生産・技術）　その１　総論]
2017/02/12[事例III（生産・技術）　その２　Ｈ２７年度]

■■ＩＶ-----------------------------------------
2017/02/05[事例IV（財務・会計）　その１　総論]
2017/02/13[事例IV（財務・会計）　その２　Ｈ２７年度]

※利用参考書
中小企業診断士試験　過去問

	2016年版 二次試験合格者の頭の中にあった全ノウハウ
	クリエーター情報なし
	同友館

	2016年版 二次試験合格者の頭の中にあった全知識
	クリエーター情報なし
	同友館

[法務 その５ 知的財産関連その他 基本]

■■2016/2/14　火曜日２

とりあえず今日で知的財産に関する基本内容一通り終了


[法務　その５　知的財産関連その他　基本]

■不正競争防止法
国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする

１）著名商品等表示冒用行為
他人の著名な商品等表示と同一または類似の商品等表示を使用する行為

２）混同惹起行為
他人の周知な商品等表示と同一または類似の商品等表示を使用し
他人の商品等と混同を生じさせる行為

３）商品形態模倣行為
他人の商品形態を模倣して、それを販売等する行為（３年以内の模倣）

４）営業秘密に関する不正競争行為
営業秘密を不正に取得・開示する行為

「秘密管理性」「有用性」「非公知性」


５）技術的制限手段回避装置
コピーガードの効果を妨げる装置・プログラムを譲渡等する行為

６）ドメインの不正取得
不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的で
他人の商品等表示と同一または類似のドメインを使用する権利を取得等する行為

７）原産地表示
商品等の原産地や品質、製造方法等を誤認させるような表示をし、
その商品等を譲渡等する行為

８）虚偽の事実の流布
競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知、流布する行為


■種苗法
指定種苗の表示に関する規制等
品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り
農林水産業の発展に寄与すること

品種登録制度
新品種→農林水産大臣に「品種登録出願」→「育成権者」獲得

「区別性」「均一性」「安定性」「未譲渡性」「先願」

品種登録から２５年、果樹等３０年


■独占禁止法　…　公正取引委員会が運用
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
公正かつ自由な競争を促進し、
事業者が自主的な判断で自由に活動できることを目的

１）私的独占　　低価格戦略、市場支配
２）不当な取引制限　　カルテル、入札談合
３）不公正な取引方法　　？？？
４）ライセンス　ライセンシーの販売価格制限


■民法（契約）
当事者の意思表示が合致することによって成立
客観的証明するものが契約書
錯誤による契約は無効
瑕疵ある意思表示による契約は無効（詐欺、脅迫）

■民法（債務不履行）
債務者が債務履行しない


■パリ条約
特許権、商標等の国際的保護

１）内国民待遇の原則

２）優先権制度
特許・実用新案は出願から１２ヶ月間が優先期間
意匠・商標は出願から６ヶ月間が優先期間

３）特許独立の原則


■特許協力条約（ＰＣＴ）
特許出願の手続き簡素化
国際出願と同時に加盟国のすべての国に特許出願したことと同じ効果
国際公開、国際調査、国際予備審査制度利用可能

「国際出願」
出願手続
→国際調査（国際調査機関にて）
→国際調査報告
→国際公開（国際事務局にて、優先日から１８カ月経過、短縮可）
→国際予備審査（出願人請求により）
→国内移行手続（各国毎、優先日から３０ケ月以内、国毎の翻訳文提出）

優先日：
パリ条約の優先権利用＝第一国の出願日
パリ条約の優先権利用しない＝国際出願日


■ＴＲＩＰＳ協定
知的財産全般の保護
貿易関連

１）内国民待遇の原則
２）最恵国待遇の原則


■マドリッド協定議定書
商標に関する条約

国際出願（国際事務局にて）
→国際登録
→商標の保護（１２カ月または１８カ月以内の拒絶通報ないこと）
→国際登録簿にて管理
→更新（国際事務局に対して）


■ハーグ協定
意匠に関する条約

国際出願（国際事務局にて）
→国際登録
→意匠の保護


■ベルヌ条約
著作権に関する条約
無方式主義


■万国著作権条約
著作権の無方式主義と方式主義の連携する条約


■特許法条約（ＰＬＴ）
特許に関する条約


■弁理士法
他人の求めに応じて特許出願手続等を業としておこなう
独占業務あり
１）特許、実用新案、意匠、商標、国際出願等の特許庁への手続き（出願、拒絶理由反論）
２）特許、実用新案、意匠、商標に関する異議申し立て手続代理
３）特許、実用新案、意匠、商標に関する裁定に関する経済産業大臣に対する手続代理
４）鑑定

独占業務でない
１）特許料や登録料の納付手続
２）移転登録手続きの代理
３）調査

[法務 その４ 著作権法、肖像権、パブリシティ権 基本]

■■2016/2/14　火曜日

今日は一日勉強Day

[法務　その４　著作権法、肖像権、パブリシティ権　基本]

１．目的

著作権法
著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し
著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め
これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、
著作者等の権利の保護を図り
もって『文化の発展』に寄与すること

２．定義
著作物
思想、感情を創作的に表現したもの
文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するもの

保護期間
著作者の死後50年間
著作者不明、公表後50年間
公開される映画、公開後70年間
公開されない映画、創作後70年間
連載マンガ　最終公表から50年間
起点：公開の翌年の1月1日から

著作権は創作と同時に発生、自動的に著作者に帰属
著作財産権：譲渡等可→譲渡契約で可、第三者対抗は文化庁への登録

著作人格権：譲渡不可

著作権の登録
・実名の登録の推定
・第一発行年月非の登録
※プログラム、創作6ヵ月以内に登録必須

３．保護対象
日本国民の著作物
最初に国名において発行された著作物
国外にて発行されても30日以内に日本国内において発行されれば
ベルヌ条約の同盟国

４．種類
言語（事実の伝達、時事報道×）
音楽
舞踏、無言劇
美術
建築（一般は×）
図形
映画
写真
プログラム（言語は×）
編集著作物…素材の選択や配列に創作性○
データベース…情報の選択や体系的な構成に創作性○
共同著作物
結合著作物
二次的著作物…著作物を元に新たな創作を加えて作成

×憲法、法令、命令
×国や地方公共団体が作成する翻訳物や編集物

著作者：著作物を創作する人物（個人、法人）

・著作人格権
著作者、譲渡移転不可
公表権、氏名表示権、同一性保持権

・著作財産権
複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権
口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、
翻訳権、翻案権

・職務著作
従業者等が作成した著作物の著作者をその使用者である法人とする
１）法人等の発意
２）業務に従事する者が作成
３）自己の著作の名義にて公表
４）就業規則等に定めがない

・映画の著作物
著作権、著作人格権：原則監督等
著作財産権：約束された映画製作者の参加した場合→映画製作者

・公表権：著作物を公表する権利
・氏名表示権：氏名をどう表示するか
・同一性保持権：著作物を異に反して改変されない権利
・同一性保持権の例外：学校教育上やむを得ない、建築物の増築、修繕、プログラムの改修

・複製権：有形的に再製する
・複製権→出版権の設定可

・演奏権：ライブ
・上演権：演劇、落語
・上映権：映画
・口述権：演説、朗読

・公衆送信権：ダウンロード
・公衆伝達権：テレビ
・展示権：美術館
・頒布権：”映画”の複製物を頒布、消尽しない（ゲームソフト別）
・譲渡権：買った物を流す、消尽する
・貸与権：貸与する、消尽しない
・翻訳権：二次的著作物へ
・翻案権：二次的著作物へ

・私的使用のための複製
個人的または家庭内等の限られた範囲内において使用することを目的
著作者の許諾なしに複製することが可

・引用
公表された著作物は著作権者の承諾なしに引用して利用することができる
引用要件
１）公表された著作物であること
２）公正な慣行に合致すること
３）報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲
４）明瞭区別性
５）主従関係性
６）出所明示

著作権が制限される場合
・営利を目的としない教育機関
・バックアップコピー
・障害者のための複製（点字、文字おこし）


著作隣接権
・実演家
・レコード製作者
・放送事業者
・有線放送事業者
※公衆に伝達する者

実演家権利
歌手、演奏者
実演人格権（一身専属）＋実演家著作隣接権（譲渡可能、実演から50年）

レコード製作者
レコードに固定されている音を最初に固定した者
譲渡可能、レコード発行から50年

放送事業者
放送を業としておこなう者
譲渡可能、放送から50年

有線放送事業者
有線放送を業としておこなう者
譲渡可能、放送から50年


著作権の侵害
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰

著作者人格権の侵害
（１）差止請求（存命、没後）
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）名誉回復措置
（５）刑事罰

著作財産権の侵害
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）刑事罰


肖像権
自分の肖像等勝手に撮影されたり、他人に利用されたりしない権利
判例による権利

パブリシティ権
自分の肖像を勝手に利用されない権利
肖像の商業的な利用価値を保護する権利
一般人には適用されない
判例による権利

[法務 その３ 意匠法・商標法 基本]

■■2016/2/13　月曜日３

さて法務重点週間スタート

最後は串刺しで理解をしないといかんとは思ってはおりますが、
一旦全容を理解していかんとすっきりしないので。


[法務　その３　意匠法・商標法　基本]

１．意匠法
産業の発達に寄与すること

意匠とは
物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって
視覚を通じて美観をおこされるもの

不動産は該当しない
個体以外のものは該当しない
粉、粒状物は該当しない
肉眼では認識できないものは該当しない


×新規性がない意匠は意匠登録をうけることができない
　→意匠登録出願前に国内・国外において公然知られた意匠
→意匠登録出願前に国内・国外において刊行物等に記載された意匠
→それらの類似意匠

・新規性喪失の例外
自らその意匠を公にした場合
意に反して公になった場合
　→意匠が公知になってから6ヵ月以内に意匠登録出願
　→意匠登録出願から30日以内に証明書提出

×容易に創作できる意匠は意匠登録をうけることができない
×工業的に量産できないものは意匠登録をうけることができない
×公序良俗に反する意匠
×他人の業務に係る意匠と混同を生ずるおそれのある意匠
×物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠

先願主義（日）
同時→協議命令→協議できない＝全員の出願拒絶

●意匠登録出願の特徴
　出願公開制度ｘ出願審査請求制度がない

※特許
　出願→方式審査→出願公開→審査請求→実体審査→登録
※実用新案
　出願→方式審査→登録（無審査登録主義）
※意匠
　出願→→実体審査→登録

必要書類：願書＋図面
図面は、見本、ひな形、写真可

※特許：願書、明細書、範囲、必要な図面、要約書
※実用新案：願書、明細書、範囲、図面（必須）、要約書
※意匠：願書、図面（必須・6メンズ）

拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求


登録査定の謄本送達から30日以内に登録料納付し、設定登録→意匠公報発行
登録料は1年分でＯＫ（特許3年分）

存続期間20年、延長不可
専用実施権は特許庁に登録

・部分意匠：部品の特徴的な部分
・秘密意匠：最長3年間。出願時に1年分の登録料納付と同時に請求
・組物意匠：１つのセットとして意匠
・関連意匠：本意匠類似を関連意匠として登録（本意匠出願後登録公報発行までに出願）
・動的意匠：変形する意匠

物品と形態のいずれか類似なら類似の意匠

・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰

２）商標法

商標を保護することにより、商標の使用するものの業務上の信用の維持を図り、
もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする


※特許：発明を奨励し、産業の発達に寄与
※実用新案：考案を奨励し、産業の発達に寄与
※意匠：意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与
※商標：業務上の信用維持を図り、産業の発達に寄与＋需要者の利益を保護

商標
人の知覚によって認識することができるものの内、
文字、図形、記号、立体的形状、色彩またはこれらの結合
音その他政令で定めるもの


○文字や図形等の商標
○立体的形状
○動きの商標
○ホログラムの商標
○色彩のみの商標
○音商標
○位置商標
×普通名称
×慣用名商
×記述的名称
×ありふれた氏または名称
×簡単でありふれた標章からなる商標
×需要者がだれの業務に係る商標等であるかを認識できない商標
○けど、使用し続けることにより有名なになった商標

不登録事由
×他人の肖像
×他人の氏名、名称、雅号、芸名、筆名
×公の秩序
×善良な風俗を害するおそれ
×他人の業務に係る商品として広く認識されているもの
×他人の商標と同一または類似
×他人と混同するおそれのあるもの
×品質を誤認するおそれのあるもの
×必要不可欠な形状
×不正な目的


先願主義
日→複数あった場合→特許庁長官により協議命令→公正なくじ


●意匠登録出願の特徴
　出願公開制度ある
出願審査請求制度がない

※特許
　出願→方式審査→出願公開→審査請求→実体審査→登録→公開
※実用新案
　出願→方式審査→登録（無審査登録主義）
※意匠
　出願→→実体審査→登録
※商標
　出願→→実体審査→登録→公開（時期規定なし）


必要書類：願書（氏名住所、商標、指定商品or役務、区分）
１出願多区分可

※特許：願書、明細書、範囲、必要な図面、要約書
※実用新案：願書、明細書、範囲、図面（必須）、要約書
※意匠：願書、図面（必須・6メンズ）
※商標：願書

拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求

不正使用取り消し審判（何人も請求可）
商標掲載公報の発行から2カ月以内に異議申立（何人も請求可、特許は6ヵ月以内）
無効審判（利害関係人のみ請求可）



登録料納付→商標掲載公報発行
10年分の登録料or5年分ずつ
存続10年間、更新可

専用使用権は、特許庁に登録
先使用権＝有名であること
登録商標の普通名称化した場合は、効力なくなる

商標同一　指定商品・役務同一　専用権
商標同一　指定商品・役務類似　禁止権
商標同一　指定商品・役務非類似　なし

商標類似　指定商品・役務同一　禁止権
商標類似　指定商品・役務類似　禁止権
商標類似　指定商品・役務非類似　なし

商標非類似　指定商品・役務同一　なし
商標非類似　指定商品・役務類似　なし
商標非類似　指定商品・役務非類似　なし

専用権：独占的に使用できる権利
禁止権：他人の使用を制限できる権利

普通に用いられる自己の氏名は商標権及ばない
消尽した場合は商標権及ばない


・警告を受けた場合
（１）特許庁の商標登録原簿で確認
（２）侵害状況確認（類似、非類似）
（３）使用権の確認（先使用権）
（４）異議申し立て、無効審判
（５）取り消し審判
（６）使用中止

・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰


・3年以上継続して日本国内で使用していない場合は、
不正使用取り消し審判可（専用権）
社会通念上同一と見られる範囲で可

[事例IV（財務・会計） その２ Ｈ２７年度]

■■2016/2/13　月曜日

最後の７科目目
月曜日からは、法務強化週間にしたいのでなんとかやっておこうとこの時間に。


[事例IV（財務・会計）　その２　Ｈ２７年度]

■Ｄ社

地方主要都市の郊外に本社＆工場
１９５０年創業　金属加工業
資本金１億円、６０名

農業用器具製造販売
需要低迷のため一時期は事業停止

しばらくして自動車部品等の製造・販売を主な事業とするＸ社への供給を目的とした
エアコン関連の精密部品の製造・販売開始
Ｘ社以外にも事業拡大

多様な金属加工（板金、切削）技術力は一定の評価

Ｘ社向け部品製造が売上の７０％

自社開発のＺ鋼板の精密部品が主力製品になりつつ
Ｘ社以外の受注増加傾向

金属加工技術を活かした新規事業
取扱製品とは異なる需要動向を示す「環境関連製品」の製造・販売を計画


経済環境は回復傾向だが、
受注状況は、数年ごとの需要変動、月次変動大きく
Ｘ社の受注海外企業へ、生産ダウン
経営不安定に

■第１問－１

Ｄ社／同業他社

●収益性
売上総利益率　0.177/0.171★
売上販管率　0.149/0.146
売上営業利益率　0.028/0.025
売上経常利益率　0.022/0.023
売上当期純利益率　0.014/0.015

●効率性
売上債権回転率　0.204/0.160
有形固定資産回転率　0.200/0.214
棚卸資産回転率　0.051/0.050
総資産回転率　1.903/2.204

●安全性（短期）
当座比率　
流動比率　1.269/2.480★

●安全性（長期）
固定長期適合率　1.44/0.65★
固定比率　1.472/2.097★

●安定性（資金調達）
負債比率　0.779/0.496★
自己資本比率　0.221/0.503★


優位
・固定長期適合率

劣位
・流動比率
・負債比率

××指標と計算方法
××

■第１問－２
収益性は業界水準
効率性はよくない
安全性は取引条件が悪い
投資借金がもうすぐなくなる？

○収益性高い
○回収が遅い
○借入依存、不安定な財務体質

■第２問－１

今期固定費1,020百万
販売固定費120百万
来期売上１０％減少
税金３０％


売上高　2,150　→1,935
原価固定費　1,020　→1,020
原価変動費　750　34.88％　→675
売上総利益　380　→240

販売管理固定費　120　→120
販売管理変動費　200　9.30％　→180
営業利益　60　→▲60

営業外収益　13　→13
営業外費用　24　→24
経常利益　49　→▲71

特損　7　→0
税引き前　42　→▲71

法人税　12　→0
純利益　30　→▲71

■第２問－２
71百万の赤字に
原因は、原価率の低下と販売費の負担大

○売上の減少に対して利益の減少幅が大きい
○固定費の割合が大きい
○営業レバレッジ

■第２問－３
ＣＶＰ
売上高　1,935
固定費　1,020+120-13+24＝1,151
変動費　675+180＝855…0.4419→0.5581
1,151／0.5581＝2,062.3

（１）
（1,151+100）/0.5581＝2,422百万／

○2,241
○売上高-0.44191ｘ売上高-1,151＝100
○（1-0.4419）ｘ売上高－1,151＝100
○（1-0.4419）ｘ売上高＝100+1,151＝1,251
○1,251/0.5581＝。。。まさかの計算間違いか

（２）
（1,151+100-Ｘ）/0.5581＝1,935百万
（1,151+100-Ｘ）＝1079.9百万
　Ｘ＝171.1
売上高　1,935
固定費　1,020+120-13+24「-171」＝980
変動費　675+180＝855…0.4419→0.5581
980／0.5581＝1,756百万／

■第３問－１

機械設備ｇの遊休化
取得原価50百万、年間減価償却費10百万、残存耐用年数3年
税率30%

プロジェクトＺ
機械設備ｇを改修（20百万）でＺ鋼板を生産

３期　４期、５期
売上100　100　100
支出70　70　70
在庫投資5　0　0（当初20）

Ｃ／Ｆ（他事業収益０）
３期　100-70-5+10＝35　24.5
４期　100-70+10＝40　28
５期　100-70+10＝40　28

Ｃ／Ｆ（他事業収益▲10）
３期　100-70-5+10＝35　35-10＝25　17.5
４期　100-70+10＝40　40-10＝30　21
５期　100-70+10＝40　40-10＝30　21

○Ｃ／Ｆ（他事業収益０）
○３期　100-70-10＝20　20*.7＝14　14+10-5＝19
○４期　100-70-10＝20　20*.7＝14　14+10＝24
○５期　100-70-10＝20　20*.7＝14　14+10＝24

○Ｃ／Ｆ（他事業収益▲10）
○３期　100-70-10＝20　20*.7＝14　14+10-5＝19　19+10*.3＝22
○４期　100-70-10＝20　20*.7＝14　14+10＝24　24+10*.3＝27
○５期　100-70-10＝20　20*.7＝14　14+10＝24　24+10*.3＝27

■第３問－２

プロジェクトＺ
Ｃ／Ｆ（他事業収益０）
３期　100-70-5+10＝35　24.5　24.5*0.9091＝22.27
４期　100-70+10＝40　28　28*0.8264＝23.14
５期　100-70+10＝40　28　28*0.7513＝21.04
66.45　当初20→46.45

プロジェクトＥ
機械設備ｇと新規投資機械ｈ（80百万、5年定額）で本格生産

３期　４期　５期
売上100　250　250
支出70　150　150
投資20　0　0（当初90）

Ｃ／Ｆ（他事業収益０）
３期　100-70-20+16＝26　18.2　18.2*0.9091＝16.55
４期　250-150+16＝116　81.2　81.2*0.8264＝67.10
５期　250-150+16＝116　81.2　81.2*0.7513＝61.01
144.66　当初80の内48→96.66

Ｅ

×


■第３問－３
流動比率
借金でしょ？大丈夫？

○流動性について固定期間法を用いて評価
Ｚ1.04年、Ｅ2.03年

■第４問－１
受注減少時に機械動かなくなり、固定費の回収ができなくなる

○大口取引先の経営動向に影響、不安定に

■第４問－２
受注のバランシング

○既存製品と異なる需要対応


70分の試験に対して、さらっと流すだけで100分近くかかりましたな。
怖すぎる。